過去の質問で、会社の車を社員に売る と言う、質問がありました。 その逆で、
会社役員個人の車を会社に買ってもらえるか? もし、買ってもらえた場合、どん な問題が生じるのか? わかる方いたらお願いします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

役員個人の車両を会社が買い取る事については、適正な価格(時価)であれば別段問題はありません。


時価は、中古車販売業者などの価格を参考にします。

時価よりも高く買い入れた場合は、時価で買い取ったことになり、時価との差額は役員に対する賞与と認定されて、経費にはなりません。

時価よりも安く買うことは問題ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。こんなに早く返事を頂けて助かりました。
本当にありがとうございました

お礼日時:2002/04/09 20:24

 税法上の問題とともに、商法上の問題なども生じることと思います。

車の売買契約など、会社と個人との間で利益相反行為のような取引となるものについては、例えば議事録の作成と、陸事に登録の際にはこれの提出が必要になると思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。大変助かります。本当にありがとうございます

お礼日時:2002/04/09 20:27

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q会社役員の個人名義での車の購入について

会社役員の個人名義での車の購入について

皆様お世話になります。
小さな建築会社を営んでいます。
父を役員に入れております。
その父の個人名義で車を購入した場合に会社の経費として認められるでしょうか?
車のディーラーさんがそのようなことを言っていたのですが
ご経験や知識のある方からご教授頂ければと思い投稿いたしました。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社経費で購入費なら会社名義が何ら問題ありません。
個人名義なら個人が負担するのが当たり前です。
ただし、個人名義であっても、会社が賃貸している形にすれば何ら問題はありません。

Q役員退職金をもらって、同じ会社に再就職をした場合の給料は1/2以下にしなければならないですか?

家族で経営している会社を退職し、役員退職金を受け取ってから、同じ会社に再就職をしました。
この場合ですが、再就職後の給料は退職する前の1/2以下にしなければならないと聞きました。本当にそうなんでしょうか?
どこにそのような決まりがあるのでしょうか?会社法ですか、それとも法人税法に規定があるのでしょうか?

また、役員でなく、普通の社員の場合だったらどうなるのでしょうか?普通の社員でも、一度、退職金を受け取って、同じ会社に再就職をした場合には、やはり役員と同じように1/2以下にしなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

役員を退職したとして退職金を支払い、利益調整をすることを国税当局が「あかんぜよ」とするために、役員が退職をしてるという事実をはっきりさせる事を法人税法基本通達で示しており、役員から降格して一般従業員になったのなら、役員時の給与額の半分以下程度になってるはずだという考え方です。
ですから、役員でない者についてはこの考え方は適用されません

家族経営の同族会社であっても、役員が退職する際には、その退職を認め退職金をいくら払うのかを決定し、議事録で残しておくべきです。
法人税法申告書、財務諸表で「役員退職金」があれば、その支払いの適否を税務調査官は確認するために、実地調査に選定される可能性大ですから、ちゃんと書面で残しておくと良いです。

違う表現で述べておきます。

社長「おい、今期はえらい儲かってしまったな。法人税が凄く出るぞ」
経理「じゃ、そろそろ定年の年なので、代表取締役が代表を息子と変更したことにして、退職金を出したら、その分節税ができるんじゃない」
社「そうしよう。司法書士に代表者変更登記してもらえばいいだろう」
その後、息子が代表取締役になり、親父はタダの取締役になりました。
支払される給与は、息子は少し上がりましたが、親父はそのままにしました。

さて、ここで税務調査官は「退職の事実はあるのですか」
会社「登記してあります」
税「そうではなくて、実際に退職をしたかどうかです。
 株主総会を開いて退職を認めて退職金をいくらにするか決めましたか。あるいは取締役会で決めましたか。そもそも、この会社の定款では、役員を退職させるためには株主総会で決定するか、取締役会で決めるのかどうなってますか。」
会社「定款は一応ありますが、なんたら総会というか、みんなで集まって決めたんです」
税「議事録は残してありますか」
会社「ないです」

税「代表取締役が親父さんから息子さんに登記が変更されてるだけですよね。
 退職後も同じように勤務しているようですが。給与も同じですね」
会社「親父が代表者を降りただけで、実際には親父が働いてくれないと仕事が回りませんから、働いてますよ」
税「一般的に、代表権を失った取締役が、平取締役になると給与は半額以下になるんです」
会社「そうなんですか」
税「そのため、法人税法基本通達でも、給与額が半分程度に落ちてることがないと退職したとか、役を降りたとは認めないとしてるんです」
会社 「知りませんでした」
税「いやしくも法人を設立してるのですから、知らなかったでは済まないんですよ。」

法人税法基本通達
(役員の分掌変更等の場合の退職給与)

9-2-32 
法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。

(1) 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)になったこと。

(2) 取締役が監査役(監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。)になったこと。

(3) 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。

(注) 本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

役員を退職したとして退職金を支払い、利益調整をすることを国税当局が「あかんぜよ」とするために、役員が退職をしてるという事実をはっきりさせる事を法人税法基本通達で示しており、役員から降格して一般従業員になったのなら、役員時の給与額の半分以下程度になってるはずだという考え方です。
ですから、役員でない者についてはこの考え方は適用されません

家族経営の同族会社であっても、役員が退職する際には、その退職を認め退職金をいくら払うのかを決定し、議事録で残しておくべきです。
法人税法申告...続きを読む

Q役員の、会社に対する貸付金を、社外役員の2人の娘に無税で贈与したい。

我々両親と、別の土地で暮らす既婚の娘2人が全役員の有限会社を経営しています。
過去20数年間に、我々2人の毎月の役員報酬から会社に対して毎月運転資金を貸し付けてきた結果、その額が数億円に達しています。
会社はその他に銀行借入金が数億円ありますが、会社の現預金や不動産の合計は、全ての借入金の合計以上に所有しています。
そこでご質問ですが、我々の生存中に、会社に対する貸付金を限りなく無税で娘たちに贈与するか、無税で会社資本に取り込むか、或いは何か別の方法で貸付金を消してしまうかできないでしょうか。

Aベストアンサー

>債権者(我々夫婦)が免除した場合,貸付金は会社の資産に計上されることになるんですか?

会計上では、債務免除により利益が発生(受贈益とか呼びます)することになります。仕訳としては「借入金/債務免除益」のような感じです。そしてこの利益が発生することは、法人税法上で所得が増額されることになりますので、法人税が増えます。

>贈与税他の税金の問題は発生しないんでしようか?

個人から法人へ贈与があった場合、法人側のみで受贈益を認識しますので、参考URLのように個人での処理は特に必要ないと思われますが、万が一のことがありますので税務署でご確認されることをお勧めします。

参考URL:http://www.yebh2.net/souzoku/kiso_a3.html

Q法人税法上の「役員として出向している者の給与負担金」は、会社法上の「役員報酬」に含まれるのでしょうか

出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要があるのか。

②株主総会決議により、会社法に基づく役員報酬の総額(枠)のみを決めて、個人別の具体的な金額については取締役会に一任することとしていた場合、上記①がそのとおりであるなら、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項について、別途株主総会決議を経ることなく、取締役会決議をすれば足りると考えて良いか。

以上の2点について悩んでおります。そもそも、株主総会は、会社法または定款に規定する事項しか決議できませんので、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項を株主総会で決議しようとするなら、定款を変更しなければならないと思われます。

専門家のかたや、実務経験の豊富なかたからご回答いただけましたら幸甚です。

出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要が...続きを読む

Aベストアンサー

給与負担金の支払それ自体は、役員報酬の支払ではありませんから、役員報酬としての株主総会決議等は不要です。

ただ、給与負担金が発生するということは、出向元が出向者に報酬等を支払うのではなく、出向先が出向者に支払うのだと思います。この場合、出向先が出向者に支払うことについては、出向先で役員報酬としての株主総会決議等が必要です。出向者かプロパーかで会社法は区別をしていないためです。

Q会社が、役員からお金をもらったときの会計処理

会社が役員から、お金を借りるのではなく、お金をもらった場合の会計処理はどうなりますか?

Aベストアンサー

もらった、と単純に考えるのであれば、雑収入や受贈益として計上し、課税の対象(消費税は非課税だが、法人の利益になる場合には法人税や事業税・住民税が発生する要因)となることでしょう。

しかし、資本としての払い込みであると処理できれば、資本が増えるだけですので、課税の対象にはなりません。また、増資となるわけですが、資本金の増額だけでなく、資本準備金(資本剰余金)としての増資であれば、登記までいじらなくても可能かもしれません。

贈与税という回答がありますが、贈与税の対象となるのは、個人間だけです。
法人から個人が得られるものは基本的に所得税・住民税、個人から法人が得られるものは法人税・法人住民税となりますからね。

ご質問の会社というのが法人格があるのが前提で回答しています。中には、個人事業を会社と表現する方もいますからね。あなたの質問の会社が個人事業であれば、別途書かせていただきます。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報