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租税法を勉強し始めた学生です。
超初歩的な質問ですが、そもそもなぜ固定資産税が課されるのでしょうか?
財産をもっているだけで税金を負わされるのは財産権侵害になりうるわけで、固定資産を所有する者に酷のように思えてなりません。

A 回答 (3件)

貧乏人からはとらずに金持ちからとろうっちゅうこってしょう。


あとわかりやすいしね。例えば金の延べ棒税とかを作ったところで申告するやつはいないから徴収できないでしょうしね。
お手軽だからじゃないですか?
自動車税だって同じことで、あれ払わないと車検がとおんないからしょうがないから払うわけで。なんで自動車持ってるだけで払わなければいけないの?結局とりやすいとこからとってるだけでしょう。
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>超初歩的な質問ですが、そもそもなぜ固定資産税が課されるのでしょうか?



すべての国民は納税義務を負うことは、一般論として国家および地方自治体が行う機能(外交、防衛、行政、インフラ整備、治安維持など・・・)を果たすための経費を分担する、受益者負担原則にその根源を求められるでしょう。

国民が受益者負担原則があるから税金払えと国家が押し付けても「払えないものは払えません」「払いたくないから払いません」と言われるとオシマイになるでしょう。国民年金とかNHKの受信料の分野でこういうことが実際に起きていますよね。

そこででてくるのが租税についての「担税能力」という概念です。「受益を得ながら税金は払えないとは言わせないぞ」という近代国家の理屈ということです。

基本的には、収入があり、支出(消費)をおこなっていて財産もあるなら「税金を払えないわけがない」という理屈で租税の担税能力を測るのが近代国家の姿です。収入に対して課税するのが所得税、支出(消費)に対して課税するのが消費税、財産に対して課税するのが財産税というわけで、固定資産税は財産税の一種ということになります。

国としては、なるべく公平に合理的に国家維持費用を分担するよう考えた末、固定資産税を払うシステムにしているわけで、何か問題あります?

>財産をもっているだけで税金を負わされるのは財産権侵害になりうるわけで、固定資産を所有する者に酷のように思えてなりません。

おっしゃる通りと私も思います。では、「財産税は酷税ということですべて廃止しましょう」と国会が過半数で決議したとします。そうするとこの税収の減収分は誰かが負担せざるを得ません。それは財産を持っている人もそうでない人にも平等に負担してもらうしか方法が無いということになるでしょう。財産を持たない人がこの論理に賛成するわけがないでしょう。つまり「応能者負担原則」ひらたくいうと、国家維持費用は「取れる人から取ってほしい。払える能力のある人に払わせるべきでしょ。私たちみたいに、無資産で担税力の無い人に課税するなら税金不払いで対抗します。刑務所に入れというなら入りましょう。払えないものは払えません。」ということです。無資産で担税力の無い人に課税する方が余程「酷税」ということです。

このHPで質問者の意見と全く逆の意見の質問が載せられたことがあります。「固定資産税は安すぎる。もっと高くして、その分所得税や消費税の増税を回避に振り向けるべきである。なぜこうしないのでしょうか?」という質問です。答えは明らかです。「固定資産税をむやみに増税するとどうなるか、冷静に考えてみるべきです。アパートや賃貸マンションの経営者は家賃の値上げに走るでしょう。損してまでもやっても無意味と空室のまま放置して、貸室の供給が大きく減少するでしょう。これで迷惑するのは家を持っていない無資産の人だけです。生産設備という固定資産をかかえる工場経営者は、こんな国でやってられないとばかり、工場を一斉に中国に移すでしょう。これで困るのは工場労働者でしょう。・・・」これを言い出すときりがないほど弊害があることは一目瞭然です。

固定資産税は酷税という意見も、固定資産税を増税して所得税、消費税を減税すべき、と言う意見も、どちらもバランスを欠く税の本質を忘れた極論と私は思います。
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固定資産税を、例えば、所得税とか自動車税とか、他の税に置き換えて考えれば、根底にある思想が理解しやすいのでは。



税法の勉強をされているなら税法の本の前書き・第一章を読まれれば書いてあると思います。
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