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近いうちに就職活動を始める身なのですが、
今住んでいる地域がどうやら被差別地域だったらしく、動揺しています。

もともとは他府県に暮らしており、
今学んでいる大学に進むために親元を離れ現在の地域で一人暮らしをしています。
最初こちらの地域のマンションの部屋の賃貸契約を結んだときは、
私も親もこちらの地域について無知でして、知らずに今の地域に引っ越してきました。

で、本題なのですが、
本籍地は実家のままなのですが現住所が被差別地域の場合、
採用の際に差別されるなどのことがあるのでしょうか?

それから、今から被差別地域以外に引っ越せばそのことに関して心配は要らないのでしょうか?

また、相談するにしても誰に相談すべきか分からず戸惑っています。

A 回答 (28件中1~10件)

一人暮らしか実家暮らしかは聞きますよ、大概は。




逆に、差別をするような会社だと採用されないほうが吉かも。
※まあ、差別意識なくても「ややこしそうだから採用しない」という理由はあるかもですが。
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あなたのような人間が差別問題を騒ぎ立てるのみで今は差別などありません。

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今時、差別などありません


逆に、の出身者こそ就職や福利厚生に厚いそうです
一年前、数日しか出社しない人が給料を貰ってる事件がありましたよね?あれも絡んでいます。
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近くの公共職業安定所(ハローワーク)または法務局に相談してください。


行政は、差別を行なう事業所については、全力を挙げてつぶします。
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わたしは民が多い大阪のある町に本籍があります。

わたしは大学以来ずっと東京ですので民の問題は知りませんが、わたしが住んでいた町に住んでいる姪が就職試験を受けた際、住所が民が多い町なので調べられたと言ってました。姪は神戸生まれなので合格できたそうです。だから問題ないと思います。
しかし、大阪ではまだ民差別が残っているんですねえ! 驚きます。
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会社ではなく貴方が差別をしているのですよ


結婚する際も相手が地域の出身なら躊躇うんじゃないですか?
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大企業の場合はわかりませんが、地元企業を受験されるならば、住所だけで落とされるという場合はあります。


うちは関西ですが、まだ差別は残ってますよ。
古い会社だと、「○○地域の人は採らない」は、もう習慣になっているというか・・・。
もちろん、すべての地元会社がそうとはいえませんが、そんなところはまだあります。
会社の経営者は、質問者様の祖父祖母・または父母の世代が多く、私たちとは考え方が若干違います。

一応、現住所だけではなくて本籍地(履歴書には、県名だけ書きますよね。)や、どこの中学校や高校を卒業したかまできちんと見て、故郷が別にあると判断するのが普通でしょうけれども、たくさん来る履歴書の山の中で、現住所だけしか見ない場合もありえます。
あってはならない事ですが、これが現実ですね。
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大企業では、一切ないはずです。


うちの会社では、ありません。
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結論からいうと


住んでるという事だけでは心配に値しないということでしょう。

差別というカテゴリーから逸脱するかもしれないのですが、
受けたい会社が
「身辺調査」を行う会社であるかどうかが
ポイントではないかと思います。
というのも、公務員や金融業は行うと聞きます。

前科の有無、親族・家系に犯罪者やヤバい人がいないかの方が
重く見られると思います。

以前会社で
某有名企業のセミナーに出席するようにいわれ
出席したとき、
そのセミナーの最後に
「差別はやめよう」的な事を教える時間が設けられていた。
そのセミナーによれば
かつては多くの企業は地域出身かどうかを
採用活動に加味していたとの事であった。

最近ではこうした差別反対の活動を行っている事を
対外的にPRしないと差別反対を叫ぶ団体から
攻撃される理由になると聞きます。
こういうような傾向ですので、
地区に今住んでいるからということを
重視する企業は、あまりないと思います。
余談ですが、
某大手企業で社員手帳を社員に配布後
回収する騒ぎになったと聞きました。
カレンダーの「六曜」は差別につながる恐れがあるからだそうです。

自分は関東の人間で、
「差別なんてあるの?」
と言いたいような環境で育ち
既出の回答のような、逆差別の印象が強いです。
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基本的にはないと思います。


おたずねしますが、日常生活の中であなた自身やマンション住民又は地域住民が客観的に拒否や締め出されているような差別事象があるでしょうか?

解放運動や同和行政によって差別解消が進み、国は同和行政を終結し自治体の中には「地区」という指定を解除したところもあります。かつてといわれたところも転入・転出などで、人口構成が大きく変わり、環境も暮らしぶりも住民意識も進み実態として地区も他の地区も見分けが付かないのが現状だと思います。同じ日本人ですから当然ですが。(「逆差別」の問題は別として)

現在の問題は、「差別」を口実に行政や企業に「糾弾する」などと威嚇して、お金や仕事を要求する運動団体(エセ団体)が未だに活動していること、それに屈服する行政や企業があることです。

仮に問題による差別をする企業があるとすれば、その団体に関わりたくないという心理が働いているのではと思います。(見方を変えれば企業防衛に弱い企業かも)

よって、居住地を理由に差別はないと考えます。どうしても心配なら転居された方がよろしいかと思いますが、逆に企業の採用率が高い地域があるという話も聞いたことがありません。あとはご自分で判断してください。
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