業務委託契約の従業員が労働法に保護されるとしたら、、

もし、
仮に、
という想定の質問で大変恐縮です。
日本で定められている、業務委託従業員が仮に労働法に保護されるとした
場合、使用者側はどのようなリスク・デメリットが発生すると考えられる
でしょうか？
例えば、高額報酬を得ている芸能人、プロ野球選手などが労働法に保護される場合です。
もしくは、こういった理由で考えられない、、、といった意見でも結構ですので、ご意見を頂ければ幸いです。
現在の日本ではあり得ないかと思うのですが、海外事業での参考にしたく思っております。どうぞよろしくお願い致します。

No.1 回答者： hisa34 回答日時： 2007/03/08 03:36

的外れの回答になるかも知れませんが。

＞業務委託従業員が仮に労働法に保護されるとした場合、

業務委託従業員であっても、よく言われるように実態に照らして労働者性があるならば労働（基準）法で保護されます。
２つのURLをご紹介します。参考になれば幸いです。

１．プロスポーツ選手の労働者性
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/ …

２．新判断基準
http://www15.ocn.ne.jp/~rousai/sinhandan.htm