初めての決算をむかえますが、開業費、創業費を一括で初年度に償却したいのですが、法人税法と商法では規程が違うようですので、処理方法を教えてください
出来れば仕分けもお願いします。現在は貸借対照表上繰延試算として処理しています。

A 回答 (1件)

開業費、創業費の償却については、商法では5年間の償却となっていますが、税法上は任意となっています。


初年度で一括償却されたいとのことですが、税法上は問題ありません。

仕訳は次の通りです。

開業費 100.000 /  繰延資産  250.000
創業費 150.000 / 
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Q税効果会計(繰延税金資産、繰延税金負債)につきまして。

税効果会計(繰延税金資産、繰延税金負債)につきまして。

お世話になります。
税効果会計について理解しがたい部分がございますのでお教え願います。
以下201003の金額と考えてください。

収益1000
費用800
利益200
企業会計上支払うべき税額は200×40%=80円

益金800(受取配当金の益金不算入200による)
損金500(貸倒引当金繰入の一部否認200、交際費の損金不算入100)
所得300
201005に実際支払う予定の法人税額300×40%=120円

201005に実際支払う予定の法人税額120-企業会計上支払うべき税額80円=40円

上記のような場合に、
繰延税金資産40円/法人税調整額40円とすればいいと思っていたのですが、永久差異
と一時差異があって、一時差異の部分にだけ税効果会計を適用すると本で読みました。

上記の場合における一時差異は貸倒引当金繰入の一部否認200円だけと考えて、
200円×40=80円
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繰延税金資産80円/法人税調整額80円
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そうなると計算がかなりややこしくなりそうな気がしますが、別表の中身をみながら一時差異、
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認識があっているのか確認したかったのでお教え願います。

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所得300
201005に実際支払う予定の法人税額300×40%=120円

201005に実際支払う予定の法人税額120-企業会計上支払うべき税額80円=40円...続きを読む

Aベストアンサー

実際は、法人税申告書の別表4を見て、そこで留保となっているのが税効果対象で、流出となっているのが関係なしと考えればよいのです。

あるいは別表5の次期繰り越しの残高にある内容が、税効果の適用される差異であるといっても同じです。

といっても実務では申告書よりも税効果のほうが先に計算でしょうから、昨年の申告書を見て、上記の分類で何が含まれるかを確認したらよいと思います。

Q税効果会計。繰延税金資産繰延税金負債について。

お世話になっております。
税効果会計で理解できない部分がございます。
将来減算一時差異
には
引当金繰入限度超過額  100
未払事業税  100
資産などの評価替えにより生じた評価差損  100

があると記載されており、引当金については
100×40%で
繰延税金資産40/法人税調整金額40
となることはわかります。

評価替についても
100×40%で
繰延税金資産40/法人税調整金額40
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また、未払事業税が、税効果に関わってくる仕組みが
分かりません。
仕訳を通じて、ご指導いただきたく。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

事業税の法人税の損金参入はその納付時期です。いわば現金主義です。
一方税効果会計を採用する会社のほとんどは事業税も発生主義で、当期の利益が決まった段階で確定の事業税を未払い計上します。

事業税 100/未払事業税 100

一方、その納期限(期末から2月後)が来るとその未払事業税の納付が行われます。
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この仕訳では借方は負債勘定で費用ではないですね。
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初歩的な質問ですみません・・・。

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だと利益余剰金がマイナスになってしまいました。
(ちなみに損益計算書は売上高-費用はプラスとなっており、
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>資産合計2900万
>負債合計2650万
>資本金300万
>だと利益余剰金がマイナスになってしまいました。
>(ちなみに損益計算書は売上高-費用はプラスとなっており、9万円の利益がでています。)

これは前々期に赤字が嵩んで資本金を59万円食いつぶす形になっていたのだけれども、今期は9万円の黒字になったので、利益剰余金のマイナスが59万円から50万円に減少したのだと思います。

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Aベストアンサー

「止めることが出来る」のではなく、止めなくてはいけません。
資産価値のない繰延税金資産を計上することは認められません。りそな銀行が国有化されたのも、繰延税金資産の計上を否認されて自己資本不足に陥ったからです。事業が改善される予想ができないのなら、大幅欠損になるかもしれませんが、繰延税金資産を取り崩す必要があるでしょう。ただし、その結果債務超過にでもなれば、金融機関などの対応は相当厳しくなると予想されます。貴社としてのメリットはありません。繰延税金資産を取り崩したいという希望は、ちょっと珍しいですね。普通は取り崩さなくてはならないのを、なんとか取り崩さないですませられないかを検討することが多いのですが…。
積極的に止めたい理由がなにかあるのでしょうか?


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