（介護保険サービス）訪問介護事業所の不正請求について。

ケアプランに記載されていないサービスを訪問介護のヘルパーが行ったことが、監査などでチェックされた結果、その時間を除外した時間請求していないことがわかり、不正請求となった。そして、その分の介護報酬を返還することになった。

・・・このようなケースは現在（２０１８年９月）では、皆無になったのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： smi0227 回答日時： 2018/10/04 23:00

すいません・・・訂正です

NO1で＞今でも「不正請求は」全く行われていないと感じます。と記入しましたが
正しくは
＞今でも「不正請求は」行われていると思います　に訂正させてくださいね。

この回答へのお礼

smi0227様

ご回答いただき、どうもありがとうございました。

お礼日時：2018/10/22 19:39

No.1 回答者： smi0227 回答日時： 2018/10/01 04:12

私自身は現場ではなく、プラン作成の立場なんですが、

今でも「不正請求は」全く行われていないと感じます。
一時期、本来の介護の在り方とは逆行した「金儲け」が目的の事業者が多く存在しました。

訪問介護であれば、特養の様な設備投資は不要で、
一軒家の一部・ワンルームマンションの一部屋で事業所を開設できます。
ですから「金儲け目当て」の人が参入する事は簡単な事です。
その為に、不正請求が多くあったことから、
見せしめの意味合いも込めて監査を入れて不正請求分は返還しなければならない事を
知らしめるために（広めるために）その事業所には監査が入ったんだと思います。

勿論、監査をするにあたっては内定調査を暫く続けて、確証が得られたので
監査に踏み切ったんだと思いますよ。

残念ながら、未だに「金儲け目当て」だけの方は存在しますので
不正請求はいまだに続いてる事は間違いないでしょうね。
勿論、ほとんどの事業所はまっとうな仕事をしてる事も事実です。

今はもっと切実な問題が私にはとても気がかりなんです。
特養や老健・グループホームで「調理員募集」の求人を出して
「調理専門員」にもかかわらず、人材不足のために
その方が知らぬ間に「介護職員」の数に含まれて、入居者様に対しての
介護職員が不足していない事にして、ホームページなどに掲載している事です。

結局は国の監視の目が届かないほど介護施設が増えてしまい
国自身も実態をきちんと把握できていないのが実情で
国としても取る手段がないという事でしょうね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2018/10/22 19:39