親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

お世話になります。
 弊社では、他社と契約書を取り交わす際に、
・他社の収入印紙を貼った契約書は他社で保管(印紙の消印は他社)
・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)
としています。
 しかし往々にして、他社に契約書を2通送り、1通送り返してもらう際に、他社の収入印紙を貼った契約書(印紙の消印は他社)を送り返されます。また、それが正しい、とおっしゃる他社の方もいらっしゃいました。

 果たして、「・自社の収入印紙を貼った契約書は自社で保管(印紙の消印は自社)」で正しいのかどうか、教えてください。
(印紙税を払った証明なのだから、自社側で保管すべきと思うのですが…)

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A 回答 (3件)

 契約書の内容は、自社保管分と他社保管分とは相違ありませんから(当然ですが)、収入印紙の消印を契約当事者が夫々押印すれば、どちらを保管するか迷う事はないと思います。


 つまり、契約書を2通作成し、夫々に署名押印する時に、夫々の印紙への消印も夫々押印すれば良いかと思います。(一枚の収入印紙に自社と他社の消印です。)
 又、消印一箇所にこだわるのでしたら、契約書は当事者間で取り交わす事ですから、収入印紙を自社印で消印した物は、相手方に渡します。
 相手方(他社)が収入印紙を消印した物は自社に渡されますから、それを保管すれば良いのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

 弊社では通常消印は一箇所ですので、参考になりました。
 ちなみにこれまで逆のやり方で保管してきた分がちょっと気になりますが、特に問題はないものとして、現状維持としたいと思います。

ご回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/06/15 16:00

>他社に契約書を2通送り、1通送り返してもらう際に、他社の収入印紙を貼った契約書(印紙の消印は他社)を送り返されます。



自社の契約印と印紙の消印して2通送付でしょ?
これが普通です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
2通送るときは弊社でもそのようにしております。

お礼日時:2007/06/16 22:13

印紙が貼ってあればどちらの保管でも問題ありません。

消印は双方が行えば、いいことです。
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この回答へのお礼

たしかに消印を双方が行えば、内容は完全に同じになりますね。
早速のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/06/15 15:37

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契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
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印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

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この時、自社の契約書には収入印紙を貼り、割印をしました。収入印紙はどちらの契約書にも貼り、割印をするものなのでしょうか?

Aベストアンサー

通常は、自らが保管する分の契約書には自ら負担して印紙を貼りますね。印紙税法上の問題であって、契約の効力とは無関係です。2通作っていれば、自分が保管するものには印紙を張りますね。

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コピーといっても、原本と同様の効力が肯定される文書、証明文言付の文書に関しては印紙が必要です。

Q2通契約書割り印-どちらを送れば?

こんにちは。
法律というより「礼儀」になると思いますが、2通契約書を作成し1通を相手方に渡す場合、割り印の上または下どちらを送れば良いでしょうか?
相手方の割り印は捺印済みです。

契約書を作成することが多い方はどのようにしているのかちょっと気になります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

割り印の下を送っています。
二者間契約という前提で、甲が此方、乙が相手方という契約書を作成してると思いますので、そのまま下(下半分が印影)を送っています。
しかし、法的にはきまりは無く、実際はどちらでも構いません。

Q契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

2者で契約書を2部作成し、共に持つという時があると思います。
収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?
出来上がった後に、双方がそれぞれ貼るのでしょうか?

収入印紙を貼るべきところを貼っていないと、3倍の税額となる
と思いますが、相手の持っている契約書に貼っていない場合は、
自分にも課されるのでしょうか?


また、1つの契約書(印紙あり)をコピーして、原本をA、コピーをB
が持つとします。
これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金を
コピーするように法律違反ですか?

Aベストアンサー

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
印紙のコピーは違法です。しかし「印紙に紛らわしい外観を有する物」とされないようにすれば違法ではありません。しっかり消印がされていれば多分大丈夫なんじゃないでしょうか。だめそうなものなら,普通のコピー機はコピーできないようになっているか,コピーしようとすると警告を発しますよね。

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
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> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。

Q片方にだけ印紙を貼った場合、過怠税は誰が払うか

クライアントと基本契約書を締結することになり、当方(請負側)が2部を作成し、1部に4000円の印紙を貼って2部とも送ったところ、先方から印紙を貼っていない方の契約書が戻されてきました。
もしこのまま双方が保有した場合、過怠税が課せられるのはどちらの側なのでしょうか。
こちらには4000円の印紙を購入したときの領収書はあります。
印紙を貼っていない方を保有していた側が過怠税を払わなければならないのであれば、クライアントにお願いするか、当方が自腹を切るしかないですが、どなたかおわかりの方がいらしたら是非教えてください。

Aベストアンサー

法律面からは、基本的にはクライアント負担となりましょう。

もう少し詳細には、まず印紙税法上、印紙代は契約当事者双方が連帯して納めることとなっています。そのため、課税当局はどちらの会社に請求をしてもOKです。過怠税も同様です。

他方、契約締結に関する費用は折半とするのが民事法上の基本なので、印紙代についても当事者間では折半するのが原則です。
御社は4千円をすでに負担していますから、残りはクライアントが負担する分となります。そのため課税当局から御社へ請求された場合には、ひとまず支払う必要があるものの、御社からクライアントへその分を請求できることとなります。なお、10%ないし200%の過怠税は、元々クライアントが印紙を貼らなかったために生じるものですから、全額クライアントが負担すべきものといえます。

しかし、現実問題としては、クライアントへの請求は難しい場合があることでしょう。そこで、税務調査等で指摘されたら、事情を話してクライアントへ請求するよう求めてみる手があります。ただ、法文上はあくまでも連帯債務なので、これを盾に御社が払えとなる可能性もあります。

そうすると、印紙税を負担した側が、印紙を貼った契約書を保管したほうが、実際には良いこととなります。

なお、以前に、印紙を貼るべきか貼らざるべきかで契約当事者間の見解が異なったケースで税務署へ問い合わせたところ、税務調査を考えると、印紙を貼るべきと判断した側が印紙を貼った契約書を保管するほうが良いでしょう、との回答を得たことがあります。
ここからも、印紙代を負担した側が印紙の添付された契約書を保管したほうが良さそうだ、といえます。

法律面からは、基本的にはクライアント負担となりましょう。

もう少し詳細には、まず印紙税法上、印紙代は契約当事者双方が連帯して納めることとなっています。そのため、課税当局はどちらの会社に請求をしてもOKです。過怠税も同様です。

他方、契約締結に関する費用は折半とするのが民事法上の基本なので、印紙代についても当事者間では折半するのが原則です。
御社は4千円をすでに負担していますから、残りはクライアントが負担する分となります。そのため課税当局から御社へ請求された場合には、ひ...続きを読む

Q契約書を送るときは…

会社で契約を結ぶ事になり、契約書はこちらからお送りするという事になりましたが、初めての事なので、以下のことについて教えて下さい。

1.簡易書留で送ろうと思っているのですが、それでいいのでしょうか?それから、契約書在中と記入するべきなのでしょうか?
2.1通はご記入、捺印後、ご返送ください、という文書を添えましたが、中に定型の封筒(切手を貼りつけて)を入れれば良いのでしょうか?
3.契約の日付は、送る日の日付でよいのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.万が一を考えたら、普通郵便ではなく、簡易書留がよろしいでしょう。

2.基本的にはそれで結構ですが、印紙についても触れておきましょう。
2通の内の一通には、こちらで印紙を貼って消印を押します。
もう一数には、先方で印紙を貼って消印を押してもらうために、次のように書きましょう。。
「返送される契約書に、収入印紙を貼付の上、消印をお願いいたします」

3.契約書の日付は、発送日や作成日ではなく、契約の効力が発行する日付を記載します。
合意内容によって、過去の日付であったり、これからの日付になります。
先方に確認しましょう。

Q契約書を送付する時の文書の書き方について

当社で作成した契約書を2部、お客様に送付し、1部に収入印紙を貼って捺印して返送してもらいたいのですが、この場合は送付文書はどのように書くのが正しいのでしょうか?

下記のように自分なりに考えて見ましたが、これで失礼はないでしょうか?

「契約書」送付の件

 拝啓 毎々格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。
 表題の件、契約書について2部送付いたしますので、捺印の上、1部返送下さいますようお願い申し上げます。                                        敬 具

良い例がありましたら教えてください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

書類送付ご案内
拝啓 貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、下記書類を送付いたしますので、捺印の上、1部返送下さいますようお願い申し上げます。              
              敬具



○○契約書

以上

Q官庁との契約書の収入印紙の有無

請負契約書についての印紙の有無の質問です。

官庁と締結の際に、先方よりまだ捺印のない請負契約書が2部送られてきました。
1部に収入印紙を貼り2部とも返送し、弊社の控えが戻ったのですが、印紙の添付が無かった為問合せると、1部で問題ないとのことでした。

無知でお恥ずかしいのですが、区官庁との場合は民間企業のみの印紙納税で構わないということなんでしょうか。

Aベストアンサー

そのとおりです。


印紙税法
第四条(課税文書の作成とみなす場合等)
 第5項  次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の
     者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
     が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人
     を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
第五条(非課税文書)
 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
   一  (省略)
   二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
   三  (省略)


上記の条文の意味は、国や地方公共団体と民間との間で交わす契約書の場合、民間が保有するものは国等が作成したものとみなして非課税、国等が保有するものは民間が作成したものとみなして課税とする、ということです。ですから御社が保有するものは官庁が作成したものとみなされますので非課税であり、官庁が保有するものは御社が作成したものとみなされますので課税であり、御社がその印紙税を負担するということです。

そのとおりです。


印紙税法
第四条(課税文書の作成とみなす場合等)
 第5項  次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の
     者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
     が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人
     を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
第五条(非課税文書)
 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税...続きを読む

Q契約書の印紙について

代理店契約を結ぶことになったのですが、
先方から送られてきた契約書は2通あり、
1通には印紙が貼られ、もう1通には貼られていません。

1通に捺印して返送する必要があるのですが、
この場合は、どちらの契約書を返送する必要があるのでしょうか?

また、貼られていない方を自社で管理する場合、
印紙は貼らないといけないのでしょうか?

ご教授くださいませ。

Aベストアンサー

>どちらの契約書を返送する必要があるのでしょうか?

法律に基づく一般的回答
 ”1通には印紙が貼られ”この契約書を返送します。
  <手順>
   印紙に御社の契約印で消印して返送。

  <根拠>
  印紙税法第3条第2項
  http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM#s1
   一の課税文書を2以上の者が共同して作成した場合には、当該2以上の者は、
   その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。

    ◯つまり、契約書は2名以上の当事者にて作成しますから、両当事者が
     共同して印紙税を納税する義務があります。
     2通の契約書を作成する場合は、通常は両当事者が1通づつ保管するのが
     一般的です。よって折半して負担すると考えるのが普通ですので、自社の
     保管する契約書のみに印紙を貼付(消印)する慣行が多く見られます。
     よって、1通に印紙を貼付して送付してきたのであれば、それを返送するの
     が一般的と思われます。
     但し、両者が納得するのであれば、どちらか一方が印紙の全額を負担しても
     問題有りません。

  印紙税法第8条第2項、印紙税法施行令第5条、印紙税法基本通達第64条、第65条
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/06/03.htm
   消印は上記方法にて消印すれば合法です。しかし両者の契約印にて消印する
   場合が一般的な慣行です。
   上記規定を満たしていれば良いだけですので、印紙税法的には印紙に御社の
   契約印で消印しなくても問題有りません。

>印紙は貼らないといけないのでしょうか?

  印紙税法の規定により、御社は契約書の作成当事者ですから印紙を貼付して
  消印しなければなりません。(納税義務があります)
   ※印紙税を納付(課税文書に収入印紙を貼付し消印)しないと印紙税法違反
    となりますが、収入印紙の貼付有無に関わらず契約書の効力は同じです。

印紙税の調査
 調査にて課税文書に収入印紙の貼付を怠っている事が発覚すると、原則として
 その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち
 当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7131.htm
  ※一般論ですが、消印が無いだけであれば指導は受けますが過怠税の対象に
   ならない可能性が高くなります。
  ※自主申告すれば、1.1倍の過怠税となります。自主申告の範囲はかなり広い
   ですので、悪質でなければ1.1倍で済むかもしれません。

>どちらの契約書を返送する必要があるのでしょうか?

法律に基づく一般的回答
 ”1通には印紙が貼られ”この契約書を返送します。
  <手順>
   印紙に御社の契約印で消印して返送。

  <根拠>
  印紙税法第3条第2項
  http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM#s1
   一の課税文書を2以上の者が共同して作成した場合には、当該2以上の者は、
   その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。

    ◯つまり、契約書は2名以上の当事者にて作成しますから、両当事者が...続きを読む


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