高年齢者雇用安定法対策で子会社への転籍は可能？

高年齢者雇用安定法への対応のため、会社から労組に労使協定の案が来たのですが、「定年後の雇用を要望するものは、子会社に再就職させて、親会社の仕事をさせる」という仕組みになっています。

１．　高年齢者雇用安定法への対応はこれでOKなのでしょうか？
２．　子会社は人材派遣業の許可を取っていません。業務委託だとしても法律上問題があるように思うのですが…。

No.1 ベストアンサー 回答者： slotter-santa 回答日時： 2006/08/26 01:54

厚生労働省ＨＰに結論は出てますね。

一応ＯＫみたいです。

Ｑ4-1： 　継続雇用を希望する者について、定年後、子会社やグループ会社へ転籍させ、転籍先において６５歳までの雇用が確保されていれば、親会社として高年齢者雇用確保措置を講じたものと見なしてよいのですか。


Ａ： 　改正高年齢者雇用安定法第９条の継続雇用制度については、定年まで高年齢者が雇用されていた企業での継続雇用制度の導入を求めているものですが、定年まで高年齢者が雇用されていた企業以外の企業であっても、両者一体として一つの企業と考えられる場合であって、６５歳まで安定した雇用が確保されると認められる場合には、改正高年齢者雇用安定法第９条が求める継続雇用制度に含まれるものであると解釈できます。
　具体的には、定年まで雇用されていた企業と、継続雇用する企業との関係について、次の及びの要件を総合的に勘案して判断することとなります。 　会社との間に密接な関係があること（緊密性）
　具体的には、親会社が子会社に対して明確な支配力（例えば、連結子会社）を有し、親子会社間で採用、配転等の人事管理を行っていること。
　子会社において継続雇用を行うことが担保されていること（明確性）
　具体的には、親会社においては、定年退職後子会社において継続雇用する旨の、子会社においては、親会社を定年退職した者を受け入れ継続雇用する旨の労働協約を締結している又はそのような労働慣行が成立していると認められること。

参考URL：http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/k …

この回答へのお礼

慣行があればOKなのですね。ありがとうございました

お礼日時：2006/09/15 08:50