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借上げ社宅制度についてお伺いします。

当社では、借上げ社宅制度を導入しており、社員より「家賃額の50%」を社宅使用料として給与控除しています。
今回、転勤する者が借りる物件について、賃貸契約書によれぱ「90m2」の物件であり、畳数に換算すると「54畳」相当となり、赴任先の都道府県の現物給与基準によれば、「1畳あたり1200円」となっています。これに畳数を乗じると「64800円」となり、これを超える金額を社宅使用料として社員より徴収しないと、不足分は「現物給与」の扱いになるものと解釈しています。

尚、今回の借上げ物件の家9万円となっており、従来基準でいう50%控除で45000円を社宅控除の予定でしたが、現物給与額の関係でいうと、差額19800円(64800円-45000円)についても給与として支給した上で同額を加算して控除(64800円)しなければならないということでしょうか?
それとも給与及び社宅控除額は従来基準通り45000円を社宅控除として、標準報酬月額算定時のみ19800円を加算した金額で厚生年金及び健康保険料を算定しなければいけないということでしょうか?


詳しい方いましたら宜しくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

 賃貸契約書によれぱ「90m2」の物件では90m2では無く対象になるのは居住部分のみです。

非居住用部分である、ローカ、トイレ、風呂、キッチン(LD)なんかは入りません。
  1畳あたり1200円×居住面積m2÷3.3=A円

 A円以上の社宅使用料であれば社会保険料の算定対象外です。
 
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この回答へのお礼

有難うございました
厚労省のHPも掲載されていますね・・。

お礼日時:2012/02/09 06:47

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同額を住宅手当として支給する方法です(所得税だけ負担してねという感じで)。
現状をざっくり書きますと、
 *家賃15万円の物件
 *算出家賃基準額1万円
 *毎月従業員の給与より1万円控除
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 *家賃15万円の物件
 *算出家賃基準額1万円
 *毎月従業員の給与より【15万円】控除
 *毎月従業員の給与へ【15万円】加算支給
 *毎月従業員の給与へ【15万円分の所得税該当額程度の加算支給】
規定変更及び労使協定締結ができたものとしての話です。

ご質問させていただきます。
(1)この変更は問題がありますでしょうか
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税法等まったくの素人で調べたものですから不安でなりません。
お詳しい方のご意見宜しくお願い致します。

借上社宅を従業員へ貸与しています。
現物支給対象とならないよう、法令に基づき算出された家賃基準額の100%を従業員より控除し、
同額を住宅手当として支給する方法です(所得税だけ負担してねという感じで)。
現状をざっくり書きますと、
 *家賃15万円の物件
 *算出家賃基準額1万円
 *毎月従業員の給与より1万円控除
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実はここからなのですが、上記を以下のように変更したいと思います。
 *家賃15万円の物件
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Aベストアンサー

お尋ねの変更をしても法令等に抵触する惧れはまずないものと思いますが、

この件は、むしろ地方税を含む税負担や社会保険料負担の有利不利の観点から検討すべきでしょう。

あえて変更する動機がよく判りませんが、現状のままの方が無難なような気もします。

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・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
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7/16~8/15 20日
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この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
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これは賃金支払対象期間です。
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証明書部分の最初から印字されてる数字は、(ヘ)と(ト)は同じ数字になっています。

居住用じゃない部分とはどのようなものでしょうか?

Aベストアンサー

居住用以外の部分というのは、たとえば事業用の部分(店舗併用住宅の店舗部分)などの事を想定しています。
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Q会社借り上げ社宅での社員の課税について

会社借り上げ社宅での社員の課税について

今までは、転勤が無かったのですが、この度転勤を命ずる事になり、転勤規定の作成を行っております。
基本的に転勤先の家賃について社員の負担が無いようにしたいと考えています。

実際には、社員が探した転勤先の家を会社にて借り上げて社員に居住させる予定です。
その際、会社が契約した賃料の20%を住宅費として徴収しようと思っています。

1.色々と調べたところ細かい計算式はありますが、小規模な住宅であれば賃料の20%を徴収すれば給与と みなされないと思うのですが、25%程度徴収した方が安心でしょうか。
 如何なものでしょう。(家賃7万~10万程度を想定しています)

2.また、社員から徴収する家賃相当分として転勤手当一律2万円を支給しようと考えています。
 この方法だと転勤手当2万円だけが給与として課税対象が上がると考えているのですが正しいでしょうか。

3.転勤規定に会社にて契約する賃貸物件の賃料が15万を限度として、その20% or 25%を賃料として
徴収し、15万を越える部分は自己負担する旨を明記したいのですが、問題ないでしょうか。
 (問題とは、税務的に課税対象の有無です)

社命で転勤させるのでなるべく負担を掛けない様にしたいと考えています。
この他にも社員に金銭的な負担が掛からない方法があればご教示下さい。

会社借り上げ社宅での社員の課税について

今までは、転勤が無かったのですが、この度転勤を命ずる事になり、転勤規定の作成を行っております。
基本的に転勤先の家賃について社員の負担が無いようにしたいと考えています。

実際には、社員が探した転勤先の家を会社にて借り上げて社員に居住させる予定です。
その際、会社が契約した賃料の20%を住宅費として徴収しようと思っています。

1.色々と調べたところ細かい計算式はありますが、小規模な住宅であれば賃料の20%を徴収すれば給与と みなされないと思う...続きを読む

Aベストアンサー

>説明が足りず申し訳ありません。

こちらこそ、記載した論拠を記載せず誤解を与えました事をお許し下さい。

>実際に借り上げる賃料の20%~25%が上記計算式で求められる賃貸料相当額の50%以上になるだろうとの考え方はきけんでしょうか。
指摘を受ける可能性が大ですね。
明確な根拠を持っているのであれば、認容される可能性が高くなりますが、
調査時に、明確な根拠無く”~であろう”で25%を導き出したのであれば
間違いなく未徴収分の源泉税を納付する事になります。
(勿論、調査が入らなければ良いのですが・・・・)
 ※調査時には理論武装していないと、結果が同じような金額になったと
  しても、所得税の対象とみなされる可能性が極めて高くなります。
  事前に調査してから、当該制度を運用して下さい。
  明確な金額が算出できないのであれば賃料の50%しか認められません。

当社は御社が今まさに行おうとしている事を実際にやっていました。
ここに記載した内容は調査時に指摘を受けた内容を根拠としています。

勿論、会社規模が小さければ会社が存続している間、一度も源泉税の調査が無い
場合もありますので、御社の見解を決めて対応して下さい。
 ※当社も、創業から40年で始めて源泉税の調査を受けました・・・・。

所得税に詳しい税理士にご相談なさいます事をお奨めします。
 ※顧問税理士が所得税に詳しくない場合には、相談しても無理ですので税務署
  にお尋ね下さい。

>説明が足りず申し訳ありません。

こちらこそ、記載した論拠を記載せず誤解を与えました事をお許し下さい。

>実際に借り上げる賃料の20%~25%が上記計算式で求められる賃貸料相当額の50%以上になるだろうとの考え方はきけんでしょうか。
指摘を受ける可能性が大ですね。
明確な根拠を持っているのであれば、認容される可能性が高くなりますが、
調査時に、明確な根拠無く”~であろう”で25%を導き出したのであれば
間違いなく未徴収分の源泉税を納付する事になります。
(勿論、調査が入らなければ良いのです...続きを読む

Q住宅手当を現物支給に変える

一般的なアパートを会社で契約しています。
社会保険料対策のため現物支給にし従業員から一定額を徴収し課税対象からはずしたいと考えています。

半額を徴収すると良いそうなのでその計算方法に当てはめたいのですが
ワンルームを一定期間2人で使ってもらう場合その期間は半額をさらに人数割りでよいのでしょうか?

賃貸料60000円 共益費3000円 65000円
50%は32500円ですが35000円徴収(少々多め)するところ
2人なので18000円徴収(少々多め)すれば課税対象にならない・・・

これはあっていますでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

社保と給与課税(所得税)が一緒になってますな。

ちなみに所得税がかからないようにって話なら書いてる通り1/2超で
所得税はかかりません。

社会保険の場合は畳一畳あたりの金額が地方ごとに決まってて、それ以上
徴収できてればOK。

通常、所得税の基準の方が厳しいので所得税基準をクリアできれば
社保の面でもOK。

ちなみに一円も取らずに課税されたとして従業員に対する住宅手当みたいなものだから
という意味で給与手当で仕訳切ったとしても誰からも怒られません。
覚えておくべきことは、税がかかるということは事実に対してかかるのであって
こういう名称の勘定科目を使ったからOKで、こういう科目ならダメとかいう
ケースは少ないということ。
損金経理を要件とするみたいな事象もあるので、そういうケースが0ではないけどね。

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む


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