出産前後の痔にはご注意!

相続人が1人の場合の小規模宅地の特例を適用する場合なのですが、添付書類としての遺産分割協議書は不要ですよね?遺産分割協議書の作成などありえないですから。相続人1人の場合は遺産分割協議書は不要であるなどの規定が見つからなかったので、不安です。当たり前すぎで書かれていないのでしょうか?もし参考になるものがあればよいのですが。

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A 回答 (1件)

以前、相続人が1人の方の相続税の申告をする際に税務署へ確認したことがありますが、相続人が1人の場合、法定相続人が確認できる資料(戸籍謄本等)を添付すれば、遺産分割協議書は不要です。



念のため、税務署の資産課税部門にて確認してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かに私もそう思いながらも質問させていただきました。念のため、資産税部門に尋ねてみます。

お礼日時:2007/07/07 22:09

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Aベストアンサー

そもそも一人では分割するという分割協議書の意味がありませんので、法定相続人が一人の場合であれば遺産分割協議書は必要ありません。
ただし、手続き上で相続人が一人だという証明(親の戸籍を生まれた頃まで遡ったものなど)が必要なこともあるかもしれないですよ。

参考URL:http://www12.plala.or.jp/sink/hitori.htm

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Aベストアンサー

司法書士に頼まなくてもできます。
私はしましたから。。
私は、財産分割協議書もつくり、相続人全員の実印を取りました。

あなたは、必要ないと思いますが、相続人が、あなたでけである証明は必要です。
ご両人の生前の、すべての戸籍謄本をとりよせ、他に、子孫がいないことを証明します。
それを持って、管轄の法務局に行ってみてください。

必要な書類は・・・
1)相続関係図(自分で作成)
2)遺産目録(自分で作成)
3)財産分割協議書(印鑑証明)
4)ご両親のすべての戸籍謄本、除籍証明、自分の戸籍謄本
5)土地家屋評価証明書(評価格確認用)
6)登記申請書(評価格の0.2%の手数料)

1)と2)は、あった方が、説明しやすいです。
3)は、ふようですか?
4)と5)市役所に行ってそろえます。
6)は法務局にあります。

あと、ご存知でしょうが、遺産相続の基礎控除は、
5000万円+法定相続人の数×1000万円ですので、お一人なら、6000万円まです。
それを超える場合は、確定申告が必要となります。

Q今更ですが第四表(損失申告用)ですが未提出です。

今更ですが第四表(損失申告用)ですが未提出です。

個人事業主です。
昨年、初めて赤字となりました。
3年間の繰り越し控除ができると聞いていたので
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第四表(損失申告用)が未提出ということに
今、気付きました。
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未提出ということで今年度の控除はできないでしょうか?
また今から提出するということは修正申告ということですか?

Aベストアンサー

改めて第四表を提出する必用はありません。
青色申告書を提出している年分の純損失については、事業所得以外の所得があるとそれらと通算する必用があります。第四表はその通算を明らかにする形式になっています。事業所得以外の所得がないのであれば、事業所得の損失=繰越損失ですから、第四表を提出していなくとも期限内に青色申告書を提出していいると、所得税法70条(純損失の繰越控除)に規定している要件を満たします。翌年の申告で損失を控除することができます。
なお、損失をさらに繰り越す場合には、繰越額が幾らになるかを明確にするために第四表に記載するので第四表が必用です。
他の所得がある場合でも、損益通算の結果、繰越損失額がわかるように申告書に記載があれば損失発生の年に第四表は必ずしも必用ありません。

念のため所得税法の規定を引用します。
「(所得税法70条4項)  第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき第一項の青色申告書又は第二項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)であつて、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。」
第一項の青色申告書(これは通常の青色申告書)又は第二項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書(変動所得にかかる損失、被災事業用資産の申告書)です。

改めて第四表を提出する必用はありません。
青色申告書を提出している年分の純損失については、事業所得以外の所得があるとそれらと通算する必用があります。第四表はその通算を明らかにする形式になっています。事業所得以外の所得がないのであれば、事業所得の損失=繰越損失ですから、第四表を提出していなくとも期限内に青色申告書を提出していいると、所得税法70条(純損失の繰越控除)に規定している要件を満たします。翌年の申告で損失を控除することができます。
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Q準確定申告の納付書

準確定申告の納付書記入で困っています。納付書の氏名は亡くなった申告者(被相続人)で氏名欄・整理番号は記入すればいいのでしょうか、それとも事業を承継した相続人(実際の納付者)で記入するのでしょうか?どなたか分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

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>氏名欄「被相続人 山田太郎  相続人 山田花子」 
>金額欄「15万円」←妻なので、法定相続2分の1相当額
これが1枚。

>氏名欄「被相続人 山田太郎  相続人 山田次郎」
>金額欄「7万5千円」←子供2人なので、法定相続2分の1の半分相当額
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土地を相続する場合の路線価格ですが、どの時点の路線価格を適用するのでしょうか?申告時に発表されている路線価格でしょうか?死亡時点で発表されている路線価格でしょうか?素人でよく分かりません。たとえば5月に死亡で8月に申請する場合は7月の発表路線価格でしょうか?

Aベストアンサー

相続開始時(被相続人の死亡日)の属する年の路線価のはずです。
したがって、申告は路線価の発表を待つ必要があるはずです。

私の場合、発表前の最新をもって試算を行い、申告は発表を待ちました。

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60歳の誕生日の月は納めなくていいのですか?
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Aベストアンサー

国民年金の支払いは、20歳に達した日(誕生日の前日)の属する月から、60歳に達する日(60歳の前日)の属する月の前月までです。
60歳に達する日を喪失日といいます、#1の回答の方はまちがっています。

また、上記は表現がややこしいのですが、たとえば、5月1日生まれの人は、
前日が4月30日なので、20歳は4月分から年金支払います、60歳に達する日は、4月30日の属する月の前月までなので、3月までの支払いとなります。
(1日生まれの人だけが、理屈が少しわかりにくいかもわかりませんが、結果40年ちょうど納める計算となります。)
また、5月31日生まれの人は、20歳は5月分から、60歳に達する日は5月30日なので前月4月分までの支払いとなります。

御質問の誕生月は支払あるなしかといわれれば、なしですが、上記1日生まれの場合は前月までではなく前前月まででよいこととなります。

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Aベストアンサー

NO2さんのご回答のとおりです。

所得税法第63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例) の規定により、事業廃止後の経費であっても当年分の必要経費に算入することができます。(その経費が当年分の所得金額を超えるときは前年の所得から控除)

何もご心配はいりません。

なお、前のご回答に事業用固定資産の譲渡は、事業所得上の収入となり「譲渡所得」にはならない旨のことが書かれていますが、これはおそらく勘違いでないでしょうか。

事業用固定資産の譲渡は「譲渡所得」です。例外的に、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産等に限っては事業所得の総収入金額に算入することとされています。(引用されている国税庁サイトもこのような趣旨の説明があります。)

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
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健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q【確定申告】更正の請求による住民税への影響について

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付されるものなのでしょうか?
特に、3年前の1月1日時点の居住地から、違う市町村に移転後に更正の請求をした際に、
正しく更正の請求に応じた住民税の還付があるか、それともないのか知りたいです。


2.
また、e-taxでも更正の請求は可能だそうですが、1.で正しく住民税に対しても還付がある場合、
e-taxでも正確に更正の請求による所得税および住民税の還付はあるのでしょうか?
e-taxのプログラムが正しく設計されていなくて、正しい還付がされない場合を懸念しています。

ちなみに、税務署の職員さんに2.について問い合わせたところ、
「人の作るものだから絶対に間違いがないとは言えないし、
過去に更正の請求をe-taxで行って還付金額が正しいか検証したこともないのでなんとも言えない」
との回答でした。


長々と私的な疑問を述べさせて頂きましたが、
所見のある方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
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毎年確定申告をしている前提で、
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した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付さ...続きを読む

Aベストアンサー

更正の請求が認められれ、市税当局にその通知が自動的にされますので、市民税課税が見直しされます。

更正の請求を「紙」で提出しようが「E-tax」でしようと同じです。

過去年分の更正が認められたさいに、当時の課税地方当局が移動してる場合には、市民税の課税見直しが漏れるおそれがあります。
そこで、更正通知をかっての住所地の市役所に提出して課税の見直しを申し出るのが確実でしょう。

なお、更正の請求はかって1年間しかできませんでしたが、法改正によって5年できることになりました。
平成23年12月2日以前に法定申告期限がくるものについては、更正の請求ではなく、更正の申し出をすれば対応してくれます。平成22年分以前について更正の請求は文字通りなら「できません」が、更正の申し出はできるということです。


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