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給与明細の発行義務

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  • 質問者：banzai123456
  • 質問日時：
  • 回答数：3件

給与明細の発行義務に関する法律はありますか？

所得税法にあるかもしれないと聞きました。

労働基準法１０９条は保管義務だけと知り困っています。

よろしくお願いします。

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「給与明細 再発行」に関するQ&A： 給与明細は再発行してもらえる？

A 回答 (3件)

No.1ベストアンサー

  • 回答者： icemankazz
  • 回答日時：

どうもこんにちは！



仰るように労働基準法では、給与台帳の作成と３年間の保管が義務付けられているだけで、
給与明細は法定の書類ではありません。

しかし、 健康保険法・厚生年金保険法・労働保険料徴収法（雇用保険）においては、各保険
の保険料を給与から控除することができる旨が定められており、会社は給与から各種社会保
険料を控除するわけですが、上記の各法により給与から保険料を控除したときは、計算書を
発行する必要があります。

ですから、会社に「保険料控除の計算書」を請求すれば、会社はこれを拒否できません。
通常の会社であれば、保険料控除の計算書を３通も発行するより、それに代えて給与明細を
発行するのが普通だと思われますが、いずれにしても、この請求により正確に給与を把握する
資料が入手できることになります。
http://www.hou-nattoku.com/consult/431.php

ご参考まで
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この回答へのお礼

とても参考になりました、お忙しいところありがとうございます。

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お礼日時：2009/04/22 14:35

No.3

  • 回答者： maki2000
  • 回答日時：

所得税法第２３１条


　同法施行規則第１００条
と聞いたことがあります。
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この回答へのお礼

とても参考になりました、お忙しいところありがとうございます。

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お礼日時：2009/04/22 14:33

No.2

  • 回答者： walkingdic
  • 回答日時：

所得税法で定めているのは、一つは年間の総支給額や源泉徴収税額を記載した源泉徴収票です。

（発行義務を定めていて、これは何枚でも請求できます）

もう一つは、給与支給額と源泉徴収した税額を記載した明細です。こちらは再発行までの義務は特に記されていません。


社会保険料を控除している場合には、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、厚生年金法、健康保険法によりそれぞれ控除している雇用保険料、厚生年金保険料、健康保険料が書かれた明細を労働者に発行しなければならない義務があります。

ただこちらも再発行などの義務の記載はありません。
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この回答へのお礼

とても参考になりました、お忙しいところありがとうございます。

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お礼日時：2009/04/22 14:35

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　しかし、そんなものでももらえなければ　その月の自分の給与所得、またそこから引かれる源泉徴収や厚生年金やらすらはっきりしません。
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　さすがに源泉徴...続きを読む

Aベストアンサー

労働基準監督署の方は＃１さんが詳細に書かれている通りですが、税務署の方も所得税法に反していますので言えるべきものと思います。

該当の所得税法を掲げます。

（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）
第二百三十一条 　居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

これについて、具体的内容を所得税法施行規則で次のように定めています。

（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）
第百条 　法第二百三十一条 （給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同条 の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際その支払を受ける者に交付しなければならない。
一 　その支払に係る法第二百三十一条 に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額
二 　前号の給与等、退職手当等又は公的年金等につき法第四編第二章 （給与所得に係る源泉徴収）、第三章（退職所得に係る源泉徴収）又は第三章の二（公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額（法第二百二十二条 （不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定により控除された金額を含む。）
三 　法第百九十一条 （過納額の還付）の規定により還付した金額
（以下省略）

ですから、所得税法では、少なくとも毎月の給料に対しては、支払額と源泉徴収税額が記載された明細書を会社が交付する義務があります。
（社会保険料の控除額についても＃１さんが書かれているように義務付けられているようですね。）

これについては、所得税法で次のように罰則規定もあります。

第二百四十二条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条（源泉徴収に係る所得税を納付しない罪）の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。
（第一号～第六号省略）
七 　第二百三十一条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する支払明細書を同条に規定する支払を受ける者に同条の規定による交付をせず、又はこれに偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
（第八号～第九号省略）

ですから、明らかに会社は所得税法に違反している訳（後でまとめて交付すれば良いものではなく、その都度交付すべきものですので）で、税務署にその旨と今までの会社の対応等を強く伝えれば、税務署が動くはずと思われます。

労働基準監督署の方は＃１さんが詳細に書かれている通りですが、税務署の方も所得税法に反していますので言えるべきものと思います。

該当の所得税法を掲げます。

（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）
第二百三十一条 　居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

これについて、具...続きを読む

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