【先着1,000名様!】1,000円分をプレゼント!

にきび治療でよく治る皮膚科を見つけましたがそこは自費診療でした。
1ヶ月に1度診察を受け塗り薬2種類とビタミンCの顔につける液体をだしていたただき2万円弱です。
今年初めて医療費控除を申告してみようと思ってますが自費診療でも大丈夫でしょうか。
ご存知の方よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

自費診療でも、治療のためのものであれば、医療費控除の対象となりますが、医師が行ったからといって全てが控除対象となる訳ではありません。



既に回答がある通り、容姿を美化し又は容ぼうを変えるための費用であれば、例え医師によるものであっても対象とはなりません。
にきびについて日常生活に支障をきたす状態であったりとか、医師の指示により治療しなければならなかったので治療した、という事であれば認められるべき事となりますが。

ご参考までに国税庁のサイトを掲げておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/sy …
(もちろん、にきびとホクロとでは性質が違うとは思いますが、考え方としての参考とされて下さい。)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

私としては治療の為とおもっていますが、自費というと美容と思われるのではないかと思って質問しました。来月皮膚科行った時に医療費控除できるか聞くように子供に言います。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/11 13:45

美容目的では、医療費控除は使えませんよ~


※本人は、美容目的ではなくとも、世間一般的に『美容』と
 みなされる場合もあるので注意が必要かと

診察時に『医療費控除はできますか?』
と聞いておきましょう。

でも、一般的には
自費診療=美容目的 
が大半なので、多分、医療費控除は難しいかと。
あくまで、個人的判断ですが、、、
    • good
    • 0
この回答へのお礼

美容目的で診察を受けたわけではなく、あまりにニキビが顔中に何重にもできて外出もあまりしなくなってしまったのでその皮膚科の助けをかりました。
来月の診察の時、医療費控除のことを聞くように娘に言っておきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/11 13:27

治療したのが医師であれば問題なく医療費控除できます。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

皮膚科で自費だと美容と思われてダメかなと思って質問してみました。
早速の回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/11 12:23

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自費診療の医療費控除について

確定申告の準備をしています。

以前は保険適用で皮膚科で治療薬が出ていましたが、この医院が閉院したため
別の形成外科へ通っていますが、同じ薬がこちらでは自費診療です。

肝斑の治療薬なので美容整形をしているわけではないので医療費のなかに計上しても大丈夫でしょうか。

Aベストアンサー

確定申告での医療費控除の対象となるかどうかと、保険診療なのか自費診療なのかは、関係ありません。

というか、保険診療ならたいてい「医療行為」のため対象になりますが、だからと言って「自費診療だから対象にならない」という事ではないのです。
自費診療の中でも、正常な経過の妊婦健診や正常分娩の費用、子どもの成長を阻害しないための歯科矯正、異常が見つかったため治療につながった場合の人間ドッグの費用、治療のためのマッサージ……などなど、自費診療でも医療費控除の対象になるのは、結構あります。

質問者さんのケースは、治療のための薬を処方してもらったが、保険適用の金額ではなく、調剤扱いではなく薬のみを販売してもらったって感じですよね。
(保険調剤だと、調剤料とか、薬学管理料とか、薬代以外でもいろいろお金がかかってます。保険なので全額負担じゃないけどね)

以前、保険適用で処方してもらった治療薬で、その治療薬を使う治療が継続しているのなら、自費診療でも医療費控除の対象になるかと思います。
薬局で販売している市販薬を、万が一の場合の予備として念のため購入したのではなく、本当に体調が悪くて治すために購入して服用したのなら、医療費控除の対象になるのと同じかと思います。

確定申告での医療費控除の対象となるかどうかと、保険診療なのか自費診療なのかは、関係ありません。

というか、保険診療ならたいてい「医療行為」のため対象になりますが、だからと言って「自費診療だから対象にならない」という事ではないのです。
自費診療の中でも、正常な経過の妊婦健診や正常分娩の費用、子どもの成長を阻害しないための歯科矯正、異常が見つかったため治療につながった場合の人間ドッグの費用、治療のためのマッサージ……などなど、自費診療でも医療費控除の対象になるのは、結構あります。...続きを読む

Q医療費控除の対象となるモノについて

私はニキビ治療の為に、皮膚科にて『ビタミンC誘導体』というローションを毎月購入しています。
毎月5千円かかっているのですが他の医療費と合わせて年間10万円以上になるのですが、
こちらは医療費控除の対象になりますでしょうか?

ちなみに皮膚科の領収書には「化粧品」という項目になっています。

Aベストアンサー

ニキビ治療のために医師の指示で購入したものなら(ニキビ予防でない)、控除出来る可能性はあります。ただし、領収証の化粧品という項目が気になるところです。この辺りは税務署(担当者によっても違うかも?)の判断でしょうから、駄目元で申告してみましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

なお、医療費控除で還付される金額は医療費から保険等で賄われる金額を引き、更にその10万円を超えた分を所得控除することが出来ます。なので、この超えた金額の税額分しか還付されませんので、余程多くの医療費を払ってない限り大した金額にはならないことが多いです(手間のわりに)。例えば、12万円の医療費を払っていて、税率が10%であれば2,000円の還付金になるだけですので。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q「自費診療につき医療費控除の対象にはなりません」と

よろしくお願いします。
自営業をやっています。
家内が東京23区内のとある産婦人科で保険外負担(自費)で診療を受けたところ、わざわざ赤字のスタンプで「自費診療につき、医療費控除の対象にはなりません。」と押してありました。
初めてのことです。

<教えてほしいことその1です>
・この文章自体が論理矛盾していると思うのですが。。どう読んでも自費診療「だから」医療費控除の対象にならないというふうにとれますが、どう思われますか。過去にもなんどか自費診療の領収証をもって医療費控除したことがあります。(私自身の医療で、産婦人科ではなかったのですが)

<教えてほしいことその2です>
・そう押してあっても医療費控除はしてほしいので、来年の確定申告のときはこの領収証を貼付することになるのですが、税務署に事情をいえば納得してもらえるでしょうか。

Aベストアンサー

「、とある医療行為もひとによっては金持ちの道楽であり(当然、医療費控除ではない)、ひとによっては切実な、病気を治すために真の意味での「医療」だったりするわけですよね。」に。
そのとおりです。
真に医療行為として必要だったのか、美容整形に必要だったのかは国税当局が知りうべきものではありませんからね。
現在問題として顕在してるのは、老人ホーム等の施設料の支払いが「医療費」か「そうでないか」です。
ホーム内でこれは医療であるとしてる治療の対価なら医療費控除の対象になりますが、入居者がピザを宅配で頼んだが、それを立替払いしてるものを支払ったとしても医療費控除にすることはできません。
「そんなものは、自費でやってくれ」ということです。
この自費と医療保険で支払われない分の自費とか、医療現場において混合混乱してる場合があります。
既述のように彼らは税法の精通者ではなく医療事務が専門だからです。
その彼らに国税庁は
「領収書のうち、医療行為に対してのものは、これは医療行為ですと記載するよう」指導してます。
つまり領収書のうちその既述がある部分は「おとがめなし」で医療費控除の対象になります。
問題は「その表示をする人材が、どこまでわかっていて表示をするか」と云う点です。
今回のように「この領収書は医療費の領収書ではありません」という明示されていると、医療費控除の証明書として「あかんのか」と思うのが人情です。
そもそも論として「そんなことは、ありえない」のです。
医療費として支払った領収書だから医療費なのです。
既述ですが「それが、税法上の医療費控除の対象なるか、否か」だけです。
その判断は医療機関が行うものではなく、税務当局が行うべきものですが、その税務当局が「あのさ、医療行為に対しての金額だと証明しておいてくれるといいな」といってるので、それに協力してるだけで、協力の仕方が「わからんので、駄目ですとしておけ」という医療機関(というか担当者)がいるということです。

なお、質問文に矛盾はありません。充分理解できるものですよ。

「、とある医療行為もひとによっては金持ちの道楽であり(当然、医療費控除ではない)、ひとによっては切実な、病気を治すために真の意味での「医療」だったりするわけですよね。」に。
そのとおりです。
真に医療行為として必要だったのか、美容整形に必要だったのかは国税当局が知りうべきものではありませんからね。
現在問題として顕在してるのは、老人ホーム等の施設料の支払いが「医療費」か「そうでないか」です。
ホーム内でこれは医療であるとしてる治療の対価なら医療費控除の対象になりますが、入居者...続きを読む

Q医療費控除について教えて下さい。

皮膚科で診察、薬の処方、処置を行うために通院しています。領収書をみると「保険外」と書かれている項目があるのですが、この分は控除の対象になるのでしょうか。対象外なのであれば、10万円掛かったかどうか計算する場合は差し引いて計算すればよいということでしょうか。また、歯医者の費用は控除対象外ということを聞いたことがあるのですが本当ですか??
どなたか教えて下さい!

Aベストアンサー

医療費控除(確定申告)に毎年行ってます。
歯医者に関しては治療(虫歯、差し歯、入れ歯など)なら例え保険が
効かない部分が記載されていても大丈夫です。
ちなみにお産は病気でないので保険まったく効きませんが
確定申告は出来るって税務署の方に教えてもらいました。

美容目的でなければほとんどの物が対象になると思います。

ほかの方も言ってますが・・風邪薬などの薬局で購入も対象です。
(これもレーシートか領収書いります)
今は調剤薬局で院外処方で薬をもらいますがそれも対象です。
(○○薬局とかです)
あと交通費もタクシーは領収書がないとだめですが・・
交通機関(バス、地下鉄、電車など)も通院した日数分計算して
医療費として申告出来ます(領収書はいりません)
ただし~自家用車の場合は申告できません。

確定申告に行く時は今年の1月1日~12月31日までにかかった医療費の
領収書の合計を計算しておき、年末調整でいただいた源泉徴収書と印鑑と
病院の領収書を持って行って申告します。
その年によって多少前後しますが・・2月15日頃~3月15日頃までに
税務署で申告します。

医療費控除(確定申告)に毎年行ってます。
歯医者に関しては治療(虫歯、差し歯、入れ歯など)なら例え保険が
効かない部分が記載されていても大丈夫です。
ちなみにお産は病気でないので保険まったく効きませんが
確定申告は出来るって税務署の方に教えてもらいました。

美容目的でなければほとんどの物が対象になると思います。

ほかの方も言ってますが・・風邪薬などの薬局で購入も対象です。
(これもレーシートか領収書いります)
今は調剤薬局で院外処方で薬をもらいますがそれも対象です。
(○○薬局とか...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q確定申告 医療費控除 「はじかれた」とは?

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、
何らかの「はじかれた」費目があるということですか?
・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?
・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

(2)
「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、
抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかった
というだけ という可能性は高いですか?
「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

よく、「この支払いは医療費に含めていいのか?」
と事前に確認する方がいる反面
「医療費に含めてよいかわからないものがあっても、とりあえず全部ひっくるめて申請する」
という方がいると聞きます。

(3)
もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、
後者の手法のほうが楽ですよね?
全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたら
どういった形で連絡が来るのでしょう?
連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかる ものでしょうか?
(4)
・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

ご回答お待ちしております。
よろしくお願いします。

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかった...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場合は、納税者に提示を求めます。

『e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm
>>…なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。
>>この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

>還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、何らかの「はじかれた」費目があるということですか?

「確定申告」は、納税者の【自己申告】が原則ですから、税務署が勝手に還付額を変えることは、原則、ありません。
「あきらかに医療費ではない」という事なら、「更生処分」と言ってご質問のように税務署側が修正することもありえなくはないです。
更生処分に納得がいかない場合は(自己申告ではないですから)「不服の申立て」ができます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

しかし、普通はわけの分からない領収書は添付しないでしょうから、事前に確認がきます。どのような確認かは「間違い」や「間違いの可能性」はケース・バイ・ケースですから、税務署からの連絡・確認方法もケース・バイ・ケースです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

>・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?

上記の通り、納税者のあずかり知らないところで、事が進むことは通常ありません。

>・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

「税務署がはじいた」なら、「修正申告を促す」、あるいは「更正処分を行う」のどちらかです。

>(2)「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかったというだけという可能性は高いですか?「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

前述のとおり、「確定申告」は「納税者の自己申告」にまかされていますので、たとえ間違っていても税務署が気が付かなければそのままです。「申請」のように「審査」が行われることはありません。

ですから、「間違い」には「修正申告の勧告」(あるいは「更正処分」)が行われ、「故意に申告をごまかす」ことを防ぐため「相応のペナルティ」があるわけです。(「審査」なら、「認可」か「却下」で決着させます。)

>(3)もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、後者の手法のほうが楽ですよね?
>全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたらどういった形で連絡が来るのでしょう?

前述のとおりです。
なお、たとえ少額でも、「あきらかに間違っているもの」を見つけてしまったら放置はできませんので、選別されていない領収書が添付されているというのは、(他にもやるべきことがある)税務署にとってはかなり迷惑な行為です。
「小言」や「注意」のおまけが付いてくるのは覚悟しておく必要があるでしょう。

『税務調査』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB

>連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかるものでしょうか?

「申告納税制度」では、「正しく申告する」ことが必要ですから「故意ではない間違い」にもペナルティがあります。
詳しくは以下のリンクご覧ください。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm

>(4)・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
>・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

「メリット・デメリット」はありません。
「申告納税」なので、

「正しく申告する」
「分からないことは税務官庁(税務署)に確認する」
「間違ったら自主的に申告し直す」
「遅れたり、税務署から指摘を受けたらペナルティがある」
「悪質な場合はペナルティも重くなる」
「非常に悪質なら刑罰の対象にもなる」

というだけです。

(参考)

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

『更正処分の原則と例外』
http://www.ego-kcc.com/manage/manage_1286858425.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『私が税理士(会計事務所)を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q花粉症の治療費は医療費控除の対象になりますか?

今年は、風邪をひいて注射をしそこねて、耳鼻科に通っています。抗アレルギー剤、点鼻液、目薬と薬が多い、保険の都合で2週間分しかだしてもらえない、最近は、処方箋をもらい、薬局で薬をもらわないといけないのでお金がかかります。医療費控除の対象になりますか?

Aベストアンサー

「花粉症」という、立派な病気で、診察を受け処方箋を出してもらい薬をもらっているわけですから、当然「医療費」ですし、医療費控除の対象になります。
保険の都合ってことは、保険適用になっているってことで、病気の予防ではなく治療(症状を緩和する)ですしね。

あと、通院に交通費がかかった場合、その交通費も医療費控除の対象になりますから、通院の日付もメモしておくといいですよ。
ただし、マイカー通院のガソリン代や、公共の交通機関で通院可能なのにタクシーを利用した場合は、そのお金は無理ですが。

病院や薬局のレシートや領収書は必ず必要なので、これに交通費も書き加えておくのも手です。
(バス代や電車代は、領収書のもらいようが無いので)


人気Q&Aランキング