失業中の国保&市・県民税

５月から失業中なのですが、国民健康保険や市・県民税の減額などってお願いできるのでしょうか？ 国保は雇用保険の給付を受ければ、減額されるようなことは書いてありますが。。。その場合、減額はどの程度のもので、いつまで適用されるものなのでしょうか？

No.2 回答者： Takuya0615 回答日時： 2011/06/14 20:26

国保の場合は、収入がゼロなら最低額の５０００円程度でよかったような気がします。

国民年金は支払いの猶予があります。おそらくもうそろそろ通知が来るかも知れませんよ。
あとは１０年遡って支払も出来ますが、利息がつきますので親族に借りて払った方がましです。


市県民税は前年度の収入によって税金が決まります。
就職後の初年度は市県民税を払っていないので、そのしわ寄せですよ。

この回答へのお礼

ありがとうございました。市.県民税が一番痛手ですね。。。

お礼日時：2011/06/29 18:21

No.1 回答者： jfk26 回答日時： 2011/06/14 19:41

「国民健康保険」

もし退職が非自発的退職であれば平成２２年の４月から下記のような軽減措置の制度ができました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7 …

上記は国としての制度ですが（ですから条件等は全国一律です）それに該当しない場合は、その外にそれぞれの自治体でも似たような制度をやっている場合があります。

下記は横浜市の例ですが条例で決まっていますので、お住まいの自治体で同様の減免の条例があるか市区町村の役所で確認してください。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/hoke …

「住民税（市民税・県民税）」

下記は神戸市の例ですが条例で決まっていますので、お住まいの自治体で同様の減免の条例があるか市区町村の役所で確認してください。

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situ …

「国民年金」

また国民年金については下記のような退職者の特例免除があります。

http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf

国の制度は全国で一律ですが、各自治体の条例で行っているものは自治体ごとに制度の有無、またその条件は異なりますので市区町村の役所に聞いてそれぞれ該当するかどうか確認してください。

この回答へのお礼

自治体によっても変わってくるんですね。市役所に行って聞いてみますね。 ご丁寧にありがとうございました!!

お礼日時：2011/06/15 15:20