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恐れ入りますが質問させて下さい。
私は昨年度派遣社員として働いており、11月末で退職しました。
夫の扶養に入っています。
「給与所得の源泉徴収票」が届いたのですが、
支払い金額:約117万円
源泉徴収額:21,100円
「年末調整は済んでおりません」
と記載されておりました。
手元に私の生命保険料の控除証明書が合計3万円ほどあります。
この場合、確定申告をすると少しでも戻ってくるのでしょうか。

また生命保険は契約者が私になっていて、夫の年末調整では控除できないと思いそのままにしていたのですが、契約者が妻でも夫の年末調整に提出できたのでしょうか。

初めての確定申告で基本的な事もわからなくて申し訳ありません。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

仮に、質問者の収入が給与だけで、支払金額:1,170,000円、源泉徴収額:21,100円、生命保険料30,000円とします。



給与所得=支払金額1,170,000円-給与所得控除650,000円=520,000円
所得控除=保険料控除27,500円+基礎控除380,000円=407,500円
課税所得=給与所得520,000円-所得控除407,500円=112,500円≒112,000円
所得税額=課税所得112,000円×税率10%×定率減税90%=10,080円

◇質問者は所得税が発生するので、しかも年末徴収を受けていないので確定申告をしなければなりません。(所得税法第百二十条第一項)

◇確定申告することにより、税金が還付されます。
 還付金額=源泉徴収額21,100円-所得税額10,080円=11,020円

◇妻の給与所得が520,000円の場合、夫は、妻に係る配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除は受けられます。

◇生命保険の契約者が妻であっても、その保険料を夫が払い、夫の年末調整で保険料控除を申告する例は、世間ではいくらもあります。(かりに妻が保険料を払ったとしても、普通、世帯の財布は一つですからね。^^ゞ)
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
私の事情に合わせて計算までして下さって、感謝いたします!
具体的な数字でわかり、大変参考になりました。
このままよくわからず確定申告に行かなかったら、還付されることを知らないままでした。
早速今月申告に行ってみようと思います。
ご親切に本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/02/05 10:18

#4です。



誤りの箇所を訂正します。

(誤)年末徴収 ⇒ (正)年末調整 
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>>この場合、確定申告をすると少しでも戻ってくるのでしょうか。



 確定申告をすると戻ります。
 毎月の源泉徴収税額はその月の給与等が12ヶ月変わらず支給されるものとして算出されております。そのため、昇給した場合、離職した場合、就職した場合、扶養親族が増えた場合などに還付税額が出てくることが多いです。
 生命保険料の控除も確定申告で行なうのならばその分も還付されます。ただし、還付額の上限は1年間に実際に収めた源泉徴収税額ですので、あなたの場合最大21,100円還付される可能性があります。
あなたが納めた社会保険料によっては生命保険料控除は使用する必要がないかもしれません。

>>また生命保険は契約者が私になっていて、夫の年末調整では控除できないと思いそのままにしていたのですが、契約者が妻でも夫の年末調整に提出できたのでしょうか。

 旦那さんが払っているのならば大丈夫ですよ。(通常、夫婦は生計が一緒だから、あなたが払っても二人で払っていると考えてもいいと思います。)
 ただし、既に旦那さんが生命保険控除を限度額いっぱい使用している場合は使用してもしなくとも同じですけど・・・。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
ご親切にありがとうございます。
大変参考になりました。
来年からは夫の年末調整に私の生命保険の控除も入れるようにしたいと思います。
確定申告にも行ってみようと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/02/05 10:15

>「給与所得の源泉徴収票」が届いたのですが、


>支払い金額:約117万円
>源泉徴収額:21,100円
>「年末調整は済んでおりません」

さて、117万から給与所得控除を引くと52万で、給与所得は52万あることになります。(夫は配偶者控除は受けられないが配偶者特別控除は受けられる金額になります。夫の年末調整で申告と異なっていれば訂正してください。会社で再年末調整できればそれでよし、出来なければ夫も確定申告で修正する必要があります。)

さらに基礎控除38万を引くと14万ですから、このままなにも控除しないと納税額は定率減税も入れて、14万×0.1×0.9=12600円になります。
つまり、21,100-12,600=8,500円還付になります。

>手元に私の生命保険料の控除証明書が合計3万円ほどあります。
>この場合、確定申告をすると少しでも戻ってくるのでしょうか。
3万円の生命保険料であれば、1.5万+1.25万=2.75万控除できます。

つまり14万から2.75万差し引くと、11.25万。約11.3万となるので、納税額は約1万ほどになりますから、還付額は1.1万ほどあるものと思います。

>契約者が妻でも夫の年末調整に提出できたのでしょうか。
保険料を支払ったものが受けることが出来ます。契約が妻でも保険料を支払った人です。

#もっとも生計が一つの場合に保険料をどちらの収入で出したのかは判別が付きませんからどちらでも申告できてしまいますけど。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
ご親切に計算もして頂き大変参考になりました。
確定申告に行ってみようと思います。ありがとうございます!

お礼日時:2007/02/05 10:13

確定申告をすると少し税金が還付になると思います。



>また生命保険は契約者が私になっていて、夫の年末調整では控除できないと思いそのままにしていたのですが、契約者が妻でも夫の年末調整に提出できたのでしょうか。
→基本的にお金を支払っている方から控除する事になりますのでもし契約者が奥様でも旦那さんが支払いをしていれば控除できます。

>夫の扶養に入っています
→これは問題かと思います。
 年間で103万を超えているので扶養にははいれないです。
 数ヶ月後(いつごろかは分かりませんが)旦那さんの源泉が間違ってますというのが税務署から来ると思います。
ちなみにこれは確実にバレますのでw 107万円位の方でも修正がきましたので
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
すぐにご回答いただきありがとうございます。
生命保険は契約者が私でも主人の方で控除できるのですね!
うちの主人の会社は、妻の収入が130万円までは扶養手当が出ることになっています。
扶養といってもいろいろあるのでしょうか??難しいですね。。
もう少し調べて見ます。ありがとうございます。

お礼日時:2007/02/05 10:11

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Qパート退職の確定申告教えてください。

10月にパートの仕事を退職しました。
給与の源泉徴収票が来たのですが、申告の仕方がわからないので教えてください。
ちなみに給与111万円、源泉徴収税額8126円
社会保険料5914円 です。
生命保険は25年度13万円の払い込み証明書があります。

Aベストアンサー

その源泉徴収票と生命保険の控除証明書、あとは認め印と還付金振込のための銀行口座情報を持って税務署に行くだけです。2/16(今年は17日から)からは混み合いますので、今のうちに行っておきましょう。

なお、平日日中に行けないなら国税庁のHP(↓)から入力して印刷し、郵送するか時間外収受箱に投函しても構いません。申告自体はそんなに難しいことはなく、源泉徴収票の転記と生命保険料の入力をすれば、あとは自動で計算してくれます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

Q9月でパート退職。今年の年末調整について

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配偶者控除はご主人の所得税の話ですのでakitan1212さん
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詳細はご確認ください。
最後になりましたが元気な赤ちゃん産んでください!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

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ここでお聞きしたいのが、
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それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
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>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

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夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q昨年3月に会社を退職、確定申告は必要ですか?

昨年3月に会社を退職し、その後専業主婦をしていますが、確定申告はひつようでしょうか?いくらか税金が返ってくると言われましたが、ほんとうでしょうか?

Aベストアンサー

前職の3月までの源泉徴収票を添付して確定申告をすれば、税金は戻ってきますよ。源泉所得税が引かれていれば幾らか戻るはずです。
3月までの収入(支払金額)が103万円を超える場合は、保険の控除証明書などを添付すればさらに戻ります。また、103万円以下なら、旦那さんの扶養に入れますが、年末調整で入れましたか?入っていないなら旦那さんも確定申告すればさらに税金戻りますよ。

Q確定申告をしないとどうなりますか?

こんばんわ。いつもお世話になっていますm(__)m
とても初歩的な質問でごめんなさい。私は今22歳で既婚者です。保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。
でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。
■確定申告はどんな人が行うのか?
■しないとどうなるのか?(法律的・デメリットなど)
■するとどんな事があるのか?
これが全く分からないので、回りの子の意見もあり、本当にしなくてもいいのか?などが気になります。
何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m

Aベストアンサー

#7の追加です。

給与が1769400ならば、所得税が54500円程度です。
配偶者控除38万円が適用されたり、社会保険料(国保と国民年金)などを控除すればもっと少なくなりますから、源泉税との差額が還付になります。

ちなみに、国保と国民年金の保険料の支払額の8%だけ所得税が少なくなり、還付額が増えます。

Q社員を年の途中でやめた後の扶養について

平成17年3月末日付で退職します。
今までは会社で社会保険に入っていました。

よく年に130万円以上稼ぐと、旦那の扶養に入れなくなるという話がありますが
年の途中で社会保険を抜けて扶養に入った後
4月~12月の期間で130万円未満なら大丈夫というわけではないですよね?

月108000円までなら扶養範囲内ということなので
社会保険を払っていた月の分を抜いて
108000円×9ケ月=972000円までならOKということでしょうか?

それとも年130万円未満というのは、社会保険を払っていた月の分も含めるのでしょうか?

具体的に4月~12月の期間で稼いでもOKな金額を教えていただけると助かります…

色々なサイトや質問を見ていれば見ているほど混乱してくるジャンルです…(>_<)
もし既出でしたらURLを教えてください。

Aベストアンサー

税金の「配偶者控除」は、年間(1-12月)の通算ですが、社会保険の「扶養」は違います。
130万円は1年間の場合の目安でしかないです。
収入がなくなれば、すぐ扶養に入れます。

逆に、130万円いかなくても、「130万円を超えるような収入」(月給108,333円以上・日給3,562円以上)が見込める場合は、扶養から抜けなければなりません。
例えば、11月に月給20万のところに就職すると、11,12月で40万にしかなりませんが、「130万を超えるような収入」なので、扶養から抜けます。
(税金関係では、所得税もかからず、配偶者控除も適用(いわゆる扶養)です)

私の嫁さんは去年10月で退職しました。200万円を超える稼ぎがありましたが、11月から私の扶養に入れました。
(実際の判断は#1さんの言われるように会社がします。前の会社はいろいろ書類を出したり大変でしたが、今の会社は口頭説明ですんなりOKでした)
しかし税金関係では、配偶者控除の対象外(いわゆる扶養ではない)です。

Q退職時に確定申告しないと・・・

昨年途中に退職して現在無職なのですが、それまでは毎年確定申告をしていましたが収入も減っているから申告しても還付金はほとんどないだろうと思い、確定申告をしませんでした。しかし、あるホームページを見ていたら、「確定申告を行わないでいると、余分に支払っている税金の額をもとに、国民健康保険料や住民税が計算されることになります」という文面を見てビックリしました。
また「年の途中で退職した場合は12月の給与時に年末調整を受けれず税金が余計に取られた状態になっています」と書かれていました。
もうとっくに確定申告の時期は済んでいて後悔していますが、これから来る国民健康保険料や住民税などはどれくらいかかるものなのでしょう?
例えば、給与支払額が200、300、400の場合ではどれぐらい税金額に差が出るものなのでしょうか?
長い文章ですいません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 自治体は住民税の根拠となる所得をどのように捕捉するかというと、各職場で年末調整が終わった後、翌年1月末までにそれぞれの社員が居住する自治体に源泉徴収票の綴りの一枚である一人別の「給与支払報告書」と各自治体ごとに集計した「総括表」を送付します。例として江戸川区のものをあげておきますが、全国似たような書式の用紙を使います。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/kyuho/kyuho.html

 引き続いて雇用されている人の場合は、毎年この処理が繰り返されますが、途中で退職して年末にどこにも在籍しない状況で過ごした人の場合は、上にあげたような手続きがなされないことになります。そうすると自治体の役場の担当部署ではその人の所得が捕捉できないことになります。職場に電話くらいは入れるでしょうが、本人を捜して申告を求めることは普通はしません。

 ではどうするかというと前年の基準で課税することがあります。年末に比較的近い10月、11月で辞めて年末まで所得のない人の場合は差はあまりないかもしれませんが、早い時期に辞めた人ほど、実際とのギャップが大きな差になることがあります。

 退職金にかかる所得税は特別の計算による控除があり、退職金の額そのものが所得になるわけではありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm
http://www.jinzai-bank.net/edit/info.cfm/av/031/

>もうとっくに確定申告の時期は済んでいて後悔していますが…
 今からでも遅くはないので(辞めてから5年間は申告できますが、何らかの理由で途中で別の所得の確定申告をすればそれで終わりです)確定申告をされることをお勧めします。とりあえず認め印と源泉徴収票と還付を受けるならその金融機関の口座名をメモして行かれるとよいでしょう。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2030.htm
の(2)の1.に当たりますが、源泉徴収で給料から天引きされる額は、今までは一般的に多少多めになるのが普通で、年の途中で辞めた場合は多めの税金を払った状態のままになっているケースが多いとされます。(これからは源泉徴収税額表が改定されなければそういうことは少なくなるかもしれません)

>税金額に差が出るものなのでしょうか?

 何月に辞められたとか、退職金はいくらとか、扶養されているご家族や住んでいらっしゃる自治体、社会保険料や生命保険料に関する控除などなどたくさんの条件をお聞きしなければ正確には出せませんし、いろいろな可能性を勝手に仮定して計算しても幅がありすぎるので意味がないと思います。税務署に行って申告書を提出し、控えに受付印を押してもらい役場に持ち込むと計算してくれるはずです。

 自治体は住民税の根拠となる所得をどのように捕捉するかというと、各職場で年末調整が終わった後、翌年1月末までにそれぞれの社員が居住する自治体に源泉徴収票の綴りの一枚である一人別の「給与支払報告書」と各自治体ごとに集計した「総括表」を送付します。例として江戸川区のものをあげておきますが、全国似たような書式の用紙を使います。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/kyuho/kyuho.html

 引き続いて雇用されている人の場合は、毎年この処理が繰り返されますが、途中で退職して年末にど...続きを読む

Q住民税の納税通知書が届かない。

住民税の納税通知書が6月27日現在届きません。
区役所に確認したところ、「支払に該当していません。」との事。
非課税の場合は前年度の収入が35万と聞きましたが、源泉徴収表を確認したところ給与収入が233万円程でした。
明らかに違っていますよね?

会社が報告していないのかどうか、聞きづらいので自分で調べて出来ればと思います。
もし、このままほっておくとどうなるのでしょうか?

ちなみに給与から天引きはされていません。

Aベストアンサー

まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q源泉徴収票の年調未済とは?

いつもお世話になっております。
初歩的な質問で申し訳ありませんが、教えてください。
源泉徴収票の件ですが、今年の9月で会社を退職いたしました。
源泉徴収票をいただいたのですが、摘要欄に「年調未済」と手書きで
書かれています。
これはどういった意味なのでしょうか?次の会社へもちろん渡しますが
何か言わなければいけないのでしょうか?
以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

表記そのままです

年末調整されていません
年末調整は 年末の最終支払給与で行われますから、年の途中での退職の場合には、年末調整は出来ません

その源泉徴収票は
支払給与総額、質問者が納付済の年金・保険料の額、納付済みの所得税額が記載されています

新たに就職した会社に渡せば、新しい会社の給与支払額等と合算して、年末調整を行います

経理・人事の担当者は、渡されれば判ります、特に補足することはありません、不明な点があれば問合せが来るでしょう


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