55年体制の良い影響、悪い影響

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質問者：fukushima1988
質問日時：2006/11/30 20:36
回答数：1件

55年体制の、国内または国外での良い影響・悪い影響を教えてください。

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回答者： weber7009
回答日時：2006/12/01 07:37

55年体制と言えば、自由民主党と日本社会党の二大政党の時代の事ですが、日本社会党は「護憲・反安保・自衛隊の違憲」を固持して、時代の変化に取り残され、その上支持基盤を労働組合組織に偏重した為に一般国民からの支持を失った。

自由民主党にとって55年体制は日本社会党との国対政治の時代です。国対政治というのは、両党の国対委員長が国会審議をスムーズに進める為に裏取引等の妥協の政治を行いました。その結果、かえって自民党の政権基盤を強固な物にしました。
安定した政権基盤の上に立つ自民党は、政権のたらい回しをし、政治家の腐敗（汚職事件の頻発）を引き起こしました。

両党のこのような状況の下で、大量の無党派層が出現しました。

ただ、55年体制はある意味では安定した政治体制（自民党独占体制）を維持し、経済的にも高度成長時代を迎え、国外的にも日本の地位向上に寄与した部分は否めないでしょう（東南アジアのリーダー国）。特に、日米関係は岸、佐藤、中曽根各内閣で強化された。

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Q55年体制と崩壊以後について

５５年体制について質問があります。日本は1993年に55年体制が崩壊したと思うのですが、1993年以前は自民党の単独政治が続いていて、それが当たり前になってくると、自民党の議員たちの中にはワイロをもらう人たちも増え、候補者が選挙に通るには多くの資金が必要な状況になっていたと思います。
しかし、その1993年以後、連立内閣が登場して、その資金問題は減ったと思うのですが、それはなぜなんですか？なぜ資金問題はなくなったのですか？

本当にわからないのでどなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

政治資金問題がなくなった、というわけではありません。

ただ、９３年に細川連立内閣が発足し、公職選挙法が改正されたことで、ルールが変わった、ということはあります。
５５年体制を支えた選挙制度というのは、衆議院における中選挙区制というものでした。
これは、ひとつの選挙区から複数名の当選者が出る、というもので、同じ政党の候補者同士が、互いに自分の政党の支持者を奪い合う、ということが繰り広げられていました。
特に、１９７０年代以降は、野党第一党であった社会党が、候補者数を絞り、全員当選しても単独過半数に達しない、というような状況が続いていたため、事実上、自民党の候補者同士が争いあう、という状況が続いていたわけです。

社会党と自民党、というものであれば、有権者はそれぞれの党の方針などを見て、どちらに投票をするのか、というのを決めることが出来ます。
しかし、自民党と自民党、では、政策にそこまで大きな違いはありません。
すると、当選かどうか、というのは、いかに有権者をひきつけるための選挙戦術を取ったか、とか、いかに強い後援会組織を作り出したか、というところへと進みます。そのためには、まず、お金が必要になります。そのため、腐敗などが進みやすくなり……となったわけです。

現在の衆院選は、小選挙区比例代表並立制というものが行われています。
小選挙区というのは、ひとつの選挙区で当選するのが１人だけですから、同じ政党から複数人の候補者を立てる、ということはなくなります。そうすると、政策などの違いによる選挙なので、腐敗しづらい、という風に説明されていたのです。
ただし、これはあくまでも建前上で、実際には、選挙を戦うには多額の資金が必要ですし、様々な形で献金などをもらっているので、資金問題がなくなった、ということは出来ません。

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Q５５年体制崩壊と冷戦終結

５５年体制崩壊とソ連崩壊および冷戦終結は関係があるのでしょうか？

Aベストアンサー

#2補足です
　少なくとも小沢一郎はソ連崩壊と呼応して、保守２大政党制を目指して動いています。ソ連崩壊が無ければ、小沢が動いたとは思いません。待っておけば、総理の椅子を狙える位置にいたわけですから。細川護煕も多分そうですね。ソ連崩壊とともに世界中の国内政党地図が変更された中でゆっくりと保守対立の構図を目指した一人でしょう。
　なんだか、日本国民って政治家は利権や勢力争いだけで動くと思っているみたいですが、理想のためにも動くことを知っておくべきだと思います。もちろん、選挙区民の利害を抱えなければならない選挙制度（徐々に変わろうとはしていますが）のですから、利権・政略争いも多いでしょうけれど。
　ソ連崩壊という世界史の転換期に幾人もの政治家はここでどう動くことが日本の将来にとって正解なのかを考え、その一部は実際に動いたのだと思います。

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Q５５年体制と現在の政治の関係とは？

５５年体制は、現在の政治になにか影響を及ぼしているのでしょうか？
漠然としていますが、かなり強大な権力とかありそうですので・・。

Aベストアンサー

要らないかもしれませんが付録・・・

1983～84年、渡辺美智雄氏、非閣僚時期のできごと・・・

建設国債6.8+赤字国債6.7＝１３．５％(国債依存率２６．６％）
★1/9中川一郎（田中内閣大蔵政務次官）、札幌ホテルのバスルームで不自然な自殺。。
　　1/7　2:00すぎ「オレンジ、牛肉の自由化に対するアメリカの要求は厳しいが、農村の応援団長として日本の農民のために頑張りたい」。帯広市民会館の中川一郎後援会新年交礼会で、中川（当時57才）は支持者の前でこう演説しえいる
★黒い疑獄事件（しらべてね）続出：中曽根氏戦中からの部下・河井信太郎失脚。
★英米系オカルトの本格訳者はS58年江口之隆（長尾豊ペンネーム1958生）・亀井勝行『黄金の夜明け』国書刊行会をまつこととなる
　　亀井訳クロウリー著魔術書『法の書』ユダヤ教視点で聖母マリア、マホメット批判し
　　有名な文言「汝の欲するところを行え。それが法の全てとならん」に代表されるように、
　　キリスト教的倫理観を排斥し、自己の欲望をさらけ出すべきだと主張。
6月、初めての比例代表制・参議院選挙
米議会の日系市民強制収容問題委員会、収容は不当と結論。
10/12、ロッキード裁判、田中元総理に有罪判決。控訴
10月、中曽根就任後の、レーガン米大統領初来日【ロン・ヤス会談】：日米貿易摩擦
　　日米貿易不均等を理由⇒オレンジ・牛肉(中川一郎故大臣）など農産物の市場開放の要請を
　　世論は訪日前の米国議会・米国世論から想定していたが、
　　副大統領Ｊブッシュ、シュルツ国務長官、ボルトリッジ商務長官らＣＦＲらにより、
　　「Ａ為替・金融・証券市場の開放」を要請。
　　奥多摩の日の出！？山荘での密約？ロンヤス密談のもとで・・・
　　年初に中川一郎農林大臣の不可思議な死が気になる・・・
　　アメリカの本音Ａを要請するために
　　ＣＦＲ米政府と岸とで、【貿易摩擦】を演出、プロデュースしたという種明かし・・
　　その後に予想される日本社会を案じ、
　　強く政府に撤回するように訴え、
　　ロッキード事件の秘密をも知り、
　　バラすぞと政府に談判？？・・・彼の選挙結果は前年は最下位であった。。。
12/8、自民は、武部勤（中川一郎の元秘書）を、衆議院選初立候補させるが、落選。
　　　鈴木宗男、　〃　　　　初当選。中川一郎秘書だったが、中川一郎自殺により出馬。
国債の銀行取り扱い、認可(1981年銀行法改正）
12/3、佐藤内、CFRロックフェラーと山口組渡邊美智男？から共産党への指示？情報提供？で、京大系検察官らに黒い霧事件続出され、
足元を固める為に、福永健司・宮沢喜一を起用し、旧池田派を取り込む。
ロックフェラー渡邊の指示で、党人事から、ベトナム石油権益とアメリカの＄金本位制から、＄OPEC原油本位制に移行させる戦略の為に、
この期に正真正銘の独立を目指す角栄さんを幹事長から更迭させ、福田赳夫を後任に充てる。
★S33年法律第150号航空機工業振興法：日本航空機製造(株)、国産飛行機「YS-11」、製造　⇒S58年解散
★ソニー盛田ら、米日本製テレビ「ダンピング」問題の完全解決（15年間）もの莫大な労力や費用を費やしたが、国際企業としての正義と信念を貫いた。
加州をはじめ数州は、古い「ユニタリータックス(合算課税)」税制で、
*ユニタリータックス＝ある州の現地法人への課税は、その現地法人の所得だけでなく、州外の親会社を含め、全関係会社の所得合算する。
全世界レベルでの会計報告自体、莫大な費用がかかり、
その上、現地法人が赤字でも、親会社が黒字なら、その黒字分と合算した上で税金をとる、
親会社を巻き込んだ国際的な越境課税。外国からの進出企業への圧力。
1977年4月、ブラウン・加州知事が、日本企業誘致に来日
1971年のドルの変動相場制への移行の後、
　　　　米政府として、対日輸出拡大を図りながら、
　　　　さらに日本からの直接投資を促す方針
　　　　　　　　　　　↓
各州知事が日本企業誘致のために盛んに訪日したが、
ブラウン知事は、自州のユニタリータックスの内容と欠点が理解できていないのか、
自動車会社などを訪れると、「加州にはユニタリータックスがあるから投資しない」と、冷淡な答えばかり。
「1972年～加州に出資し、事情に詳しいソニー盛田氏に聞いてくれ」とある会社を訪れた時に言われ、
ブラウン知事は盛田氏と会談
盛田氏は「ユニタリータックスと加州企業誘致政策が矛盾し、廃止すべき」と説明。

1983年のラムズフェルドらは・・・

1982～93年連邦通信委員会(FCC)高品位テレビ諮問委員会
1983年 3/23、演説で、「アメリカに着弾する前に敵のミサイルを迎撃」し、
「核兵器をもはや時代遅れにする」武器の開発を呼びかけ、
翌3/24 開発を命じた。
12/19　イラク訪問し、フセインと90分会談
　　計画に対し、技術・資金・宇宙空間軍事利用に関する法・倫理的な問題と、
　　　現状の核抑止論が不安定になる可能性を指摘している。
ERINT （Extended Range INTercept、延長射程迎撃弾。戦域ミサイル防衛計画の一部。
FLAGE (Flexible Lightweight Agile Guided Experiment。
FLAGEはミサイル撃墜する実験で、小型レーダー誘導ミサイルとして利用され、
現在のミサイル防衛 (MD) にも繋がる）)の新型）
シュルツはニカラグアへの侵攻に積極的な立場をとり、
1983年には議会において「ニカラグアの癌を切除しなければならない」と証言。
1983年シュルツはニカラグアへの侵攻に積極的な立場をとる
1983年のアメリカ本土での企業買収額は、1000億ドル(当時、24兆円）
　　　　テキサコによるゲッティ石油の買収、
　　　　シェブロンによるガルフ石油の買収、など、、アメリカ国内でＴＯＢし、
　　　　集約化し、企業格差を拡大し、
　　　　インフラ製のある業種で、弱小企業を市場から締め出していく。。

1984年度のアメリカ長者番付上位400人の平均年間所得額が、720億円で、
当時、バブル期の日本の一流企業の年間総売り上げに当たる。
個人の年収。。
アメリカの代表的な多国籍企業の年間売上高は、
発展途上国のＧＮＰすら上回る。

ユダヤ政商らの最大の競争力を誇れる分野が、金融資本市場で、
アメリカ国家が　　〃　　　　　　　　　　、軍事力。。
　　　　それと共に、国民が貧しくなっていった

司法が、アメリカの視点でされると・・・

日本は搾取されても、
もう、それを返還請求する権利さえもてない・・

今、最高裁が進めてる
司法改革制度とは、、
ヤクザのサクラが、
裁判内で入り、
彼女らの言うことが罰に影響される・・・

こんなにも！ヤラセばかりの日本で、
陪審員制裁判に、ヤラセがないことはまず、無いだろう？！？

1984年のできごとは・・・

豊田商事事件
5月、グリコ・森永事件
　　　この時に、山口組に森永は蝕まれたのか？！？
中曽根内閣：日米貿易摩擦、東証ダウ平均1万円突破
■堀田力（検察長官）：11月、法務省大臣官房人事課長
　　　　　　　　　　　　　　（司法改革に着手）
★オウム真理教の起源：
　　　山口組と創価学会との連携で、統一教会を育て、
　　　統一教会の信者・井上に麻原彰晃（本名：松本智津夫）の
　　　ヨーガ道場「オウムの会」を「オウム神仙の会」という精神団体に変えさせ、
　　東京都渋谷区で設立。
　　オウム関連企業の資本は、統一教会の企業から出ているとのこと・・
　　目的：オウム宣教と称し、ロシア、北鮮へスパイさせたり、
　　武器を運ばせる。。（ロックフェラーのしてることと、アメリカ政府のしてることとは、結果的に戦争していても、
　　人形芝居の操り手は、ロックフェラー政商である？？！？
　1989年8/25、東京都に宗教法人として認証
建設国債6.4+赤字国債6.4＝12.8(国債依存率２４．８％）
★幹事長に、角栄は小沢辰男を推すが、中曽根総理は金丸を幹事長を指名し、
角栄と金丸の間にミゾをつくる
金丸に田中派内にクーデター「創政会」を結成させ、竹下を後継とし、現在の「経世会」として独立
全煥韓国大統領来日。昭和天皇、宮中晩餐会で両国の間の「不幸な過去」は「遺憾」と「お言葉」。(2)
自民党総務会、靖国神社公式参拝を合憲とする党見解を決定。
金融機関での国債取り扱い認可
★渡辺氏、山口組は、大臣や財界人を恐喝できるようにリクルート事件を仕組んだ？！？
12月～85年4月：財）東大新聞社が、江副浩正を支援し、
　六本木ヒルズ市街地再開発に自社社員の手で地上げをした唯一の大手不動産会社・　
森ビル屋上のペントハウスで(株)大学広告（リクルートの前身）を設立させ、　　
リクルート社会長、有力政治家・官僚・通信の3分野12人に
関連会社リクルート・コスモス（現コスモスイニシア）社未公開株を譲渡
（1984年12/20～31:39人、1985年2月15日金融機関26社、4月25日37社、1個人）。
(1)官僚・通信・政治家＝86年6月コスモス株譲渡
中曽根康弘、
竹下登、
宮沢喜一、
安倍晋太郎、
渡辺美智雄
藤波孝生元官房長官
譲渡。（1984年12月20～31日39人、1985年2月15日金融機関26社、4月25日37社、1個人）。
収賄側計12人を起訴、全員有罪確定したが。
中曽根や竹下（青木伊平元竹下登在東京秘書が自殺）をはじめ大物政治家は立件されなかった。
長谷川峻法務大臣、リクルートからの献金が発覚し、辞任。
(2)文部省・労働省＝高石邦男前文部事務次官、
　　　　　　　　　　　　　加藤孝前労働事務次官、）
　　　　　　　　　　　　　鹿野茂元労働省課長（ノンキャリアで加藤の側近
　　　　　　　　　　　　　原田憲経済企画庁長官
6/18川崎駅前再開発を巡り、小松秀煕川崎市助役へのコスモス株譲渡を、朝日新聞がスクープ
(3)NTT＝10/29真藤恒ＮＴＴ会長
　　　　　　小林宏（ファーストファイナンス前副社長）
　　　　　　式場英（NTT元取締役）
　　　　　　長谷川寿彦（NTT元取締役）をNTT法違反（贈収賄）容疑で逮捕。
　　日経新聞＝7/6森田康社社長が、1984年12月に受けた未公開株譲渡で8,000万円の売却益を得た事が発覚、社長辞任。
★S29年設立した、日本硫安輸出“特別”株式会社、S34年執行予定だったが延長され、この年正式に“特別”株式会社でなくなり、民営化
★1984年8月、ついにオレゴン州が、各州のトップを切ってユニタリータックス廃止
　　　　加州周囲のユニタリータックス州を積極的に攻め、続いてフロリダが、
1985年にはインディアナ、ユタ、コロラド州が次々と撤廃
　　　　　こうして、ソニー、京セラをはじめ加州5万人の米人を雇用する日本企業の関係者が団結し、
　　　　　効果は着実に現れた。
　　　　　議会とは太いパイプが築かれ、改正法案を支持する有力議員が増えていった
1986年8月、最終的に事実上の終止符が打たれた
　　　　　　世界経済安定成長のための多角的監視と政策強調がテーマの東京サミットの年。
　　　　　　最も強硬派の加州議会が、前年、前々年と成立寸前で流れてしまっていたユニタリータックス改正法案を可決し、
1986年9月、正式に加州知事が改正法案署名を終えると、ソニー・アメリカは向こう3年間、
　　　　　　　新たにサンディエゴ工場へ3千万ドル投資の発表
1988年1月から改正新法発効
　　　　　この改正新法
　　　　　＝Ａ）外国企業(米国外の事業活動が全体の80%を超)の課税対象を、
　　　　　　　　「米国内の事業活動に限定するという水際(ウォーター・エッジ)方式
　　　　　　　　選択料(エレクション・フィー)支払が必要だが、進出企業負担は一気に軽減。
　　　　　　Ｂ）現行の世界規模のユニタリータックス方式
　　　　　ＡorＢのひとつを選択する
　　　　　加州のユニタリータックス廃止の後、各州も追随髄し、
1991年のアラスカ州の廃止を最後に全州からユニタリータックス廃止された

日本人がいかに民主的か、アメリカ国家の国内政治体制がいい加減なのか、良く分かる例だと思う。。

ＴＯＢの攻防戦の行き着くところは、資金力の差で、資金が続く方が勝ち、
資金が途切れる方が負ける。
日本に最初にＴＯＢしたのが、
ロックフェラーのＩＢＭだが、
彼らは、自分たちが絶対優勢となるまでは表に出ない・・
危険で、後世、国民に非難される損な役回りを、
敵にさせ、
国民世論の攻撃の的にする為に、
あらかじめ、実験者同志が内定し、
傀儡の政権者らに公式に契約させる。。

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Q５５年体制？

ここ１、２年でやっとニュースに興味を持つようになり、新聞の色々なニュースを読むようになりました。その中で政治の欄で一時「５５年体制」と言う言葉をよく目にしました。大体が「いわいる５５年体制という・・・・・」という書き方でどういう意味か分かりません。ご存知の方、どうか分かりやすく教えて下さい。
後もう一つ、「団塊の世代」もわかりません。合わせてよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ごめんなさい。訂正します。
「二大政党制」は表現が、完全に不適切でした（汗
※交互に政権をとらないと、二大政党制とはいえなかった（＾＾；

与党=自民党、野党第１党=社会党
という体制が1955以来ずーっと続いた

ってことです。

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