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母が社協の職員なのですが、
社協の経営状況が悪いからということで、
給与に関する規定の改正がウエから提起され、
意見を現場に求めるということになってるそうです。

自分は社協のことはわからないのですが、
母の話では、もともと事務局と介護職員では
給与もかなりの差があり、そして今回の改正が通れば、
事務局の人と、実際に介護する職員で
ボーナスまでも支給条件、計算方法が変わるそうです。

具体的な改正内容ですが、
事務局職員は現行のままですが、
介護系の実務を行う職員は介護サービスの収支実績により、
ボーナスが変動するように切り替わるらしいのです。

介護サービス事業は大赤字らしいので、
おそらく介護系職員のボーナスは減少、
事務局の人のボーナスはこれまで通り
ということになるような気がするのですが、
実際、ドコの社協もそういうものなんですか?

学生である自分の感覚では、
同じ組織に属するもので、事務職員と実務職員で
ボーナスの支給条件や計算方法が違うのは、
納得が出来ないんですが…。

gooドクター

A 回答 (2件)

こんにちは。


 この問題は、社会福祉協議会だけに限ったことではないと思います。介護業界の労働環境・待遇の悪さは周知の通りですし。
 
 ただ、社会福祉協議会は地域福祉としてのボランティア団体の中心的法人であり、半官体質が抜けてない(お上の下部組織?)状態にあるので、赤字になろうとも、「地域のための福祉」を遂行します。(つまり、社協職員なんだから、「職員は『ボランティア精神を発揮』してタダ働きしてください。」的な考えがあります
 そして、正規職員は(特に事務局の職員)公務員に準じる扱いになるので、福利厚生・給与面では比較的恵まれていますし、また待遇面は確保されるのですが、非正規職員は扱いが「公的職場」に準ずるので、待遇が悪いわけです。役場などのパートさんとか嘱託さんとかの給料って安いですよ。時給750円って聞いたときはビックリしました。その上、互助会費等の出費だけは正規職員並ですし。
 
 お話の内容の問題は、「介護事業の赤字に事務局が全く責任を持たなくてよいのか」ということだと思います。実際問題として、介護事業は事務局が上から仕切っているはずです(人事や在介・包括が関わっているはずですから)。赤字だから給与を削ると言うのなら、しかるべき経営努力をするべく介護事業を独立させ、ある程度の利益を追求できるように自由な体制をつくるのが本当だと思いますが、「社協」いう看板をかかっている、事務局のていのいい介護労働力をなくすわけにはいかないのだと思います。
 
 職員にだって、生活かかってますから、上部が「社協」の名前にばかりこだわって都合のいいことばかり職員に押し付けていくと、職員の出入りが増えることになり、結果、職員の質の問題になることが分かってないんですね。
 

 
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介護保険の改正以来、どこの介護業者も収入の落ち込みが厳しく、困っています。


今まで介護度1だった人も要支援になったり、2の人が1になったり、事業所にとっては良くない改正のようです。結局、事業存続のためには人件費を削ることしか道がないのでは?

友人の事業所も、今までより大幅な経費削減を強いられています。
これ以上はやれないという所まで、支出を抑えています。結局、弱い立場の人がこのあおりをうけるのが世の習い。仕方が無いことなのかもしれませんね。

法改正がとても厳しいというか、本来あるべきの姿に戻ったことで、福祉とは儲かる商売ではないという現実を見せ付けられているのかも知れませんね。

ともあれ、困った人はこれからも出てくるわけですし、サービスがストップするわけにはいきませんので
出来る限りのご理解をお願いしたいところです。

法改正が一段落する来年に、また、どういう改正があるのか。少し楽しみにしたいところです。
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