株式の譲渡益が出たので、確定申告についてお尋ねします。「1箇所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要」と税務署のHPで知りました。
ところで、私の場合、サラリーマンである夫と、専業主婦である私の二人合わせて、20万×2人=40万円までは譲渡益が出ても申告不要という意味なのでしょうか? それとも、収入を得ている夫(今年度年収500万程度)に対して20万円まで申告不要という意味であって、専業主婦である私については、20万円まで不要…といった措置は存在しないのでしょうか?(つまり夫婦あわせて20万円までしか非課税にならないのでしょうか?)
主人も私も「源泉徴収なしの特定口座」で株取引しています。税務署のHPには夫婦での税金の扱いの回答を見つける事ができませんでしたので、アドバイスをお願いいたします。
No.4
- 回答日時:
補足というか、
回答は皆さんがされていますので、考えの基本として。
個人所得税の所得計算は一人一人別の扱いです。
扶養家族に成るか成らないか、といった事も一人一人の所得を単独で計算した後のことです。
>主人も私も「源泉徴収なしの特定口座」で株取引しています。
取引記録を整理してご主人の取引分による損益と、あなたの取引分による損益を別々に集計してください。
No.1
- 回答日時:
>サラリーマンである夫と、専業主婦である私の二人合わせて、20万×2人=40万円までは譲渡益が出ても申告不要という意味なのでしょうか?
違います。
>収入を得ている夫(今年度年収500万程度)に対して20万円まで申告不要という意味であって
これも正確には違います。年末調整を受けている人の場合には、わずか20万程度の所得の為に更に確定申告する必要はないという特例です。
理由は簡単で、年末調整とは確定申告を省略するためのものであり、それは税務署の仕事を減らすためのものだから、少しくらいであれば申告しなくていいですよという意味でしかありません。
>専業主婦である私については、20万円まで不要…といった措置は存在しないのでしょうか?
上記趣旨に照らして考えればそういう措置がないことはお分かりと思います。
>(つまり夫婦あわせて20万円までしか非課税にならないのでしょうか?)
非課税ではありません。
もし御主人も何らかのほかの理由で確定申告するのであれば、20万以下でもきちんとそれは記載して申告しなければなりません。
あくまで、「確定申告しなくて良い」(税務署の仕事を減らしてくれ)なのです。
ちなみに譲渡所得だけではなくトータルの年間所得が38万以下であれば、基礎控除の38万以内なので課税されませんから、確定申告は不用です。(住民税は33万以下)
つまり専業主婦で38万以下(住民税申告は33万以下)の年間所得しかなければ申告の必要はないのです。
これは特例でもなんでもなくて基本的な話になります。
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