平成１９年３月３１日以前に取得した資産の償却費

平成１９年度税制改正によって、減価償却制度が変更になりましたが、
「平成１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間で１円（備忘価格）まで均等償却できることとする」
という点について、以下の事例で教えてください。

現在の事業年度：平成１８年６月～平成１９年５月
取得価格：１００００円
期首帳簿価格：５００円（期首時点で償却可能限度額９５％を償却済み）

このような資産があった場合、現行事業年度(H18.6-H19.5)においては、
帳簿価格５００円の５分の一の１００円を償却してよいのでしょうか？

それとも、新しい制度が施行されたのがH19.4.1なので現行事業年度では
償却費は発生させることができず、翌事業年度(H19.6-H20.5)から５年間で
１００円づつ償却するのでしょうか？

事業年度の最後の２ヶ月が、税制改正施行後になるので、新しい制度を適用してよいのかどうかということなんですが・・・

No.2 ベストアンサー 回答者： galaxy_kei 回答日時： 2007/07/10 14:02

【時期】

うちの会社の場合は９月決算なのですが、
この５年間均等償却が行えるのは、
前回答通り「翌事業年度」の平成２０年９月決算時です。

【限度額】
質問内容の場合の償却限度額については、
［償却限度額］＝（５００円－１円）×１２月÷６０月
なので、　４９９円÷５＝９９.８円が限度額となり、
１００円では限度額を超えてしまうので、
年間【９９円】の償却を４年間行い、
最後の５年目に残高１円になるように
端数処理を行うケースが定着しているらしい。
最終年度の限度額を超える端数処理については
税務上・実務上問題ないとのことです。

No.1 回答者： yossy555 回答日時： 2007/05/11 10:54

新減価償却の制度は平成19年4月1日以降に開始した事業年度より適用されるため、翌事業年度より均等償却となります。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

やはりそうですよね

国税庁のホームページにあった新減価償却制度のＱ＆Ａの１２番に
４月末決算の場合の事例がのっているのですが、文章の方はたしかに
「平成19年4月1日以降に開始した事業年度より適用される」とかいてあるのですが、
その下の図が、Ｈ１９．４月は償却できるように見える範囲線が書いてあったので、？？？　だったんです。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/h19/g …

↑　これのＱ１２なんですが・・・

税務署の法人課税課に電話で問い合わせたら、図の方は償却できる日付を表しているのではなく、償却できる事業開始年度の範囲を表しているといっていましたが、なんかわかりづらい図です・・・

お礼日時：2007/05/11 15:50