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出願中の案件は生活雑貨品で、弁理士や専門コンサルタントには「ほぼ確実に登録されるだろう」と言われており、ヒットすれば年間1億以上の売り上げが見込めると判断しています。これをメーカーへ、全権譲渡ではなく、通常実施権の譲渡で考えてますが、契約金の算出法がわかりません。ロイヤルティーに関しては3~5%が一般的と理解しているのですが、契約一時金に関しては情報が少なく、全権譲渡でなければ「ゼロ」から「これは売れるだろうから数百万では?」などと周囲の意見も分かれています。どなたか妥当な数字の出し方をご存知でしたら教えて頂けますか?

A 回答 (2件)

基本的には当事者間で納得し,第三者に説明できれば良いと思います.そのためには膨大で様々なデータや資料を集め論理付けし,説得性ある結論を出します.


将来の売り上げ,代替特許の可能性,多くの要素があります.
これだけを請け負ってビジネスにしている会社もあります.

例の青色ダイオードでも,かなりの主観的論理が裁判所に採用されました.裁判所には評価する力が無いからですが.その後も結果はぶれましたね.

要は納得(妥協?)がキーワードでしょう.
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この回答へのお礼

重なるご回答、感謝致します。有難うございます。“妥協がキーワード”が一番言えてるようにも感じます。おっしゃるように、こちらが押したい点についてはその裏付けになる資料を集めております。案件そのものと、これらの資料を先方がどう評価してくれるのか、というところでしょうね・・・。

お礼日時:2006/10/06 23:04

特許の価額評価はいろいろな方式があります.実施料を計算する方式も,世間相場から,特許庁方式,発明協会方式,純利益X分方式,などなど.


ミニマムローヤルティ,マキシマムローヤルティ,も一言では言えません.
これだけでビジネスになります.

まず,発明協会の「実施料率」を参考にされることをお勧めします.
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。発明協会の資料は入手済みですが、個々の状況に合う事例はなかなか見つからないものですよね・・・。

お礼日時:2006/10/06 11:24

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