マンガでよめる痔のこと・薬のこと

現在育児休暇中ですが、会社とトラブルがあり復職できないのが明確です。現に会社は私のポジションで求人を出しており、今のところ何も言われていませんが、退職して欲しいのが明確です。また私自身も復職するつもりがありません。
その中で転職先がうまく見つかりました。
しかし、転職先に子供がいることは伝えていますが現在育児休暇中であることは伝えていません。何も聞かれていないので、言えずに最終の意思確認まできてしまいました。
このまま育児休暇中だということがばれずに済むのでしょうか?
色々調べると転職先に前職の源泉徴収表を提出しなければならにようなのですが、これでばれてしまいますか?
何かばれずに済む良い方法はないでしょうか、それとも正直に話した方がよいのでしょうか。

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A 回答 (5件)

在職中ということで転職活動しているのですよね?


バレるケースは以下の場合かと。

・会社が在籍確認のために職場に電話した時
(在職中だと職場に電話してくる会社があります。経験上3割程度でした。)

・源泉徴収票の金額が少ないとわかった時
(ただこれは人事の労務担当者が見て、おかしいと思って採用担当に報告しない限り普通はバレません)

在籍確認があるタイミングは内定前か内定直後なので
もう大丈夫かもしれません。
でも育児休暇中であることはさらっと条件確認の際にでも
言っておいてもいいと思いますが・・・。
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確実にバレマスヨ。



履歴書には何と書いて応募したのでしょうか?
現在、育児休暇であれば履歴書上は
○○会社 入社 で終わってますよね?あるいは
○○会社 ○月○日 退職予定ですよね?

どちらにせよ、古い職歴はバレませんが、
直近の職歴はバレますので・・・正直に話さないと
入社後、解雇になる恐れがありますよ。
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質問なのですが


育児休暇中であることがなぜ問題になるのでしょうか?
新しい勤め先に、入社日からきちんと働けるのであれば何も問題ないと思いますが

新しい勤め先では勤続1年以上にあたらないので、育児休暇はもらえない可能性が高いですが
すぐ働くのでしたら今まで育児休業ちゅうであろうがなかろうがキャリア的には関係ないですよね

「現在の在籍している会社で、育児休業中の扱いになっており、育児休業を終了して転職しますが不都合ありますか?」っていうことを一応確認はしておいたほうがいいとは思います

育児休業基本給付金や復帰給付金の扱いについては退職される会社に聞いてみてください


育休をとっていれば源泉の金額が少ないので、ばれるっていうかおかしいと思われるでしょうね

雇用保険や厚生年金の手続きをすると履歴がどの程度見えるのかわかりませんがそれによっても担当者にはわかると思います
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#1 補足です。


それにいくら育休中でも退職の際は規程に書かれてある退職のルールは最低限守る必要があります。
転職は決心されているようですが、いくらトラブルがある会社でもルールは守って退職することです。
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転職先は転職してすぐに育休をとるつもりではないですよね。


就職が決まったらすぐに働くのであれば特に問題はないのではないかと思いますが、転職先がほぼ採用を決めた際に現職の会社に所在確認等を入れる場合もあります。その際、会社側から『育休中です』と言われたら転職先ではどう思うでしょうか?それを考えると念のために伝えておいたほうがいいと思いますが。
『ばれずにすむ良い方法』と書いている点で、転職先をなめているように思うのですが。失礼ですが会社に対してこういう態度だから現職の会社ともトラブったのでは??
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Q職務経歴書に産前産後休期間と育児休業期間は書かなくてはいけないのでしょ

職務経歴書に産前産後休期間と育児休業期間は書かなくてはいけないのでしょうか?

(1)以前、産前産後休と育児休業を取得したのですが、産前産後休期間と育児休業期間も記入しなくてはいけないのでしょうか?

(2)また、職務経験期間を通算〇年〇ヶ月と記入したいのですが、産前産後休期間と育児休業期間は入るのでしょうか?

大変恐れ入りますが、教えていただきたく、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 某会社の面接官を担当しています。産前産後休と育児休業の前後の勤務先が同じで、尚且つ、就業形態(正社員か契約社員か、フルタイムかパートタイムか等)が同じであれば産前産後休と育児休業中も勤務先との就労契約は生きているので、職務経験期間を通算で明記しても問題は無いと思います。どうしても気になるのであれば、但し書きとして(産前産後休と育児休業にて〇年〇ヶ月の休業期間を含む)と、欄外に明記すれば良いと思います。
 
 私は、面接担当者としてそれらの休業を明記された職務経歴書は見たことがありません。(但し、それらの休業に起因して就業形態に違いが観られた場合に於いては、逆にはっきり明記したほうが良いと思います)

Q育休中の転職活動、面接で正直に言うべきでしょうか?

現在地方公務員として自治体に在籍しています。
今年の1月に出産し、現在育児休暇をとっており、来年の1月中旬に復帰予定です。

勤務先までは通勤に片道2時間かかり、仕事と育児・家事の両立が難しいことと、以前から地元の自治体で働きたいと思いこのたび地元の市を受験しました。

筆記試験は合格し、来週面接があります。
面接の時に、育児休暇中であることを正直に伝えていいかどうか悩んでいます。
育児休暇は復帰を前提に取得しているのでやはりその状況を告げて面接を受けるのは悪く取られますでしょうか?実際問題こどももおり地元で働きたいと言う思いが強いです。
それとも地元に合格しても4月から採用のため一応2ヶ月強は復帰するので問題ないのでしょうか?(地元の市に不合格だった場合は、現在の職場を何とか続け、また来年再受験するつもりです)。

面接の時どのようにしたらいいかご意見いただけないでしょうか?
選択肢は次の3つかなと思っています。
1.自分から正直に育児休暇を取っており来月復帰予定であることを伝える。
  (一応は復帰するので、育児休暇中の転職?)
2.できるだけ言わないようにする。
3.何があっても言わず隠し通す。

宜しくお願いいたします。

現在地方公務員として自治体に在籍しています。
今年の1月に出産し、現在育児休暇をとっており、来年の1月中旬に復帰予定です。

勤務先までは通勤に片道2時間かかり、仕事と育児・家事の両立が難しいことと、以前から地元の自治体で働きたいと思いこのたび地元の市を受験しました。

筆記試験は合格し、来週面接があります。
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育児休暇は復帰を前提に取得しているのでやはりその状況を告げて面接を受けるのは悪く取られますでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

No.4です。
ウチは関東でも「土地だけはいっぱいあるアノ県」ですので^^;県内各地に出先が多いです。保健所、県税事務所、土木関係など。かくいう私も県庁まで、毎日片道65Kmを車で通っている身ですが。

話がずれましたが、今の印象としては、やはり「地元市に対する愛情」を前面に出した方が良いような気がしてきました。

こういうのはどうでしょうか。
「私は、今年の1月に出産を終えて、育児休業中に東日本大震災を経験した。幸い、大きな被害はなかったものの、あの震災はこれまでの価値観を変えるのに十分な出来事であり、復興していく地元住民を間近で見てきて、より地元の力になりたいという気持ちが強くなった。また、自分自身が、子を持つ人の親になったという経験をすることにより、子供やお年寄りなどの社会的弱者の視点に立った行政に、大きな関心を抱くようになった。以前も地方公務員として働いていたが、これまでの地方公務員としての経験も生かしながら、○○に関する業務を行いたいと考えている。」

こんな感じで、出産⇒震災を機に大きく考えが変わり、地元での行政に携わりたいという気持ちになった。と、まぁ多少誇張はしつつ、ウソではないような理由を構築すると良い気がします。
今回は、「育児休業中」をいかにうまく面接官に説明するかがポイントだと思いますので、履歴書には休業中と書いて、「私は、単に家が近いから受けたんじゃないのよ!」とガッツリ、地元愛を語ればOKだと思います。

私、都内の予備校でガッツリ面接対策をしましたが、「多少の誇張はしつつ、ウソはつかない。ただ、誰もが聞いてもなるほどと思う理由を用意する。」と教わりました。

また、一度理由をしっかり作りこんでみると多少突飛なものでも、「あ、そういや、オレそう思ってるかもな」と結構、ソノ気になってくるものです。ウソをつかないためには、毎日毎日面接理由を唱えて、自分に言い聞かせて、暗示をかけて、本気でそう思ってるんだ!!と思い込むトレーニングも必要かと思います。
(ちょっと邪な手段な感じもしますが、今の公務員超倍率の世の中で、受かるためには必要なテクニックかもしれませんね・・)

是非とも、合格をお祈りしてます!!
がんばってください!!

No.4です。
ウチは関東でも「土地だけはいっぱいあるアノ県」ですので^^;県内各地に出先が多いです。保健所、県税事務所、土木関係など。かくいう私も県庁まで、毎日片道65Kmを車で通っている身ですが。

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こういうのはどうでしょうか。
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Q休職中の仕事探し 履歴書の書き方について

仕事を休んでいても働いていた企業に席がある場合は「在籍中」ですか?
履歴書に「休職中」と書くのはどういうときですか?
ネットで調べていましたがいろいろな回答があってわかりません。
教えてください。

Aベストアンサー

解雇になっていない限り、在籍中です。
企業に席が在るので・・(籍ですね^^)

履歴書に「休職中」と書く場合は、ほとんど考えられないと思います。
「休職中」と書いて、他の会社に応募したら、
応募先でも、
内定通知出したら、休職している会社を辞めて、こっちに来るの?
それとも、復職するつもりがあるの?
となり、選考から外される可能性がきわめて高いと思います。


あえて休職中と書くとすれば、育児休暇後に休職中と書く人がたまにいるくらいかと・・
「今までやっていた業務には戻れないけど、社内で他にできる仕事もないので転職します。」
というような場合でしょうか。

この場合でも、在籍中で間違いはないかと思いますが、
最終的にはどういう仕事に応募されるかによって、判断されるのがよいのかと思います。

Q育児休暇後、復帰しないとどうなる?

現在一年間の予定で育児休暇中です。育児休暇手当てももらっています。産休中には職場の健康保険より出産手当金ももらいました。しかし、初めての子を育てていくなかで、だんだん仕事に復帰する自信がなくなってきました。もし仕事に復帰しなかった場合、育児休暇手当てや出産手当金もすべて返さなければいけないのでしょうか?詳しい方いましたらよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

こんばんは。
まず、出産手当金についてですが、
これは健康保険に入っている人(被保険者)を対象としているはずですので、職場復帰が前提ではないと思います。
よって返還はしなくてもよいかと思います。

但し、育児休暇手当(雇用保険からの育児休業基本給付金でしょうか?)は、育児休業終了後職場に復帰することが前提になっている人を対象として支給されるものではなかったかと思います。

ハローワーク郡山さんの一部を引用すれば
「育児休業を開始する時点で、育児休業終了後に離職することが予定されている方は、支給の対象とな」らない、ということになります。

よって、もしかしたら、こちらについては返還しなければならなくなるかもしれません。
しかし、育児休業を開始した時期には離職することが明らかではなかった場合には、この限りではないかもしれません。

なお、もし、健康保険組合や会社独自の制度として、
出産手当金に上乗せの給付がある、育児休暇手当等があるのでしたら、
そちらについては健康保険組合の規約や、
会社の就業規則で細かく決められていると思いますので、
手当等を支給しているところに問い合わせないといけないのではないかと思います。

なお、
出産手当金については健康保険に
育児休暇手当等についてはハローワークにそれぞれお問い合わせの上、お確かめくださるようお願いします。

http://www.hellowork-koriyama.go.jp/DutyStatus/ikujikyugyo.html

こんばんは。
まず、出産手当金についてですが、
これは健康保険に入っている人(被保険者)を対象としているはずですので、職場復帰が前提ではないと思います。
よって返還はしなくてもよいかと思います。

但し、育児休暇手当(雇用保険からの育児休業基本給付金でしょうか?)は、育児休業終了後職場に復帰することが前提になっている人を対象として支給されるものではなかったかと思います。

ハローワーク郡山さんの一部を引用すれば
「育児休業を開始する時点で、育児休業終了後に離職することが予...続きを読む

Q履歴書の書き方・私の場合

履歴書の書き方をアドバイスください!
平成18年3月 A 入社 B支店配属
平成19年6月 Aから独立分社 (株)Bとなる(Aの100%出資子会社)
平成20年5月 産休
平成21年4月 育休中、A・B破産により解雇
これをどうやって書けば良いでしょうか?
ハローワークの方にも聞きましたが、いざ履歴書を前にするとわからなくなってきました。
(1)分社については書かず、「転籍」とだけしておくのでよいでしょうか?一応、Aは退職しBへ入社した形となってます。
(2)「産休」についても書くべきと言われましたが、「産前産後休暇及び育児休業取得により休職」でもいいですか?
(3)ハローワークの方は「解雇」という言葉を使わないほうがいい、とおっしゃってますので、「退職」と書き、下の行に理由を書くべきでしょうか?それとも、理由は職務経歴書に書くべきでしょうか?
 AとBが両方破産した事は、職務経歴書には書く必要ありませんか?
(4)その他アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

               職歴
平成18年3月 A 入社 B支店配属
平成19年6月 Aから分社化、(株)Bとなる。~部、課へ配属。
平成20年5月 産休
平成21年4月 A・B破産により退職

Q育休復帰後すぐの退職はダメ?

1年の育児休暇が明け、復職して2ヶ月がたちます。子供を生む前は、せっかくの育休制度を使わないともったいないと思い、気軽な気持ちで取得しました。でも、実際生まれてみると本当にかわいくて、離れたくなくなりました。
1年みんなに迷惑をかけたのだし・・と、大きな葛藤を抱えながらも現在に至ります。運良く倍率の高い保育園にも入園でき、仕事も融通が利く為(お給料はとーっても安いです)これを捨てるのがもったいないというかすかな気持ち。その反面、主人の収入だけでもなんとかやっていける見込みができ、あとやっぱり子供と離れたくない・・というこの2つの感情で揺れています。
現在は辞める方向で気持ちが傾いているのですが、あまりにすぐ辞めるのは職場にも申し訳なく感じます。あと、保育園がとても近所なので感じ悪いかな?とか・・育休復帰後に仕事を辞めるには、どのぐらいの期間が適当でしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
私は復帰して約2年になります。

私も復帰するまでは嫌で嫌で、途中で辞めようかと何度も悩みました。
でも自分で決めたことだから頑張れるだけ頑張ろうと思ったら、あっという間に2年になろうとしてます。

復帰されて2ヶ月ということですが、ちょうど疲れがたまる時期ですよね。私も復帰後の2~3ヶ月は体力的につらくて辞めたいなとは思いました。でも3ヶ月を過ぎた今ではやっぱり復帰して良かったなと思います。先に復帰した友達も2ヶ月過ぎれば慣れてなんとかなるよと言ってましたが、そのとおりでした。あまりすぐ辞めると後産休とる人の迷惑にもなるだろうし。

それにみなさん2歳をすぎると専業主婦の方ってやっぱり息抜き出来なくて大変そうなんで。(私は専業主婦向いてないから復職したんですが)子供も保育園で刺激があるので楽しそうにしてるし。(ママだけでは味わえない)

もしお辞めになるなら半年までは働いて、復職後の給付金を受け取ってからでもいいんじゃないでしょうか?その頃にはまた考えも変わってるかもしれませんし。新入社員と同じで、やはり元に戻るには3ヶ月はかかると思います。それでも辞めて子供といたいと思うなら、やはり春に辞めるのが一番いいのではないでしょうか。

こんにちは。
私は復帰して約2年になります。

私も復帰するまでは嫌で嫌で、途中で辞めようかと何度も悩みました。
でも自分で決めたことだから頑張れるだけ頑張ろうと思ったら、あっという間に2年になろうとしてます。

復帰されて2ヶ月ということですが、ちょうど疲れがたまる時期ですよね。私も復帰後の2~3ヶ月は体力的につらくて辞めたいなとは思いました。でも3ヶ月を過ぎた今ではやっぱり復帰して良かったなと思います。先に復帰した友達も2ヶ月過ぎれば慣れてなんとかなるよと言ってました...続きを読む

Q育児休暇取得後 復帰させられないかもと言われた

今年の1月下旬から産休に入り、3月16日に出産、現在育児休暇中です。
産休に入る際、「1年フルで育児休暇をとらせてほしい。」と伝えて会社もそれに合意していました。

しかし復帰について(日にちなど)具体的な相談しに会社へ出向いた所、上司から
「会社が経営難の為、現時点でいつ復帰させてあげられるか解らない。最悪の場合復帰させてあげられないかも知れない。」と言われました。



質問としては、
●もしこの先復帰を拒否された場合、会社から「辞めて下さい」と言われない限りは自己都合で退職しなければいけないのか? 会社都合で辞めることは出来るのか?
ということです。


会社としては正社員の解雇はデメリットだらけですよね。なのでこのままずるずると曖昧な状況にして私から「辞めます」というのを待つと思うのです。
しかし、私がもし育児休暇をとっていなければ辞めることにならなかったかもしれない。と思うと、会社に言われるがまま辞めるのは腑に落ちません。

どこかで、「育児休暇を理由に解雇することは違法」と聞いたのですが、今回は理由が会社の経営難。
ということは違法ではない?のでしょうか?
しかし、私が育児休暇をとっていなかったらこうはなっていないと思うのです。


また、保育園の問題もあり頭を悩ませております。
本来なら12月19日までに25年度4月入園の申込をする予定でしたが、復帰の日にちが解らないので申込が出来なくなってしまいました。
もし今後復帰できるようになっても、その時には認可保育園の空きがなければ保育料の高い無認可へ入れるしかない状態です。
正直、もしそうなったらその分の保育料会社が負担してよ!って思います(泣)



上司は
「今いる社員の給料をカットしたり、最悪の場合リストラも視野にいれているが、これ以上給料をカットすると仕事は(私のいる頃より)忙しいのにモチベーションも下がってしまうから避けたい。」と言います。
他に「グループ会社にコールセンターがあってそこなら受け入れる体制はあるかも」と言われたり・・・
おそらく、このまま私が自主的に退職することを望んでいるように思います。
私の数か月後に産休に入った女性社員もいるのですが、そちらにも同様の話をするつもりだとも言っています。本当かはわかりませんが。

しかし私が産休に入る際、派遣を1人補充しています。
本心としては、今いる派遣社員を契約満期で終了させ私の席を空けてほしい、と思います。
(当初はそのような話でした)
しかし、今回このような話が出たことで「私は会社に必要のない人材だったんだ。後から入った派遣さんの方が優秀だから私をやめさせたいのかな」と考えたりして落ち込みます。
もし復帰できたとしても上司との関係が悪化することは目に見えており、意固地になって復帰をすることが本当にいいのだろうか?とも思います。
しかし、一度やめてしまうと正社員での再就職が難しいというのもあり出来れば辞めたくありません。
育児休暇の制度自体、復帰することが前提で私も休暇中会社に迷惑をかけたから、復帰したら精一杯働いて恩返しをしなくては・・・と思っていたのに。


最後の方愚痴っぽくなり長文でわかりづらくてすみません。
労働局?の様な所へ相談に行く前に、一度こちらでもアドバイスいただければと思い投稿しました。
よろしくお願いします。

今年の1月下旬から産休に入り、3月16日に出産、現在育児休暇中です。
産休に入る際、「1年フルで育児休暇をとらせてほしい。」と伝えて会社もそれに合意していました。

しかし復帰について(日にちなど)具体的な相談しに会社へ出向いた所、上司から
「会社が経営難の為、現時点でいつ復帰させてあげられるか解らない。最悪の場合復帰させてあげられないかも知れない。」と言われました。



質問としては、
●もしこの先復帰を拒否された場合、会社から「辞めて下さい」と言われない限りは自己都合で退職し...続きを読む

Aベストアンサー

専門家ではないので間違っているかもしれませんが・・・・

まず疑問ですが、育休を申請する時、育休の開始日と終了日を記入していませんか?
申請手続き上、記入しているはずなので、申請した終了日の翌日が当然復職日となるはずではないかと思うのですが・・・

通常育休はお子さんの誕生日を迎える前日までのはずです。
それよりも早く復帰される方もいらっしゃるでしょうが、質問者様の場合は「1年間フルで」と会社に伝えたのですから、3月15日で育休が終わり、保育所に申請したけど入れなかったなど特別な理由があれば半年間の延長が認められるわけです。

なので、実際は復帰の予定うんぬんではなく、3月の入所希望で申請をしておかなくてはいけなかったのです。


もうひとつの疑問
育休で現在はお休みをしていますが、育休が終わった翌日に復職するのは当たり前のことで、ご自身は復帰する気持ちがあるわけですよね?
なのに、なぜ「自己都合退職」が出てくるのかわかりません。

会社側の「いつ復帰させてあげられるかわからない」とは、会社の規定を調べ、出産に対する育児休暇の期間はどうなってるのか、確認してみるのがいいと思います。
規約に書かれていないことであるなら、「復帰できるまではどのような対応をしてくれますか?」と、自ら退職する気持ちがないことを示すことが大切だと思います。

そこで会社側が提示したグループ会社へ行くのも仕方ないかと思います(ただし、現在の会社を辞めてグループ会社ではなく、出向のような形態が給料や今後のことを考えるといいのかも?そのあたりは、ご自身の判断だと思います)
育休明けに元の仕事に戻れないのは良くある事と聞きますので、元の席に戻して欲しいは希望としては伝えたいですが、それに会社が対応してくれないからと文句は言えないと思います。
それが受け入れられなければ、自己都合により退職するしかないと思います。


また、会社がリストラをしたいなら、自分から言い出さず、会社から「申し訳ないが辞めて下さい」と言い出すまで粘ったほうがよさそうな。。。。
自己都合と会社都合はハローワークでの失業保険の支給日など変ってきますからね。


まずは、匿名で労働基準監督署に相談をしてみたらいかがでしょう。。。。

専門家ではないので間違っているかもしれませんが・・・・

まず疑問ですが、育休を申請する時、育休の開始日と終了日を記入していませんか?
申請手続き上、記入しているはずなので、申請した終了日の翌日が当然復職日となるはずではないかと思うのですが・・・

通常育休はお子さんの誕生日を迎える前日までのはずです。
それよりも早く復帰される方もいらっしゃるでしょうが、質問者様の場合は「1年間フルで」と会社に伝えたのですから、3月15日で育休が終わり、保育所に申請したけど入れなかったなど特別な理...続きを読む

Q育休明けに退職してくれと言われました。

もう1ヶ月ほどしたら育児休暇(1年)が終了します。
復帰する気で保育園も決めて申請しています。
なのに・・辞めて欲しいといわれました。

私の会社は20人位の小さな会社で組合もありません。
育児休暇を取ったのは私が初めてで取る時も色々言われましたが何とか取れて。。
私が産休に入ってから正社員を採用して私の後を継いでいるようです。
帰るとこはないよっていう意味でしょうか。
とにかく他の事でも社員の事なんか全然考えてくれない会社です。
でも子供がいたら新しい就職先もないし
今の所で頑張って行こうと思っていたんですが。

(1)会社都合で退職に持っていくには私はどうしたらいいのでしょうか。
これだけはしてはいけない事、これはしておいた方がいい、
などがあれば教えて下さい。
汚いやり方で辞めさせられそうで怖いんです。。

(2)保育園の事ですが。。
もし会社都合で辞めた場合、すぐに失業手当てもらえるみたですが
そうなると保育園は入園断られますでしょうか。
1.2歳は入園しやすいみたいで、それ以上になると難しいみたいなんで入らせたいんですが。(お金の面で考え中なんですが。)

(3)就職ですが、、
生活が苦しいので、仕事を探さずに失業手当を貰った方がいいか、すぐにでも次を探して働いた方がいいか。

この3つを教えて下さい。
どれか一つでもいいです。
よろしくお願いします。

もう1ヶ月ほどしたら育児休暇(1年)が終了します。
復帰する気で保育園も決めて申請しています。
なのに・・辞めて欲しいといわれました。

私の会社は20人位の小さな会社で組合もありません。
育児休暇を取ったのは私が初めてで取る時も色々言われましたが何とか取れて。。
私が産休に入ってから正社員を採用して私の後を継いでいるようです。
帰るとこはないよっていう意味でしょうか。
とにかく他の事でも社員の事なんか全然考えてくれない会社です。
でも子供がいたら新しい就職先もないし
今の所...続きを読む

Aベストアンサー

 以前、類似の質問にアドバイスしたことがあります。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3268193.html(類似質問:育休後解雇)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2574653.html(参考:育休後の仕事復帰)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334675.html(参考:妊娠を理由とする退職強要)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3011784.html(参考:妊娠を理由とする退職強要)


 (1)については「一身上の都合により」という退職届(願)は出さないことだ大切だと思います。
 類似質問でも説明しましたがが、まずは会社に戻ることを前提とした交渉を行い、復帰がどうしても認められないと会社がいうのであれば、理由を確認し、会社に「出産、育休取得を理由とした退職強要は男女雇用機会均等法9条、育児・介護休業法10条で禁止されています。それでも退職をとおしゃるのですか。」等と会社の対応の説明を求めてみてはいかがでしょうか。
 会社からの説明に質問者さんが復帰困難と判断された場合は「では、その代わりとして、どのようなことをしていただけるのですか。」と会社に代償措置を求め(最初から質問者さんが「○○してほしい。」というとそれがたたき台になってしまいますので、まずは会社に説明させ、その上で質問者さんの考えをお話されるといいと思います。)、納得できない場合や会社が何も提示しない場合は、即答せず、「いろいろ相談して、お答えします」と労働局雇用均等室に解決の援助を求めることも検討されてはいかがでしょうか。(会社との話し合いの前に、労働局雇用均等室に相談してアドバイスをもらうこともできるので、あらかじめ電話等で相談されて、対策を立ててから会社と話し合われることをお勧めします。)
(質問者さんお一人で会社と話し合うのが難しければ、ご主人と一緒に行かれてもいいと思います。労働局雇用均等室に解決の援助を求めた場合は、法的に労働局から会社を指導してもらうことや、場所を労働局として雇用均等室の人に入ってもらって話をすることも考えられると思います。)
 交渉項目としては不本意な退職への「解決金」、逸失利益としての「育児休業者復帰給付金相当額」の会社負担、雇用保険の離職理由(退職勧奨等の会社都合:事前にハローワークに確認されることをお勧めします)、年次有給休暇の取り扱い(買い上げor年次有給休暇残日数分は復帰して取得)、再就職先のあっせん等があると思います。
 交渉がまとまれば文書化するのがトラブル防止には望ましいのですが、難しい場合は、約束が履行されてから退職届(会社からの退職勧奨に応じ、○月○日をもって退職します。等)を出されるといいと思います。
 法的には他の方もアドバイスされていますとおり、会社の対応は違法だと思います。
 しかし、法律や制度が額面どおり遵守されていない現実もあります。会社との交渉等は精神的・時間的負担もあり、どこまで会社に求めるか(法的な主張を行うか)、労働局雇用均等室に解決の援助を求めるか等は、質問者さん次第だと思います。
 ただ、「退職理由」についても、「会社都合になりますね」と質問者さんが会社に確認し、自己都合ではないという意思表示を行わなければ、「汚いやり方で辞めさせられそうで怖いんです。」と心配されているとおり、会社のいいようにされて(自己都合)終わってしまう可能性が高いと思います。

 以下は参考URL等です。(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法それぞれに「解雇」「退職強要」等の不利益な取り扱いについての禁止規定があります。(内容が重複しているURLが多く、上記類似質問等でも引用しています。)

【育児・介護休業法関係】
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/k_kinto/21004/2100406/index.htm(Q5:育児休業と不利益な取り扱いの禁止(愛媛労働局))
Q5 育児休業をしたいと申し出たら、会社から「戻る場所はない」と言われました。
A5 休業の申出をし、又は休業をしたことを理由とする解雇、その他不利益な取扱いは禁止されています。
「その他不利益な取扱い」の典型例としては、
(1)退職・パート等への変更の強要、
(2)自宅待機命令、
(3)降格、
(4)休業期間相当分を超える減給・ボーナスカット、
(5)不利益な配置転換、
(6)就業環境を害すること、
などがあげられます。
 また、事業主に対して、育児休業後においては原職又は原職相当職に復帰させることが多く行われているものであることについて配慮することが指針で求められています。
 このような問題でお困りの場合は、雇用均等室までご相談ください。

http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei17.html#q7(Q7:育児休業と不利益な取り扱いの禁止(静岡労働局))
【Q7】 休業後は原職に復帰できますか。
【A7】 育児休業や介護休業後に、原職または原職相当職に復帰させることを、事業主は配慮することとされています。なお、休業を理由とする不利益な配置の変更(例えば、通常の人事異動のルールからは十分に説明できない職務又は就業の場所の変更を行うことにより、その労働者に相当程度経済的又は精神的な不利益を生じさせること)は禁止されています。

http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/ikuj_kaigo/q_and_a/q_and_a.htm(Q17:育児休業と不利益な取り扱いの禁止(兵庫労働局))
Q17 育児・介護休業を申出したことによる不利益取扱いとは、どんなものですか?
A17 育児・介護休業の申出をしたこと又は育児・介護休業をしたことを理由として行う解雇、その他の不利益取扱いの意思表示は無効とされます。
 事業主に対して禁止される解雇その他の不利益な取扱いは、労働者が育児休業や介護休業の申出をしたこと又は育児休業や介護休業をしたこととの間に因果関係がある行為です。
 解雇その他不利益取扱いの典型例として次に掲げる取扱いがあげられます。
(1) 解雇すること。
(2) 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
(3) 自宅待機を命じること。
(4) 降格させること。
(5) 減給をし、または賞与等において不利益な算出を行うこと。
(6) 不利益な配置の変更を行うこと。
(7) 就業環境を害すること。

http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/03/contens/qa.html#Q1-3(Q3:育児休業と不利益な取り扱いの禁止(広島労働局))
Q3 育児休業を取りたいと申し出たら、仕事を辞めるように言われました。
A3 育児・介護休業法では、育児休業の申し出をしたことや、休業したことを理由とする解雇等の不利益取扱いを禁止しています。
 解雇以外では、
(1)期間雇用者の契約更新をしないこと
(2)退職や、正社員からパートタイマーへの身分変更を強要すること
(3)休業終了日を越えて自宅待機を命じること
(4)減給したり、ボーナスで不利益な算定を行うこと
(5)通常の人事異動の範囲を超える仕事内容の変更や勤務地の変更を行うこと等 が例として考えられます。
 このような状況がありましたら、雇用均等室にご相談下さい。

http://www.pref.kyoto.jp/rosei2/taisetu/contents/ikukyu/kaiko.html(育児休業と不利益な取り扱いの禁止(京都府))
●不利益取扱いの禁止(育児・介護休業法10条、16条の4)
* 事業主は、育児休業、子の看護休暇の申出をしたことまたは取得したことを理由に労働者を解雇したり、その他不利益な取扱いをしてはいけません。
○解雇その他不利益な取扱いの典型例として次のような取扱いがあげられます。(指針)
・解雇すること
・期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
・あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
・退職又は正社員を非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
・自宅待機を命ずること。
・降格をさせること。
・減給をしたり、賞与等において不利益な算定をおこなうこと。
・不利益な配置の変更を行うこと。
・就業環境を害すること。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/02_0026.pdf(「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット(平成19年6月版)31ページ:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/index.html)
(4) 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
☆ 勧奨退職や正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更は、労働者の表面上同意を得ていたとしても、これが労働者の真意に基づくものではないと認められる場合には、これに該当します。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/houritu/6.html(指針:第二 三 (2)ニ 退職強要)
三  育児・介護休業法第10条、第16条及び第16条の4の規定による育児休業、介護休業又は子の看護休暇の申出又は取得を理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止に適切に対処するに当たっての事項
 育児休業、介護休業又は子の看護休暇の申出又は取得をした労働者の雇用管理に当たっては、次の事項に留意すること。
(一)  育児・介護休業法第10条、第16条及び第16条の4の規定により禁止される解雇その他不利益な取扱いは、労働者が育児休業、介護休業又は子の看護休暇の申出又は取得をしたこととの間に因果関係がある行為であること。
(二)  解雇その他不利益な取扱いとなる行為には、例えば、次に掲げるものが該当すること。
イ 解雇すること。
ロ 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
ハ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
ニ 『退職』又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の『強要を行うこと。』

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu15/index.html(2007年版 働く女性と労働法 ■IV部 育児・介護に関する法 138ページ)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu38-18/index.html(雇用平等ガイドブック
男女雇用機会均等法のポイント:育児・介護休業法の概要 39・40ページ)


【男女雇用機会均等法関係】
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa03/qa03_18.html(参考(東京都 産業労働局 労働相談情報センター))
(1) 結婚したことや妊娠したことを理由に退職を勧奨したり、解雇することはできない。
(2) 妊娠・出産するのは、女性のみであり、そのことを理由にして不利益に取り扱うことは典型的な女性差別と言える。

http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/kintou02.html(参考:(5)退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新(男女雇用機会均等法6条関係):東京労働局)
 ロ 退職の勧奨・解雇・労働契約の更新に当たっての条件を男女で異なるものとすること。
(例; 女性労働者に対してのみ、子を有していることを理由として、退職の勧奨をすること。経営の合理化に際して、既婚の女性労働者に対してのみ、退職の勧奨をすること。)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/181027-b01.pdf(3~4ページ、8ページ、10~12ページ:解雇・出産等の定義厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)
 「法第5条から第7条まで及び第9条の規定の趣旨は、性別にかかわらず、労働者が雇用の分野における均等な機会を得、その意欲と能力に応じて均等な待遇を受けられるようにすること、すなわち、企業の制度や方針において、労働者が性別を理由として差別を受けること、性別以外の事由を理由とするものであっても実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置を合理的な理由のない場合に講ずること、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益な取扱いをすること等をなくしていくことにあること。」
 「(9) 解雇(法第6条第4号)形式的には勧奨退職であっても、事業主の有形無形の圧力により、労働者がやむを得ず応ずることとなり、労働者の真意に基づくものでないと認められる場合は、「解雇」に含まれるものであること。」

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/20000401-30-1.pdf(25ページ(2)ニ:労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成18年厚生労働省告示第614号))
(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/ 指針)

(2) 男女雇用機会均等法第9条第3項により禁止される「解雇その他不利益な取扱い」とは、例えば、次に掲げるものが該当する。
 イ 解雇すること。
 ロ 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
 ハ あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
 ニ 『退職』又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の『強要を行うこと。』

http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/kintou04.html(4 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止:東京労働局)
(http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/index.html)
禁止されている具体的内容
(1)解雇すること。
(2)期間雇用者について契約の更新をしないこと。
(3)あらかじめ契約更新回数の上限が明示されている場合に、更新回数を引き下げること。
(4)『退職を強要すること』、正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更を強要すること。
☆ 労働者の表面上の同意を得ていても、労働者の真意に基づくものでないと認められる場合、これに該当します。

http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/index.html(男女雇用機会均等法関係)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6a%8f%97%8c%d9%97%70%8b%40%89%ef%8b%cf%93%99%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47HO113&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(男女雇用機会均等法)

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu02/index.html(78ページ:使用者のための労働法:東京都 産業労働局 労働相談情報センター)
 「均等法が禁止する男女差別禁止規定は強行規定と考えられることから、均等法違反の行為は、私法上は(労使間の法律関係では)違法あるいは無効とされ、労働者は不法行為による損害賠償(慰謝料を含め)請求が可能となります(民法第709 条)。」(東京都 産業労働局 労働相談情報センター)
http://www.renjyu.net/okirodo/11QA/Q42.html(解雇と補償)
http://www.chiba-ben.or.jp/index/book.html(参考)


【労働局雇用均等室関係】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/dl/data.pdf(労働局雇用均等室)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html(労働局雇用均等室)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku03/01.html(解決事例)
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/roudousya/trouble.html(労働局雇用均等室)
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/kintou07.html(労働局雇用均等室)
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/soudan.html(解決事例)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2657224.html(雇用保険関係)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/qa.html(問13)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/02.pdf(雇用保険受給資格要件の変更)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

(長文、参考URL過多になってしまい、読みにくくなってしまいました。すみません。)

 以前、類似の質問にアドバイスしたことがあります。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3268193.html(類似質問:育休後解雇)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2574653.html(参考:育休後の仕事復帰)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334675.html(参考:妊娠を理由とする退職強要)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3011784.html(参考:妊娠を理由とする退職強要)


 (1)については「一身上の都合により」という退職届(願)は出さないことだ大切だと思います。
 類似質問でも説明しましたがが、まずは会社に...続きを読む

Q育児休業終了と同時に解雇されます。アドバイスください!!

私は今育児休業中です。正社員で働いていて、出産後はなるべく早く復帰したかったのですが、会社の方針で1年間育児休業を取らなくてはならず、1割の給付金をもらいながら復帰予定日まで待っているところでした。そして、復帰まで2週間を残し、そろそろ挨拶にと職場に出向くと、私が休んでいる間に人も入り、1年間休むと言うのは大きなことで、もう戻って仕事をしてくれとは言えない状態だと言われました。納得いかず、こんな対応は違法ではないのかと話しましたがあやふやな返事をするばかり。この職場はみんな嫌な思いをして辞めさせられていて、スタッフを使い捨て状態にして本当に悔しい思いをしています。私だって、保育園の問題もあるのでそうなるならもっと早くに言ってくれれば再就職先を探したりできたのに、、、。それに、住宅ローンを組んで職場の近くに家も購入しました。もちろん解雇がわかってれば家の購入などしていない、できません。労働基準監督署に相談もしましたがあくまで復帰を応援するということです。しかし、もはや働きづらいし、復帰は考えられません。私は待機していた1年間を保障してもらいたいくらいに考えています。数日後には話し合いの決着に行きます。そのときに何て言ったらいいのか、、、。アドバイスお願いします。

私は今育児休業中です。正社員で働いていて、出産後はなるべく早く復帰したかったのですが、会社の方針で1年間育児休業を取らなくてはならず、1割の給付金をもらいながら復帰予定日まで待っているところでした。そして、復帰まで2週間を残し、そろそろ挨拶にと職場に出向くと、私が休んでいる間に人も入り、1年間休むと言うのは大きなことで、もう戻って仕事をしてくれとは言えない状態だと言われました。納得いかず、こんな対応は違法ではないのかと話しましたがあやふやな返事をするばかり。この職場はみんな嫌...続きを読む

Aベストアンサー

 職場復帰は考えられないとのことですので、退職に伴う代償措置をどう求めていくかということになると思います。
 育児・介護休業法10条では、「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とされています。
 また、男女雇用機会均等法9条4項でも「妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。」と規定されています。
 これらは、労働基準監督署の「あくまで復帰を応援する。」ということの根拠だと思います。

 「解雇」は上記のとおり「違法」「無効」となり、そうならないため(妊娠等が理由でない解雇)の説明責任も使用者(会社)に課されています。現状では使用者は「妊娠等が理由でない解雇」の証明は困難(「休んでいる間に人も入り、1年間休むと言うのは大きなことで、もう戻って仕事をしてくれとは言えない状態」というのは理由になっていない。労働基準法18条の2の「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」にあたり解雇権濫用により解雇は無効)と思いますし、「あやふやな返事をするばかり」というのは、違法にならないよう、質問者さんが職場復帰等の要求を自主的に取り下げる(あきらめる)ことを待っているように感じます。(「○月○日付けで解雇する。」「退職してほしい。」等直接、解雇・退職勧奨(強要)となる言葉がないのも、そういった考えからではないかと思います。)

 対応としては、質問者さんからいろいろ要求するというより、「これから私にどうしろとおっしゃるのですか。」「会社は私のことをどうお考えなのですか。」とまずは会社側に説明を求めることではないかと思います。(解雇か退職強要(勧奨)かの確認)
 解雇については、上記のとおり「違法・無効」を主張できます。(労働基準法22条の「解雇理由証明書」の書面交付請求ができます。解雇予告の手続きを問題にすることも考えられますが、違法な解雇に解雇予告(手当)の手続きというのもどうかと思います。)
 退職勧奨(強要)ということであれば、「男女雇用機会均等法では、『形式的には勧奨退職であっても、事業主の有形無形の圧力により、労働者がやむを得ず応ずることとなり、労働者の真意に基づくものでないと認められる場合は、[解雇]に含まれるものであること。』という行政解釈が示されています。」と主張できます。
 そして、解雇等が無効ということは、雇用契約は有効(継続されています)ので、会社が「戻って仕事をしてくれとは言えない。」というのであれば、それは会社の都合により自宅待機させるものと考えられ、この場合は「労働義務の免除」ないし「労務の受領拒否」ということになり、労働基準法26条の会社都合による休業に該当し、使用者はその期間(雇用契約が有効な期間)中、平均賃金の100分の60以上の「休業手当」を支払らいが必要にになると思います。
 会社が「就業(職場復帰)」も「休業手当の支払い」も拒否するのであれば、あとは質問者さんとの雇用契約を「合意解除」するしかなく、その条件を話し合うことになると思います。
 条件としては「解決金」、逸失利益として「育児休業者復帰給付金相当額」、雇用保険の離職理由(退職勧奨等の会社都合:事前にハローワークに確認されることをお勧めします)、年次有給休暇の取り扱い(買い上げor年次有給休暇残日数分は復帰して取得)、再就職先のあっせん等が考えられます。
 最初から「職場復帰は考えられない。」と質問者さんが言ってしまうと、会社は質問者さんが退職するものとして足下を見て交渉してくる可能性があると思います。質問者さんが先に「職場復帰しない」「代わりに○○してほしい」と請求するより、会社に説明させ、会社に解決策を示させることが効果的ではないかと思います。
 解雇や質問者さんの意に反する退職強要は無効、休業手当を払い続けることはできない、職場に復帰させることもできない、となると会社は困ることになると思いますし・・。(休業手当の不払いは労働基準法26条違反:労働基準法120条により30万円以下の罰金(適用される可能性はあまりないと思いますが)法的には質問者さんが有利な立場ではないかと思います。)
 会社が一方的に契約解除を主張するのであれば、「違法な解雇等により損害を被った」と損害賠償請求することも考えられます。
 労働基準監督署に相談されたとのことですが、会社との話し合いの前に労働局雇用均等室に相談し、対応へのアドバイスをもらったり、話し合いで納得できない場合に会社への指導・助言、調停等を利用することも考えられます。
 また、自治体で、男女共同参画センターを設置して無料で弁護士が相談に応じているところ(「男女共同参画 法律相談 自治体名(県・市等)」で検索できると思います。)もあるようですし、労働相談の1つの形態として無料の弁護士が法律相談に応じているところもあるようです(「特別労働相談」で検索できると思います。)ので、会社から話し合いの場で結論を求められても納得できない場合は「自分にとっても大事なことなので、家族と相談したい。今後の対応について弁護士への相談も考えている。」と即答を避け、法的な対応を検討してから回答することも考えられると思います。

 残念ながら法律や制度が常に遵守される訳ではありませんので、このアドバイスがプラスとなるかマイナスとなるかはわかりません。法律等と「会社の姿勢」という現実とのギャップもあると思います。会社との交渉等のメリット・デメリットも質問者さんにしかわからないことと思います。法的な主張や対応をどこまでされるかは、会社の出方、各機関の利用等の労力・時間・費用等を検討されて決められてはいかがでしょか。

【男女雇用機会均等法9条】
1 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第65条第1項 の規定による休業を請求し、又は同項 若しくは同条第2項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
4 妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

【男女雇用機会均等法での「解雇」の解釈】
「解雇(法第6条第4号) 形式的には勧奨退職であっても、事業主の有形無形の圧力により、労働者がやむを得ず応ずることとなり、労働者の真意に基づくものでないと認められる場合は、『解雇』に含まれるものであること。また、形式的には雇用期間を定めた契約であっても、それが反復更新され、実質においては期間の定めのない雇用契約と認められる場合には、その期間の満了を理由として雇止めをすることは『解雇』に当たるものであること。」
(8ページ:厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%6a%8f%97%8c%d9%97%70%8b%40%89%ef%8b%cf%93%99%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S47HO113&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(男女雇用機会均等法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/index.html(31ページ:「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット(平成19年6月版))

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/181027-b01.pdf(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/pdf/seisaku05a.pdf(18・19ページ:女性労働者の母性健康管理:厚生労働省雇用均等・児童家庭局)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/dl/02b.pdf(3ページ:改正男女雇用機会均等法のポイント)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau30.pdf(休業手当)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1433/C1433.html(休業手当)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa04.html(休業手当)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa02/qa02_13.html(休業手当)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei04.html(休業手当)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu2-3.html(休業手当)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1404/C1404.html(平均賃金)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa02_01_09.html(平均賃金)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2682554.html(参考:労働基準法の休業手当と民法上の請求権)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2966605.html(育児休業者復帰給付金)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2657224.html(離職理由と雇用保険の給付等)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html(特定受給資格者)

http://roudoukijun.sakura.ne.jp/soudan/sub3-2.html(Q5退職前の年次有給休暇)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei02.html(Q5 退職と年次有給休暇)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa21.html(退職と年次有給休暇)
http://www.e-sanro.net/sri/q_a/roumu/r_bas_049.html(退職と年次有給休暇)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/time/time04.html(退職と年次有給休暇)
http://www.nagano-roudoukyoku.go.jp/mondai/mondai01_10.html#7(Q4 退職と年次有給休暇)
http://www.renjyu.net/okirodo/11QA/Q51.html(退職と年次有給休暇)
http://www.cscj.co.jp/labor/no104.html(退職と年次有給休暇)
https://tenshoku.mynavi.jp/job/qa/12/037.cfm(退職と年次有給休暇)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei02.html(年次有給休暇の買い上げ)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A137.pdf(年次有給休暇の買い上げ)
http://www.hou-nattoku.com/consult/293.php(年次有給休暇の買い上げ)
http://sme.fujitsu.com/accounting/labor/labor124.html(年次有給休暇の買い上げ)

「均等法が禁止する男女差別禁止規定は強行規定と考えられることから、均等法違反の行為は、私法上は(労使間の法律関係では)違法あるいは無効とされ、労働者は不法行為による損害賠償(慰謝料を含め)請求が可能となります(民法第709 条)。」(東京都 産業労働局 労働相談情報センター)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/siryo/panfu/panfu02/index.html(78ページ:使用者のための労働法:東京都 産業労働局 労働相談情報センター)
http://www.renjyu.net/okirodo/11QA/Q42.html(解雇と補償)
http://www.chiba-ben.or.jp/index/book.html​(参考)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(民法)

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/dl/data.pdf(労働局雇用均等室)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html(労働局雇用均等室)
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/roudousya/trouble.html(労働局雇用均等室)
http://www.danjyo.sl-plaza.jp/sodan/index.html(男女共同参画センター:女性のための法律相談)
http://www.apio.pref.aomori.jp/sankaku/consult/room.html(男女共同参画センター)
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f_rousei/smng/rsmg/rsc.html(無料法律相談)
http://www.pref.niigata.jp/chiikishinko/nagaoka/kikakushinko/roudou/roudou.html(無料法律相談)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/4074/C4074.html(無料法律相談)
http://homepage1.nifty.com/rouben/soudan1.htm(日本労働弁護団(http://homepage1.nifty.com/rouben/))
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/(弁護士費用)
http://www.bengo4.com/estimate2.html(弁護士費用)
http://www.naben.or.jp/bengosisetumei.htm(弁護士費用等)
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/index.html(弁護士費用等)
http://homepage3.nifty.com/miebar/Hiyou/housyuu.htm(弁護士費用等)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html(弁護士会)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html(解雇理由証明書)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku05.html(解雇予告)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau29.pdf(2ページ 解雇と退職の類型)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3184652.html(参考?:産休後の退職強要等)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2592309.html(参考?:産休後の退職強要等)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2574653.html(参考?:育休後の職場復帰)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/k_kinto/21004/2100406/index.htm(Q5)
http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/03/contens/qa.html(3 その他)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei17.html(Q8)

(長文となり、まとまりのないアドバイスになってしまいました。あまり参考になるアドバイスでなくてすみません。)

 職場復帰は考えられないとのことですので、退職に伴う代償措置をどう求めていくかということになると思います。
 育児・介護休業法10条では、「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とされています。
 また、男女雇用機会均等法9条4項でも「妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とす...続きを読む

Q保育園入所にあたって育児休業期間の変更及び復職日の確認について

今年4月から認可保育園に入所が内定しました。
現在、育児休業中で5月26日までの休業予定としていました。
認可保育園は途中入所が難しいため、年度始めの4月で入所することになりましたが、役所から4月入所の場合は4/18までに復職してくださいと言われました。
4/18までに復職できない場合は、内定の取消しの可能性があるとのことで、育児休業期間の変更の書類(5/27復職→4/18復職に変更)は既に役所に提出しました。
そこで質問ですが、保育園入所後、実際に4/18までに復職していることを役所はどのように確認するのでしょうか?
また、入所後復職日が5月以降になっていることが、後日判明した場合、退園など何らかの措置がとられるのでしょうか。

Aベストアンサー

自治体によって異なると思いますが、
私の自治体では復職1ヶ月以内に復職証明書を役所に提出しなければなりませんので、おそらくこれで復職日を判断していると思われます。
この証明書は職場の担当者が記述するもので、「○月○日から職場に復帰しています」という証明欄もあります。
また、証明書の内容が役所に申請した内容と異なっていたら最悪退園となります。
(というより、復職証明書にこの一言がバッチリ記載されています。)

質問者様が5月26日まで育休を取りたいのなら、書面上4/18に復帰すると職場に書いて貰えれば大丈夫でしょう。
が、その場合職場の方が書類偽装になってしまうので、こういった事に敏感な大企業であればあるほど無理だと思います。
もっとも有給で繋げば大丈夫ですが、今後の子供のために有給は温存しておいたほうがいいでしょうし。。。
やはり4/18復職が望ましいと思いますが、一度職場にご相談されてみてはいかがでしょうか?


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