先日、信号機のある交差点で出会い頭の事故がありました。
うちは、赤信号が青に変わり発進したのですが、突然左から信号無視した乗用車が進入してきて、
うちの車へ突っ込んできました。
少し交わしたのが幸いして、大事には至りませんでしたが相手は民家の塀へ衝突して止まりました。(運転手は無傷でした)
うちも運転手・同乗者ともに無傷でした。
友人から「救急車を呼ばないと人身事故扱いされないよ」と教えられていたので、救急車で、一応病院へ行き検査してもらいました。
結果は「異常なし」でしたが、警察署より月曜日に診断書を提出するか、一筆「ケガはありませんでした」を書くかどちらかしてくれといわれました。
診断書を提出すると、相手は書類送検されるといっていましたが、書類送検されるのとされないのとでは、どう違うのですか?
又、車どうしの事故なので100%うちに過失がないとも言えない状況ですが、この場合どう対処したら良いのでしょうか?
月曜日までに判断したいので、だれか教えて下さい。

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A 回答 (3件)

送検の意味は既にお二方から出ている通りです。



厳密には民家の塀を壊しているので人身であろうが無かろうが送検は
可能ですが、ほぼ確実に不起訴なケースは送検しないということでし
ょう。

ところで、幸い無傷との事ですが、事故はいつ起きた物でしょう?
むちうちなどの症状は1週間様子を見ないと本当に無傷なのかどうか
は解りません。医師に診断書を書いてもらうのはもう一度診察を受け
てからの方が良いです。

> 車どうしの事故なので100%うちに過失がないとも言えない状況ですが

また、交通事故の被害者の経験からいますと、相手や相手保険会社は
何かにつけて難癖を付けてきます。最終的な過失相殺割合の決定はそ
れはそれとして、こっちもきちんと主張する事はしないと駄目です。
事故を起こした本人もその時はしおらしくしていても後日手のひらを
返してきます。法律や過去の過失相殺事例に捕らわれず、相手が悪い
と思うなら、きっちり診断書の提出などはした方が良いと思います。
ちゃんと回避操作をされたという事ですから、こっちはまったく悪く
ないと主張して良いと私は考えます。
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書類送検されるということは、簡単に言うと、捜査した警察から検察官へ「これこれこういう事件がありました。

刑事罰を科すかどうか判断してください」と報告されることです。
検察官はその書類に基づき事件として取り扱い、起訴するかどうか判断するわけです。

あなたが診断書を提出すると、単なる車同士の事故から、被害者の出た「事件」として取り扱われることになるのです。
怪我の程度にもよりますが、相手方は「道路交通法違反及び業務上過失傷害」事件の被疑者として取調べを受け、刑罰を受ける可能性が出てきます。

また、相手方には貴方が負った傷害に対する被害弁償(治療費等)を負う義務も発生します。(額は過失相殺されますが。)

大切なことは、貴方が実際に怪我をおったのかどうかということです。後遺症の可能性も含めて受傷したのであれば、診断書を提出すべきでしょうし、そうでなければ提出してはいけません。

言葉足らずのような気もしますが、ご理解いただけましたでしょうか。
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すみません、法律にはズブの素人なのですが…


「送検」するのだから、“警察”から“検察”へ、
つまり刑事罰の対象として捉えるということでしょうね?
送検なしなら、違反点数だけの“行政罰”、
それが送検になれば、“業務上過失傷害”などの罪に該当するかどうか、
判断しようとしていることになると思います。
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Q書類送検について

市原隼人とか安倍なつみが書類送検されましたが、書類送検と逮捕はどう違うのですか? また、書類送検されるとどうなるのですか?

Aベストアンサー

警察が書類(調書)を検察庁に送ること。
書類を「検」察に「送」るから「書類送検」。

人身事故起こせば、普通は誰でも書類送検されます。
人身事故でなくても、30キロ以上のスピードオーバーで赤きっぷ食らっても、書類送検されます。
私だって、書類送検されたことがあります(笑)。

そもそも交通違反は、警察には処分する権利がありませんから、検察に書類を送って処分してもらう以外ありません。

大げさに書いているだけです。

悪いことをしたら、逮捕される場合と、逮捕されない場合があります。
逮捕されるのは、ほっといたらまずそうな場合。
逮捕⇒取調べして、問題ないとわかったら釈放ですが、問題ありとなった場合は身柄を検察庁に引き渡します。
これが「送検」。

ほっといてもまずくなさそうな場合(逃げる恐れなし)は、普通は取調べの後逮捕はされず開放されます。
その後、身柄ではなく書類だけ検察に送る。これが「書類送検」。

送検・書類送検いずれも、その後の取調べは検察庁がします。
どうなるかは、検察が決めます。以下の3パターンのいずれかです。

1)証拠不十分や無罪が判明した場合⇒不起訴(釈放、無罪)
2)確かに悪いことをしているが、微罪の場合⇒起訴猶予(釈放、無罪ではないが罰は受けない)
3)悪いことしているとわかった場合⇒起訴(裁判所が罰を決める)。

警察が書類(調書)を検察庁に送ること。
書類を「検」察に「送」るから「書類送検」。

人身事故起こせば、普通は誰でも書類送検されます。
人身事故でなくても、30キロ以上のスピードオーバーで赤きっぷ食らっても、書類送検されます。
私だって、書類送検されたことがあります(笑)。

そもそも交通違反は、警察には処分する権利がありませんから、検察に書類を送って処分してもらう以外ありません。

大げさに書いているだけです。

悪いことをしたら、逮捕される場合と、逮捕されない場合があ...続きを読む

Q気づかないうちに書類送検なんてこと

ありますか?
本人が知らない間に書類送検されてたみたいなこと
あるいは書類送検じゃなくてもそういう風な裁判が勝手に行われていたということはありますか?

Aベストアンサー

事実上まずないです。赤切符の話はとりあえずさておき、通常の事件で「被疑者(=容疑者)の調書も取らない」で送検なんてしたら再捜査しろって言われるのは火を見るより明らか。調書を捏造でもしない限りは、知らない間に書類送検なんてことはまずありません。もっとも、被疑者死亡で書類送検というのはありますからそれは「知らない」と言ってもいいかもしれませんけど。あるいは例えば交通人身事故で調書を取って書類送検した場合に、本人の自覚がないということはあるかもしれませんけど。いつ送検したかなんてのは一々教えてくれませんから。
ただし、法律上は送検前の捜査段階で絶対的に被疑者の取調べが必要というわけではないので法律的に絶対にありえないとは言いませんが。
まあ送られたところでそれだけなら何の不利益もないのでどうでもいいことですよ。知らないうちに送られたところで、別に何にもありゃしません。送検なんてただの捜査の引継ぎでしかないんではっきり言えば、法律的には大した意味がないんですから。

訴訟に至っては原則として被告人の出廷が必要なんですから「勝手に」裁判なんてできません。起訴状が本人に送達できないと公訴棄却です。略式手続(赤切符の処理も大概はこれ)は出廷不要ですけど、被告人の同意が必要なんで「勝手に」なんてできませんし。いつやるかは教えてくれませんけど。必要ないし。いきなり判決書が送られてきて罰金払えよとなるだけ。
ちなみに事件を検察官に送らないと刑事訴訟には絶対になりません。なぜなら起訴する権限は検察官にしかないから。検察官に送っていない事件は訴訟になり得ないのです。ですから送検なしに裁判は法律的に絶対にありません。

それが刑事訴訟手続だという自覚が薄いというのはあっても、赤切符だって略式を拒否する権利が被告人にはあるんだから検察官がきちんと説明して「文書で」略式への同意を取らなければいけないので、「知らない」なんてことはありません。赤切符の処理は区検に呼び出してその日のうちに在庁略式でやるので数時間で判決が出てお終いというのが通常。


余談ですが、「法定刑」というのは刑罰法規に定める刑罰の種類及び範囲のことであり、最終的に科すべき刑を決める最初の基準でしかないので個別の裁判で「法定刑」が直接科されることはありません。実際の裁判で科されるのは、法定刑から(処断刑を経て)定まる「宣告刑」というもの。犯罪に適用する刑罰が法律で定めてあるというのは罪刑法定主義から当たり前なので単に法律に定めのある刑罰などという意味ならそれをあえて「法定刑」などとは言う意味は全くありません。その意味ならそもそも法定以外の刑などあり得ないのですから。あくまでも宣告刑を導く最初の基準として宣告刑(及び処断刑)と区別する概念として法定刑という概念を用いる意味があるのです。
例えば殺人罪の「法定刑」は「死刑または無期もしくは5年以上の懲役」ですがこれを被告人に直接科すことはできません。なぜなら、死刑なのか無期懲役なのか有期懲役として何年なのか決まってないから。だから、この法定刑から一定の手順を踏んで処断刑(刑の種類を選択して法律上の加重減軽事由に従って刑の範囲を定めた結果出てくる刑の種類と範囲。いわば事件に合わせて法定刑を調整したもの)を決め、その範囲内で裁判官が最終的に「その事件」で実際に言渡す刑を決める(いわゆる量刑)の結果として出てくる宣告刑というのが最終的な「その事件のその被告人」に対して科す刑罰。
それは死刑かもしれないし無期懲役かもしれないしあるいは例えば7年の懲役かもしれない。

事実上まずないです。赤切符の話はとりあえずさておき、通常の事件で「被疑者(=容疑者)の調書も取らない」で送検なんてしたら再捜査しろって言われるのは火を見るより明らか。調書を捏造でもしない限りは、知らない間に書類送検なんてことはまずありません。もっとも、被疑者死亡で書類送検というのはありますからそれは「知らない」と言ってもいいかもしれませんけど。あるいは例えば交通人身事故で調書を取って書類送検した場合に、本人の自覚がないということはあるかもしれませんけど。いつ送検したかなんて...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q書類送検ってどういう事

よく新聞などで芸能人などが事件を起こし書類送検になっていると話が
でたりしますが、書類送検とはどういう事を言うのか気になりました。
知っている方あれば教えて下さい。

Aベストアンサー

犯罪をすると警察に逮捕されますね。

警察は普通はその人の身柄を、検察官に引き渡します。

検察官が裁判所に訴えて、実際に刑罰を与えようとするわけです。

警察が検察官に身柄を引き渡すときに、捜査書類や証拠物も一緒に送ります。

「書類送検」というのは、身柄は送らないで、捜査書類や証拠物だけを検察官に送ることです。

そうするのは、何かの理由で警察がその人の身柄を拘束していなかったり、いったんは拘束したけど、逃亡のおそれや証拠の隠滅もなさそうで取り調べも終わったので釈放した場合などです。

釈放はしたけど、検察官に書類を送るわけですから、実際に犯罪を犯していることを警察は信じているわけです。

ただ普通に考えて、強盗や殺人などの容疑者を裁判で無罪になる前に釈放することはないわけで、書類送検で済むのは、比較的軽微な犯罪のことが多いと思います。

その後、裁判所に訴えるかどうかは、検察官の判断になります。

Q書類送検ってなんですか?

よくニュースで「書類送検」という言葉を耳にします。

でも書類送検されるとどうなるのでしょうか?

たとえば会社員の場合、書類送検されると解雇されるのでしょうか。

また書類送検されると「前科あり」となるのでしょうか。

Aベストアンサー

事件を起こした人物が、その後も違法なことをしたり、逃亡するようなおそれがある場合には、「逮捕」します。
その身柄と、調書等を検察に送り、裁判にかけるのが、「送検」です。

そのような恐れがなければ、逮捕はされず、警察にて取り調べののち、調書のみが検察に送られます。
だから、「書類送検」です。

そういう段階なので、裁判で有罪と確定されるまでは、犯罪者ではないので、通常通りの勤務が出来ます。


まあ社内での立場や解雇・辞職は、また別の話ですが。

Q救急車の赤信号通過時について

救急車って、緊急走行中に赤信号を通過するときは「サイレン」に切り替えなければいけないのですよね?
よく「ピーポーピーポー」のまま通過してますが、厳密にいうと違反だと思いませんか?

Aベストアンサー

緊急自動車は90デシベル以上のサイレンを鳴らして走行することになっています。(例外あり)
「ピーポーピーポー」がそのサイレンです。
交差点に入るときは注意のため別の大きな音のサイレンを鳴らしています。
別に違反ではないと思いますが。
参考サイト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A

Q書類送検て意味があるのですか?

よくニュースで事件の結果書類送検しました!と
言うのを聞きますが
書類送検された当人たちには
実質的になんの痛みもないのではないでしょうか?

一体書類送検てなんなのですか?
よく分からないので教えてください。

Aベストアンサー

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるので捜査が進捗していなくてもとりあえず制限時間内に行わなければなりませんが、書類送検には時間制限がないので捜査を続けて一段落したら検察に事件を送ってその判断を仰ぐ、とそれだけの話です。元々、身柄拘束はその必要性がない場合にはやってはいけないというのが原則なので、必要がないから身柄拘束していない、身柄拘束していないからいわゆる書類送検をする、ただそれだけの話です。
身柄を拘束するのは必要だからであって、身柄拘束は制裁ではないのです。警察が逮捕した=有罪だと思うのならそれは勘違い以外の何ものでもありません。身柄拘束は、裁判をするのに必要だからやってるだけです。制裁は裁判により有罪となって初めて受けるのです。少なくとも刑事手続としては(社会的制裁はそれ以前に受けてしまうことはよくありますがね)。

どうもお解りでない様子なので刑事手続の概略を説明しておきます。

1.事件が起こる。
2.捜査機関(通常は警察)が事件を知り、捜査が始まる。
3.捜査により犯人と事件の内容が明らかになった。
4.検察が起訴するかどうか決める。
5.起訴すると公判が始まる。
6.判決が出て有罪無罪が決まる。
7.有罪の判決が確定すると刑を執行する。

というところ。ここで3と4の間で警察から検察に事件を“必ず”引き継ぎます。この引継ぎの原則形態がいわゆる書類送検です。つまり、書類送検は本来の原則としては“必ず”行うものなのです(全件送致の原則と言う。例外として微罪処分とか色々ありますが)。捜査段階で身柄拘束をした場合にはいわゆる身柄付き送検をするのですが、この場合にはいわゆる書類送検はしなくてもよい(二度手間だから)ということになっているだけで、いずれにしても検察に事件を引き継ぐことが必要です。なぜなら起訴するかどうかを決めるのは検察だから。
つまり、書類送検とは検察以外が捜査した事件について捜査が一段落付いたところで捜査機関から検察へ事件を引き継ぐことでしかないのです。その後にまだ起訴の判断、起訴すれば公判(ただし、略式の場合公判は開きません)、判決、有罪なら刑の執行と手続は残っているのです。
だから、途中の段階で「痛み」云々を論じるのは“時期早尚”なのです。
まだ終わってないんですよ。(一応)終わったのは捜査だけです。手続はまだまだ途中なのです。

>事実上形だけでなんにも効果がないように
おもえます。

当たり前です。本来そんなところに効果がある方がおかしいのです。有罪の判決を受けてそれが確定しない限り無罪なんですからそこで少なくとも法律的な「効果」があるようではおかしいんですよ。だから“時期早尚”だと言っているのです。

何度も言いますが、いわゆる送検は“途中経過”でしかないんです。途中経過の段階で「効果がない」などと言うのは、的外れもいいところです。途中経過なのですからそこに効果など期待するのがおかしいのです。「効果」なんてのは最後まで行って初めて論じるべきものであって、途中で効果がどうこうなんていうことが筋違いなんですよ。そういう発想が冤罪を産むんです。

繰返して言いますが、いわゆる書類送検後に起訴されて有罪判決が出る例などいくらでもあります(ちなみに実際に書類送検される場合、取調べを受けますが、これがかなりうっとおしいし面倒臭いです。これだけでも結構な事実上の不利益ではあるんですよ。速度違反で赤切符に署名押印している場合ですら、後で検察に行って取調べを受けなきゃならないんです)。そこまで見て初めて効果云々を論じることができるのです。
速度違反を例に挙げましたが、速度違反で逮捕しない場合は、いわゆる書類送検でほぼ100%罰金刑以上の有罪判決(罰金刑の場合多くは略式命令ですが)です。

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるの...続きを読む

Q黄色信号中の交差点内での車対車の事故

初めまして。皆様にアドバイス頂きたいことがあります。
最近、表記の事故を起こした者です。
事故の概略は以下の通りです。
【1】自車:2車線道路の第二車線にて右折
【2】相手車:右折レーンのある3車線道路の第二車線を直進
【3】対向車線(相手車の方)のとって付けた様な狭い右折レーンには、右折待ちの車がいた
この状況で、それぞれ黄色であることを確認の上で、交差点内に進入。自車の側面中央にノンブレーキで相手車が衝突してきました。
この交差点は地元では「魔の交差点」と言われており、いつもかなり慎重に通る交差点なのですが、この日も自分は、かなり前から右ウインカー点灯。交差点10m手前程で黄色になるのを確認し徐行(20km/h程度)しながら交差点内に侵入。対向右折レーンに車がいたため、その後ろがほとんど見えないので、そろそろと右折前方へ車を進行させたところに相手車がブレーキなしで突然衝突して気がついた次第です。
ところが、相手は「かなりの速度で侵入してきたじゃないか!」といっていましたので、相手も私がいることに気がついていて加速・侵入してきたとしか思えません。
要するに、お互い『前方不注意』だっと考えます。(もちろんその点については警察の調書にも記入しまし、反省もしています)

ちなみにこの交差点、かなり交通量が多く、制限速度も50Km/hと比較的速度の出る道路なのですが、自車側車線には右折レーンがなく、曲がるチャンスは黄色のときのみということがほとんどの場所です。それゆえに、事故が絶えません。

本日、その相手から直接電話があり、「当事者同士で話し合いがしたい」といってきました。どうやら、保険会社の対応に腹を立て、直接私にぶつけてみたようでした。
しかし私は「このようなことは素人同士で話し合いしても喧嘩になるだけでらちがあきませんよ!第三者機関である保険会社同士に任せましょうよ!」といっても相手は聞かず、延々と怒鳴りだしたので、電話を切り、着信拒否にしました。

相手にはこちらの住所と電話番号が分かっており、このままでは何をされるか怖いのです。
どうか、今後の手順について、アドバイスを頂けませんでしょうか?
よろしくお願いします。

初めまして。皆様にアドバイス頂きたいことがあります。
最近、表記の事故を起こした者です。
事故の概略は以下の通りです。
【1】自車:2車線道路の第二車線にて右折
【2】相手車:右折レーンのある3車線道路の第二車線を直進
【3】対向車線(相手車の方)のとって付けた様な狭い右折レーンには、右折待ちの車がいた
この状況で、それぞれ黄色であることを確認の上で、交差点内に進入。自車の側面中央にノンブレーキで相手車が衝突してきました。
この交差点は地元では「魔の交差点」と言われており、いつ...続きを読む

Aベストアンサー

書き込みのみで、安易に過失相殺うんぬんは、特に信号の色についての認識には水掛け論にもなります。

ただ、交差点での直進と右折車の事故については一般的に8:2と考えることが多いですが、信号機のある交差点では信号の色の切り替わり時期によりかなり違ってくるようです。
黄色信号での進入は5:5となります。
直進車が黄色信号で進入、右折車が青信号で進入後、黄色で右折した場合は直進車に7割過失 右折車3割過失と判例集は、逆に直進車に過失は多くなっています。
黄色信号は注意とともに道路交通法では停止することを前提にしていると思います。

したがって、この信号色の認識をお互いどの程度していたか?実のところ物理的に立証することは不可能?と思います。
当事者の証言、言い分尊重しながら、それをもとに保険会社同士で妥協点を探るしか方法はないでしょうね。

当然のことながら、あなたの言い分は曲げることなく主張すればいいことですが、示談はお互いそれなり譲り合うことも必要です。
保険会社を通じて、譲歩すること?も念頭に、負けるが勝ち?の場合もありですかね・・・??

書き込みのみで、安易に過失相殺うんぬんは、特に信号の色についての認識には水掛け論にもなります。

ただ、交差点での直進と右折車の事故については一般的に8:2と考えることが多いですが、信号機のある交差点では信号の色の切り替わり時期によりかなり違ってくるようです。
黄色信号での進入は5:5となります。
直進車が黄色信号で進入、右折車が青信号で進入後、黄色で右折した場合は直進車に7割過失 右折車3割過失と判例集は、逆に直進車に過失は多くなっています。
黄色信号は注意とともに道路...続きを読む

Q逮捕と書類送検と前科について質問です。

逮捕と書類送検はどう違うのでしょうか?「逮捕されて書類送検」と「書類送検のみ」の場合があるような気がします。
それで、どちらも前科がつくのでしょうか?

Aベストアンサー

逮捕は被疑者を拘束するための手段で、拘束する必要がなければ逮捕はされません。
拘束する必要がある場合というのは、逃亡や証拠隠滅の恐れのある場合です。

書類送検は警察官が捜査した書類を検察に送ることです。
検察で起訴されて、裁判で刑罰が決まらない限りは前科はつきません。

Q自転車同士の出会い頭衝突の対処法教えてください

当方の従業員(以下甲)が自転車で走行中に、
わき道から同じく自転車で出てきた相手(以下乙)と接触し、
乙は転倒し頭を打って怪我をしたらしく、
取りあえず救急車を呼び病院へ行きました。

甲も転倒し手をすりむいたのですが、
病院には行かずにそのまま仕事にもどりました。

乙は幸いタンコブが出来たくらいで大きな怪我は無かったそうですが、
翌日病院から帰るのに掛かったタクシー代を請求してきました。

事故の状況はというと、甲がやや広い旧国道の
右側歩道を車とは反対向きに走行中に、
右側の小道から乙が飛び出すやいなや
甲が乙の側面に接触したということです。

この場合の責任の所在はどちらにあるのでしょうか?

甲いわく、「自分には非はないが、かわいそう
だからタクシー代くらいは出してもいい」と。

でも、タクシー代を払ったら過失を100%認めたと思われはしませんか?
その後、何を請求してくるか心配です。

最良の落ち着き所というか対処方法を
教えて頂ければ幸いです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 何度も失礼します。

>タクシー代を払うときに一筆もらえばよいのではないでしょうか。

 交通事故の発生はどちらか一方の不注意のみで発生することは少なく、当事者双方の不注意から発生することがほとんどです(例外的に、信号待ちで停止している車両への後方からの追突事故や、青信号横断中の歩行者への信号無視の車両の衝突事故などの、一方的な事故もあります)。

 そして、その発生した損害を相手方に負担させることになるのですが、「公平の原則」の観点から、その損害(被害)を請求する側にも事故発生の原因となる不注意がある場合には、その責任部分は被害者本人に負担させるのです。損害の賠償は、基本的には金銭でおこなわれますので、その割合を具体的な数値で明示しようとする試みが、「過失割合」というものです。そして、具体的な損害額から責任割合を控除して支払う方法が、過失相殺ということになります。
 ですから、双方の賠償額が決まるまで、一切補償のやり取りをしないのが示談の原則的なやり方です(入院先へのお見舞いで花やお菓子を持っていくのはいいですが)。

 金銭を払って、一筆もらっておくと言うのは、当面の解決にはなりますが、後で色々な問題(ご質問で懸念されています様に、過失を認めたと思われるとかですね。)の元になりますので、示談にされる場合は、一番やってはいけないことです。

 何度も失礼します。

>タクシー代を払うときに一筆もらえばよいのではないでしょうか。

 交通事故の発生はどちらか一方の不注意のみで発生することは少なく、当事者双方の不注意から発生することがほとんどです(例外的に、信号待ちで停止している車両への後方からの追突事故や、青信号横断中の歩行者への信号無視の車両の衝突事故などの、一方的な事故もあります)。

 そして、その発生した損害を相手方に負担させることになるのですが、「公平の原則」の観点から、その損害(被害)を請求する側に...続きを読む


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