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社会人経験2年の25歳です。
残業手当のことについてお聞きしたく思い、投稿しました。
飲食業の友人が、会社が残業代を払ってくれないと嘆いていました。
無賃労働(サービス残業)を強いる企業というのは実際に多いのでしょうか?

私は事務職なのですが、先月30時間ほど残業し、残業手当として5万円ほど支給されました。タイムカードはなく出勤・退勤とも自己申告制ですが、働いた時間分はしっかり手当てが出ます(ただ、休日出勤は許可がないと出来ません)。当たり前ですよね…その分働いているのですから。
別に優良企業でも、大企業でも、社長が優しいわけでもありません。設立20年程度の中小企業です。

よく営業職や管理職は残業手当がつかないと聞くのですが、それ以外の人に残業代をつけないのは違法行為であり、犯罪だと思います。
友人は、店長などの管理職ではなくチーフという役職だそうですが・・・

サービス残業というのは、珍しくないのでしょうか??
無賃労働なんて、私は絶対にいやなのですが、どこか訴えられるところはありますでしょうか?
友人の会社の経営陣が許せません。

A 回答 (8件)

サービス残業は労働基準法違反になりますので。


労働基準局などに訴えることができます。
やめる覚悟があれば勤めている友人が訴えることも出来ますが、
(訴えた社員を会社は、気持ちよくは雇わないでしょう)
匿名で質問者さんが密告したほうが良いと思います。
サービス残業は基準局で一番問題にしていますのですぐに
調査に入るはずです。
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上場企業で裁量労働制で働いています。


裁量労働の手当てというのが4~5万出ます。
何時間働いても同じ額です。裁量があるかは疑問です。
まあ合法的サービス残業ですね(苦笑)
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地方の弱小企業です。


皆月間50~60時間の残業を強いられていますが、残業代はありません。
会社に訴えようものなら居場所がなくなるだけです。
それに会社の経営状態が良くないのも十分判ってますから、給料もらえるだけでもありがたいと思ってしまいます。
労働基準局へ訴えたところで会社が潰れてしまえば元も子もありませんし、いられなくなります。
そんな会社辞めてしまえとお思いでしょうが、自己の能力と地方の雇用状況を考えるとなかなか踏み切れないでいます。
サービス残業が良いとは決して思いませんが、高度成長を支えてきた日本人の美徳でもあったと感じています。
質問者さんはかなり恵まれた職場にいらっしゃるようです。

>>当たり前ですよね…その分働いているのですから。

当たり前でない職場がマジョリティだと思います。
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 上場企業で働いています。


以前はどこの(全国で40ヶ所)営業所でも事務のものは、1.5人分くらいの仕事量を一人でこなしているため、当然就業時間内では片付かず残業をしていました。 でもね、時間内に仕事が終わらないのは貴方の能力不足だと、言われてしまい
ました。不愉快なので、タイムカードは終了時に打刻するけど、一切残業代申請をしない手段をとってみました。 人事部があわてましたね(笑)
その後は、定時になれば、どれだけ仕事が残っていても とっとと帰ることにしましたよ!
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私の会社も残業代は出ませんね。

違法です。
中小企業です。

文句があるのでしたら、管轄の労働基準監督署でどうぞ。
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弱小企業であれば、むしろ当たり前ではないかと思いますが・・・。



残業に限らず、有給休暇なども認めらず、最悪「過労死」に至るケースもありますから、日本の労働環境の大半において、労働者の権利が軽視されていると言っても過言ではない気がします。

そもそも、日本においては、「人権」という概念が危ういですから、欧米流の人権意識や労働基準を取り入れる事自体に無理が生じていると言えるのではないでしょうか。
http://old2.josuikai.net/josuikai/21f/main53-1.htm
http://www.ringolab.com/note/daiya/archives/0020 …
http://dic.yahoo.co.jp/newword?ref=1&index=20060 …
http://www.geocities.jp/japankaroshi/index.html

日本固有の風土や風潮を無視して、闇雲に欧米の規範を取り入れ続けた歪が、ここに来ていると感じます。


ご友人には、とりあえず労働相談などの利用を指南してはいかがでしょうか。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%8A%B4 …

ただし、労働条件改善の行動を起こした事で、職場において不利になる確立の方が高いと思われますので、ご留意ください。
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以前、大企業の設計屋でした。


もともとは働きすぎを防止するために、設けられたらしいのですが、
毎月の残業制限時間というものがあり、景気の悪化にともない、
40→20→10→0となりました。
建前上、残業制限時間=0となったら、毎日定時で帰らなければならないのですが、みんな、仕事が期限までに終わらない以上、帰るわけにもいきません。
便利な事にタイムカードは無く、自己記入の勤怠簿だけなので、毎日定時に帰ったことにすることは簡単でした。
折りしも、能力主義、成果主義の風潮が強くなり、みんな必死にサービス残業をしていました。
一部上場の技術職は私の知る限り、どこもこんな感じです。
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実際は、そういうのはあります。


ただ、裁量労働制、年俸制などの制度の場合は基本的に残業手当はありません。
実際に通常の雇用形態で、36協定も結んでいる場合はサービス残業は労働基準法違反になります。
労働基準局などに訴えることもできますが、
本人以外が訴えるってことはまあ、ないのでは?
その友人が本当に不満で訴えたいと思ってるのでは別ですが。
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