昨年の10月に個人事業として仕事を始めました
恥ずかしい話ですが
まだ個人事業としての開業届けを出していません

取引相手に迷惑をかけてはいけませんので
早くに届けを出したいのですが
いつを開業日として出せばよいでしょうか?

去年までを遡って出したほうがいいんですか?

また開業届けの初年度は青色ではなくて
白色になるという話を聞いたのですが
本当なのでしょうか?

今から出せば罰則は
ないでしすよね

個人事業の方は
ほとんどが初年度に出してるのでしょうか?

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開業届」に関するQ&A: フリーランス、開業届と確定申告

開業」に関するQ&A: 開業

A 回答 (5件)

 seiwakokoさん こんばんは



 個人事業主の開業届けに付いては「開業後1ヶ月以内に届け出る」と言う法律になっています。しかしこの法律を無視して事業をしていても、一切の罰則があるわけでは有りません。世の中には不勉強で、個人事業主の開業届けを出さないと個人事業主でない事を知らずに事業をしている方もいます。そう言う方をどうのこうのいう訳ではないですし、税務署も鬼ではないので知らないで事業をしてしまった事については税務署が何にも言いません。まずは急ぎ今までの事を財務所に伝え、今後どの様な処理をすべきかを確認しましょう。その時点で」何時を開業日にするか税務署が決めて頂けます。昨年に遡って事業を開始した日を「開業日」にするか話を持っていった日を開業日にするか等は税務署が決める事です。後は税務署の指示に従って下さい。

 青色申告をしたい場合は「青色申告の届け出」をしなければなりません。「青色申告の届出」を提出出来るのは期間が決っていて「開業日から2ヶ月以内」または「1/16~3/15」です。例えば明日税務署に今まで事を全て話して開業日を決めてもらいに行ったとして、明日を開業日と決めて頂けた場合、8/30~10/30までに青色申告の届出をすれば今年分の確定申告(つまり来年の2/16~3/15に提出する確定申告)から青色申告で確定申告をする事が可能です。もし昨年の10月に事業を始めた日を「開業日」と決められた場合は、今年分の確定申告は白色申告になります。そして1/16~3/15の間に忘れずに青色申告の届けを提出出来れば、来年分の確定申告から青色申告での確定申告をする事が可能になります。

 まず最急ぎ税務署に確認に行って下さい。そして決められた開業日に合わせた提出期限に合わせて、青色申告の届け出をする事になります。殆どの個人事業主は、「個人事業主の開業届け」を提出するのと同時に「青色申告の届け出」を提出してるハズです。開業時に「青色申告の届け出」を提出出来る期限が一応2ヶ月有るのですが、2ヶ月なんてあっと言う間に過ぎ去ってしまう日数です。ですから、忘れない様に同時に提出するのが一般的です。
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期限内に開業届・青色申請を出せば初年度から青色の特典が受けられます。


税務署が認めるやむを得ない事情がない限り、今から出すとなると、昨年分・今年分は青色申告は認められません。提出が来年となれば来年分も青色申告は認められません。青色申請は事前申請が基本です。

税金がかかるほどの所得があれば、所得税がかかり、遅れた分の延滞税などが発生します。あなたからの申告より先に税務署からの指導や調査があった場合には、別途加算されることになります。

開業日は開業した日です。収入が発生するかどうかは別問題ですが、収入より後の日になることはないでしょう。本当の日を記載しましょう。

今からですと損失(赤字分)は繰り越せません。損失の繰越や青色控除(65万)・家族への給料などは青色申告の特典ですから、利用できるのは来年分(再来年申告)からです。
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>昨年の10月に個人事業として仕事を始めました…



10~12月分の確定申告はしたのですか。
「所得」(収入ではない) が 38万円以下しかなかったのなら申告しなくてかまいません。
38万円以上あって申告していないのなら、今から「期限後申告」をしましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>まだ個人事業としての開業届けを出していません…

開業届のみについて言えば、出さなくてもペナルティはないようです。

>また開業届けの初年度は青色ではなくて…

開業日から 1ヶ月以内に開業届、2ヶ月以内に青色承認願いを出せば、青色申告ができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

>今から出せば罰則はないでしすよね…

もし、昨年分が申告の必要があるのにしていなかったなら、「延滞税」と「無申告加算税」というペナルティがあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>個人事業の方はほとんどが初年度に出してるの…

少なくとも、青色申告をしようとする人は、期限内に出していますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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※ 申告書について、白色は大雑把。

青色は詳細。つまり白色は後で追加納税の督促があるかもしれないのです。最初は分らないので申請後、大雑把に計算して申告する場合があります。青色でよいですよ(^・^)

※ 素直に平成6年10月開業としてください。経緯を聞かれたら忘れていました。どのように対処すればよいでしょうか?その為の役所です怖くない(>_<)

> 今更、質問の最後の回答・アドバイスをしても、どうにもならないので、まな板の鯉になってください。
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青色してます



昨年の10-12月分の申告はどうされたのでしょうか?
今年の確定申告の必要が有ったはずですが?

それも忘れていたのなら素直に税務署に相談された方が良いと思いますよ

悪意で無かったのなら税務署は恐くありません

開業とは関係なく、収入があったのなら確定申告は必要です

>開業届けの初年度は青色ではなくて

私は初年度から青色でした、事業規模と認められればそうなるでしょう
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Q開業届を遡ってできますか?

約3年間ネットショップをしていますが、売り上げがかなり少なかったので、開業届も出さずにいました。

今年は少し売り上げがあるのと、別件で知人から下記のようにいわれましたので分からず困っております。

「将来、店舗や住居購入時にローンを組む際にある程度の期間がないと借りられない」

その為、「確定申告と開業届」を、今から手続きをしようと思っています。

確定申告も売り上げがない時の遡りを出来ると言われましたので、作業しようと思っておりますが、開業届もさかのぼって申告できるのでしょうか?

さかのぼって出来る期間等も詳しい方は教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

whiterose2012 さん こんにちは

 開業届とは個人事業主が行う行為ですが、出さないと個人事業主として事業を行う事が出来ないわけではありません。それは3年間開業届を出さずに事業をしてこられたwhiterose2012さんの例でも解る通りです。税務署に言わせると、事業性のある事業(つまり八百屋さん・おもちゃ屋さん等その仕事で一生の生活を成り立たせると言う事がうかがわれる事業)に対しては、開業届を出しなさいと言いますけど、それが法的に決まっている事ではありません。言ってしまえば、開業届とは法人の登記と違って「私はこれから事業を始めます」と世間に発表する様な意味合いのものなんですね。

 ただし開業届を税務署に出さない限り、青色申告で税務処理をする事が出来ません。青色申告については「開業届を税務所に提出してから2ヶ月以内に青色申告の届をする」と言う決まりが有ります。したがって多くの個人事業主は税金額を1円でも少なくしたい為に青色申告をしたいので、開業届を税務署に提出しています。ちなみに開業届を税務署に提出せずに個人事業を行っている事業主は、税務上何も特典のない白色申告と言う方式で確定申告する事になります。白色申告については税務上何も特典がないものの、例えばサラリーマンの副業等売り上げが少ない事業では、複式簿記と言うある意味難しい簿記処理をしないで済むと言う特長も有ります。

 税務署に届ける開業届ですが、本来は開業届を税務所に提出した日が開業日になります。ただし各種理由で開業後に開業届を提出される方もいます。税務署も鬼ではありません。色々言われるかもしれませんが、素直に開業届を出さずにネットショップをしていた事を伝えましょう。そうすれば開業届を提出する時に、税務署の方が開業届日を決めて頂けます。

 日本の法律では、収入があれば収入に似合った額の税金を支払わなければなりません。そのために確定申告をするのですが、確定申告をせずに済ますと言う事は税金を支払わない事を意味し、その事を「脱税」と言います。ただし税法には別則が有り、サラリーマンの副業等年間売上が20万円以下(間違っても利益ではありません)の場合は確定申告しないで良いと言う法律が有ります。この売上20万円ですが、月にならすと月当たり約17000円の売りげです。本気で事業を行えば月当たり17000円と言う売上げ金額は直ぐ突破してしまう金額ですから、多くの方は確定申告しないとなりません。私に言わせると、年間20万円の売り上げが行かないようでは、「ショップ経営してます。」なんて偉そうに言ってはいけないと考えています。

 さかのぼって確定申告出来る期間ですが、さかのぼって出来るのは3年だったと思います。詳しくは税務署に問い合わせてください。

 「将来、店舗や住居購入時にローンを組む際にある程度の期間がないと借りられない」と知人に言われたそうですが、店舗についてはそうではありません。例えば薬局等店舗が無いと開業出来ない事業も沢山あります。そう言う事業を元サラリーマンだった方が初めて開業する場合、確定申告云々と言うと元サラリーマンだった薬剤師さんは一切薬局を開局出来なくなってしまいます。と言う事を考えると店舗は借り様によっては確定申告してなくても借りれるのですが、でも今までの事業収益が黒字である証明があれば借り易い事は事実です。その証明が確定申告なんです。
 住宅ローンを借りる場合には、給与・収入の証明書が必要になります。サラリーマンの場合の給与証明は年末調整書で良いと思いますし、会社に言えば給与証明書を記載して頂けると思います。個人事業主の場合は、確定申告書しか収入を証明する物が有りません。したがって個人事業主が住宅ローンを借りる場合、必ず数年間の確定申告書の提出を求めて来ます。したがって個人事業主が住宅ローンを借りる場合は、最低でも確定申告する必要があります。

 以上詳しい事は税務署に相談されると良いと思います。昔と違って税務署も相談し易い場所になりましたし、納税者の立ち場に立って色々提案して頂けますので・・・・。

 何かの参考になれば幸いです。

whiterose2012 さん こんにちは

 開業届とは個人事業主が行う行為ですが、出さないと個人事業主として事業を行う事が出来ないわけではありません。それは3年間開業届を出さずに事業をしてこられたwhiterose2012さんの例でも解る通りです。税務署に言わせると、事業性のある事業(つまり八百屋さん・おもちゃ屋さん等その仕事で一生の生活を成り立たせると言う事がうかがわれる事業)に対しては、開業届を出しなさいと言いますけど、それが法的に決まっている事ではありません。言ってしまえば、開業届とは法...続きを読む

Q開業届を出す前の収入がある場合の青色申告について

2010年に会社を辞め、求職してきましたが就職できないまま、無収入でもいられないので、2010年末よりアフィリエイトを始めました。
就職活動と並行してアフィリエイトを続けた結果、そこそこの収入を得るまでになったので、求職活動を止め、個人事業主としてやっていくことにしました。

そう踏ん切ったのが2011年9月で、税務署に行って青色での開業届を出したところ、1ヶ月しか遡れないから、ということで8月1日付けで開業ということになりました。

現在確定申告の作業中で、当然のように8月1日からの収益で記帳していたのですが、ふと、1月~7月の収益(100万くらい)はどうしたらいいのか、疑問になりました。

調べてみると、雑収入とするという見解と、申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり、判断に困っています。

明日には税務署に問い合わせようと思っていますが、心づもりをしておきたく、もしご意見をお持ちのかたがいらっしゃれば、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査で開業前の収支があったとしても、青色申告承認取消などされませんので、安心してください。

事業開始届けは「税務署から色々な案内を貰うための手段」と思えばいいです。
開業届けを出してないから事業所得にあたらないというものではなく、開業日を届けるのは青色申告承認申請を受理する際の基準日としてだけです。
開業日を税務署員が調査でどうやって確認するのか考えてみれば「適当な日」でよいことがわかります。

「開業日前の売上がありますね」などと質問する署員などまずいません。いても「開業前に売上が立つ」ことは、当たり前にありますから、むしろ自然です。

調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査...続きを読む

Q個人事業主の開業届けに必要なもの。

よろしくお願いいたします。

もうすぐ税務署で開業届けを出す予定です。
まだ商売もしていませんが、銀行口座に屋号を入れて新たに作りたいので先に開業届けを出したいのです。

税務署に必要なものはありますか?あと、開業に必要なものがあればアドバイスをください。
経験者の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三文判があって、事業内容と屋号と営業場所が決まっていれば問題ないでしょう。印鑑もシャチハタのようなものは不可です。しかし事業用とそうでないものに分ける必要もありません。

経験上、屋号の口座は開設できます。ただ金融機関の判断も影響します。
一般に『山田商会 山田太郎』のように個人名が付されます。金融機関によって振込みをしてもらう為には個人名も必要だったり、屋号だけでも可能だったり、と異なります。
任意団体などの場合、開業届も必要ない場合があります。その場合開業届なども必要なく開設できる場合があります。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人事業主の届出 異なる業種の複数の事業をする場合について教えてください

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の業種を2つ事業として行う準備しております。

(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか。

(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当するのでしょうか?

(3)業種によって税率が変わるとのことですので、帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあればご指導くださいm(__)m

質問がバラバラで申し訳ありませんが、(1)~(3)についてお答えいただければ幸いです。生徒が見つかり、早く開業届けを出したいのでせっぱつまってこちらに書き込んだ次第です。

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

>(3)業種によって税率が変わるとのことですので…

「所得税」(国税) は、業種による税率の違いなどありません。

「個人事業税」(都道府県税) は、たしかに業種による違いがありますが、「所得」(収入ではない) が 290万円を超えなければ課せられません。
(某県の例)
http://www.pref.fukui.jp/doc/zeimu/type/kojinjigyou.html

「消費税」(国税) で「簡易課税」を選択した場合も、業種による違いはありますが、その前に開業後 2年間は無条件で免税事業者です。
3年目以降も、2年前の「課税売上高」(所得ではない) が 1,000万円を超えていなければ、免税事業者のままです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあれば…

「個人事業者専用」と銘打ってあるものを買うことです。
法人兼用のものは、個人には関係しない機能が多く、むだであるばかりか分かりづらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でし...続きを読む

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q開業届の開業日と実際の事業開始日が違うのですが…

お世話になります。

2010年から事業を開始しており、収入を得ていたのですが、
2011年2月16日頃、確定申告の際に事業を開始したなら開業届の提出が必要と知り、
事業開始から1ヶ月以内に出さなければいけないと書かれていたので、
開業日欄には2011年1月17日という嘘を書いて提出しました。

過去の質問を検索してみると、
開業届は事業開始から1ヶ月以内に出さなければいけないが、
出し忘れている人も多く、特に罰則もないといったことが書かれていました。
出し忘れてしまった人は、開業届の提出日に開業日を調整するのではなく、
開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、
開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出したほうがよかったのでしょうか?

私のような場合、1月17日に開業したことになっているにも関わらず、
1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが、
開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出…

はい。

>開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか…

はい。
しかし、

>1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが…

それはいつの売上ですか。
平成 23年 (税金は和暦です) の元日以降なら 23年分で良いですけど、22年分ならあくまでも 22年の確定申告に含めないといけませんよ。

青色申告で、かつ「現金主義」の届けを出してある場合を除いて、いつ入金されたかは関係ありません。
いつ商品を売ったか、いつ仕事を終えたかが争点になるのです。
「発生主義」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕入や経費の支払いについても同様です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出…

はい。

>開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか…

はい。
しかし、

>1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが…

それはいつの売上ですか。
平成 23年 (税金は和暦です) の元日以降なら 23年分で良いですけど、22年分ならあくまでも 22年の確定申告に含めないといけませんよ。

青色申告で、かつ「現金主義」の届けを出してある場合を除いて、いつ入金されたかは関係...続きを読む

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Q開業2年目の個人事業主です。帳簿付けてません!

個人サロン開業2年目の個人事業主ですが帳簿を全然付けてません!
このままではいけないと、心が焦るばかりです。


備品や食糧、外食などの領収書やレシートは月別に袋に入れてます。

月々の売り上げ金額は大体わかります。

仕事仲間への支払いは、都度現金払いでしていたので、請求書や受領書など何もありません。

昨年度は申告もできていません。※昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと思います。


私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

---
(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

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(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



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(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
---
『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
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『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

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ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書な...続きを読む


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