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投資コンサルティングとか投資アドバイザーであるとかいろんな横文字の会社がたくさんあり、やたらと外資系だといったことを強調してさも安心のように言った勧誘のメールが来ますが私としては所詮投資に絶対というのはありえないと思っていますが・・・前置きはさておき疑問なんですが、いろいろあるこういった投資コンサルティング会社は資格であるとか許認可があって営業しているのでしょうか?あるとするならばどんな資格や許認可なのでしょうか?投資会社の見分け方の参考にしたいと思っています。お願いします。

A 回答 (2件)

「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」と云う法律により、有価証券に係る投資顧問業を営もうとする者は財務大臣の登録を受けなければならないこととなっています。



許可を受けている場合は、許可番号がありますから、確認されるとよろしいでしょう。
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http://www.mof-kantou.go.jp/rizai/touroku/tourok …

例えば、関東財務局登録業者であれば上記をご参照ください
他の地域である場合は以下のリンクで探してください
http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimu.htm

金融に関する免許は証券業、投信委託・投資顧問業、投資法人などに大別されますが、これらや税理士、会計士、弁護士などの各免許が必要とされる業務範囲外の投資コンサルティング業であれば免許や許認可は必要ありません。このような会社も少なくありません。
例えば、FP(ファイナンシャルプランナー)資格というものがありますが、これも国家資格ではありません(FP技能士は国家資格になるとの話があります)。業界団体があり、試験により選られる資格という意味で何もないよりは遥かに良いと思います。
許認可がないので、不安だとかいい加減ということは言い切れませんが、投資アドバイスを受けてもその通り行うかどうかは自己責任を強調されることとなります。投資アドバイザーと発注先を分けることで、投資家とのトラブルを避けるというメリットが業者サイドにあることを明記したいと思います。
また、投資顧問業のうちの助言業務に抵触しているという法律的なグレーな状況で営業している会社もありますので、注意が必要だと思います。

>外資系だといったことを強調してさも安心

外資系=安心 でしょうか?
外資系は都合が悪くなれば、撤退します。免許を取得している会社であっても規模の縮小や撤退は日常茶飯事ですから、許認可の必要のない会社が撤退するリスクは少なくないと思います。万一、外資系の会社とトラブルとなった場合、海外での訴訟提起に迫られる可能性も少なくありません。このリスクを考慮して、海外商品に投資する場合に国内企業を通じて行うというスタンスを取る会社も少なくないと思います。

充分にご検討の上、コンサルティング会社を選択なされるとともに、その助言も単なる情報の提供に過ぎないということを念頭に従うかどうかの判断をなされることをお勧めいたします。

高度の行政知識及び法律知識を有しておりませんので不明瞭な回答ですが、ご参考にしていただければ幸いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。大変参考になりました。

お礼日時:2002/04/04 15:30

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