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A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
知ってるかもしれませんが免除された分、
将来もらう年金は減額されます。
#1さん指定のHPにも書いてあります。
「全額免除の期間は、全額納付したときに比べ、年金額が1/3として計算されます」
通常、毎月の保険料は13,860円です。
それが全額免除の場合、1/3の4,620円分しか年金額に反映されないということです。
(厳密に言うと計算式はちょっと違いますがニュアンスはこんなかんじです)
別に不安を煽るつもりはないのですが・・。
将来知るよりは良いでしょう。
とりあえず補足でした。
No.2
- 回答日時:
>国民健康保険や、国民年金、保育料が上がらないか心配です。
まず国民年金は
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円=(3+1=4)×35万+22万=162万以下の所得
が全額免除の基準です。働く時間を延ばしてということは多分給与収入ですよね?(パートやバイト、契約社員など)
であれば、逆算すると、給与収入が257万で給与所得が161.9万になりますので、この程度までは大丈夫です。
次に国民健康保険ですがこれは正直わかりません。
大抵は住民税が計算の基準になるので、住民税で考えると、給与収入120万とすれば給与所得は55万です。
本人控除と扶養親族の控除を入れれば課税標準額は0円になります。
もし、自治体が納税額に対して計算するのであれば、国民健康保険税は変わらないことになりますが、もし国民健康保険税も減免をうけているとすれば、もしかすると減免がきかなくなり、高くなる可能性もあります。
また自治体が所得に対して課税するのだとしますと、昨年と異なり所得が55万発生するので、その分高くなる可能性があります。ただ通常扶養親族の人数による控除がなされるところが多いので、そうすると変わらない可能性もあります。
つまり、国民健康保険税は自治体により計算方法も異なるし、各種金額も異なるので自治体に聞かないとわかりません。
保育料ですが、こちらも自治体により異なる部分があり断言は出来ませんが、基本的にはご質問の範囲では住民税非課税世帯であることには違いがありませんので、母子家庭であれば申請により全額免除になるのではと思われます。
No.1
- 回答日時:
その家族構成だと国民年金は所得が162万円までの場合全額免除です。
収入でなく所得ですから、収入だと258万円くらいまで大丈夫です。
参考URLに計算方法があります。
国民健康保険料は自治体によって違いますが、概ね住民税が非課税なら所得割は加算されないのではないでしょうか?
保育料についても同様だと思います。お住まいの自治体のHPでも確認できるのではないでしょうか?
参考URL:http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm
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