法人の決算を税理士等を使わないで行なう

法人（株式会社）で仕事をしていますが
ここで諸事情で急速に業績が悪くなりました
（原因は分かっています）税理士に払う代金も
馬鹿にならないために私が行ないたいのです。

経理は私がパソコンの経理ソフトを利用して
行なっていました、
決算の祭は税理士に決算を任せておいたのですが
決算の部分もパソコンで出来るのですが
自分で行なっても（記入・提出）良いと思うのですが
何かデメリットはあるのでしょうか？
また　決算の際に相談できるような
公的な機関があるようでしたら教えてください。

No.1 回答者： ITKS11 回答日時： 2006/08/21 16:57

私も、株式会社で経理をしています。

私が入社前の前期は、記帳から税理士に依頼していました。
入社後、税理士がまとめた試算表を見ていると、あまりにも異常数値が出ていたので、内容を確認して訂正した経緯がありました。
今期は、仕訳から決算書・勘定内訳作成までを全て自分でやり、税理士には内容確認と申告書作成を依頼しています。
また、もう一社は小規模なため、自分で申告書作成まで行っています。
税制改正にも注意していますし、通常の経理処理には自分では、税理士以上と自負しています。
hidekaさんも自信があるのでしたら、自分で行ってもなんら問題はありません。
もし不明な点があったら、このコーナーか税務署や相談室で確認されえばいいと思います。

No.2 回答者： noname#19871 回答日時： 2006/08/21 17:30

どれくらいの力量があるのかご質問が判然としませんが、

いきなり全部税理士抜きでやるより、
まずは決算までご自身でされて、そこから先の
申告書作成業務を税理士に依頼されたらいいのでは
ないでしょうか。

そうするだけでも税理士報酬は減額できるはずですが。
（もちろん交渉してくださいね。）

例えば今年役員報酬（役員給与）の取り扱いが変わったのを
ご存知でしょうか。
一歩間違えれば、税理士に頼む費用より、高くつく可能性も
ありますよ。

No.3 回答者： tom0014 回答日時： 2006/08/21 19:24

パソコンの経理ソフトはあくまでも会計上の決算であって

税務上とはことなるのはご存じと思います。
ですのでどの程度質問者の技量があるか次第だと思われます。
（初めから税務上の決算を行なっていれば問題ないですが）

通常税理事務所には毎月の監査料、消費税等の提出書類の作成料、
決算書作成料をお願いしていると思いますが
毎月の監査はこの際とりやめて決算のみをお願いしてみては
いかがでしょうか。
ただ、ご使用のパソコンソフトが経理事務所からの
借用でしたら（使用料が毎月の監査料に含まれている）
難しいかもしれませんね。

No.4 回答者： gutoku2 回答日時： 2006/08/22 18:43

税務申告用のアプリケーションソフトがあります。

http://www.tac-school.co.jp/mahoujin/

http://www.mjs.co.jp/account/zeimu/houjin.html

これらは税法改正時には対応版を配賦（有償・無償）しますので税制改正
にも対応できます。

しかし、基本的に自分が税制ついての知識が無いと、このようなソフトを
使用しても絶対に上手くゆきません。
昨年の自社の申告書を見て、別表の内容が全部理解できるのであれば問題
はありません。もしも理解できないのであれば、理解できるように勉強し
ましょう。理解ができないならば諦めて税理士を雇いましょう。

また、私の知っている税理士ですと、正直に会社の状況を伝えると、顧問
料を減額してくれます（勿論、会社の調子が良くなれば元に戻します）。
税理士に状況を話して、顧問料の減免というのも一つの方法です。


税理士を雇わないデメリット。
　○誤申告した時に、申告の全責任を自分が負わねばならない
　　　上司が責任を負ってくれるのでしたら問題ありません
　　　サラリーマンの場合、この責任が結構大きいですね
　○税務調査の時に税理士の立会いがなくなります。
　　　別段、税理士の立会いがあっても特段のメリットはあり
　　　ません。自分だけで調査官に対して対応できるならば問
　　　題ありません。

基本的に税務申告に対して税務署は相談に乗ってくれます。しかし税理士
ならば漠然と「当社に関係のある節税方法ある」なんて質問できますが、
税務署ならば具体的な質問をする事になります。具体的な質問は税制を知
らないと質問すらできません。

No.5 回答者： moto3moto3 回答日時： 2006/08/22 20:05

こんにちは

会社規模や事情により税理士報酬の負担が大変な方には、私は商工会をお勧めしています。
hidekaさんの会社の近くにも商工会があると思いますので一度相談してみてはどうでしょうか。
主に小規模事業者を対象に税務相談・経理指導・経営相談などを行っている公的機関です。
月額２千円くらいです。

参考URL：http://www.shokokai.or.jp/

No.6 回答者： sinjou 回答日時： 2006/09/09 00:35

監査で各方面でつつかれる隙を生まないためにも、税理士だけは付けるべきです。