私は学生アルバイターです。
税のことに関してまったく知識がないため、
月々の給料明細などの見方がわかりません。
特に源泉徴収のことなどさっぱりです。
(1)アルバイトは何%の所得税がつくのですか?
(2)所得控除とはどういうことですか?
(3)年末調製と源泉徴収の違いとは?
(4)アルバイトは年間いくら稼ぐといくらの税がつくのですか?
以前にも同じような質問があったのですが、専門的(?)な用語が多くて
いまいち理解できませんでした。
どなたかより簡単に教えていただけないでしょうか?
お願いします。

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A 回答 (2件)

(2)の給与所得控除額は次のように計算します。



給与の収入金額       給与所得控除額

65万円以下        65万円
180万円以下        収入金額×40%
180万円超 360万円以下  収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下  収入金額×20%+54万円
660万円超 1.000万円以下 収入金額×10%+120万円
1.000万円超        収入金額× 5%+170万円

給与所得控除とは、自営業などだと、収入から経費を引いた利益に対して課税されます。ところがサラリーマンの場合、この経費の計算が難しいので、上記のように全員一律で計算して、給与の額から経費相当分として控除する制度なのです。
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(1)について、年間所得額によって違いますが、アルバイトの場合、6~8%でしょう。


(2)について、会社の経費に相当するもので、所得から引かれるものです。
所得-所得控除=課税対象額になります。
(3)について、順が逆になりますが、源泉徴収とは、予め予想される税率で税金を算出して、給与から事前に税金を納めることです。
年末調整は、1年間の源泉徴収された税金を集計し、本来納める税金額と比べ、納め過ぎのときは、給与と共に返金され、不足しているときは、給与から納められます。
(4)について、所得から控除されるものとして、所得控除、雇用保険、厚生年金等の社会保険および生命保険控除等があり、これら控除額を所得から差し引いて残りから税額が計算されます。
年間103万円以下でしたら確実に無税なのですが、貴方の所得が不明なので、なんとも言えません。
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Q一括償却資産の損金算入について 表記の違い

 おはようございます。

 一括償却資産の損金算入について、教えてください。

 通常、減価償却の償却超過額は、別表4で、「減価償却超過額」という表記をするのが一般的だと思うんですが、一括償却資産では、「損金不算入額」という表記になっていました。

 一括償却資産は、厳密に言うと減価償却ではないのでしょうか? 単なる表記の違いということなのでしょうか?

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。

Aベストアンサー

こんばんは。

asukaaさんの仰るように一括償却資産の償却は厳密にいえば
減価償却ではありません(減価償却の定義からすれば)。
一括償却というのは税法上認められた一種の特典にすぎない、
と考えられます。そういったこともあってか、純粋な減価償却
については「減価償却資産の “償却額” の計算に関する明細書」
という表名であるのに対し、一括償却については「一括償却資産の
“損金算入” に関する明細書」となっています。

独立した別表での限度額計算があるものについては、その別表で
(1)「損金算入限度額」とされているものの限度超過額
    →別表四で「損金不算入額」

(2)「償却限度額」とされているものの限度超過額
    →別表四で「償却超過額」

(3)「繰入限度額」とされているものの限度超過額
    →別表四で「繰入超過額」

(4)「圧縮限度額」とされているものの限度超過額
    →別表四で「圧縮超過額」

と表記するようです。所得に加算するという意味ではいずれも
違いはありませんから、単に慣例というか分かりやすいように
ということでしょうか。

(1)に該当するものとして一括償却資産の損金算入、寄付金、
交際費などがあります。
(2)に該当するものとして減価償却、繰延資産の償却があります。
(3)に該当するものは引当金です。
(4)に該当するものは圧縮記帳です。

こんばんは。

asukaaさんの仰るように一括償却資産の償却は厳密にいえば
減価償却ではありません(減価償却の定義からすれば)。
一括償却というのは税法上認められた一種の特典にすぎない、
と考えられます。そういったこともあってか、純粋な減価償却
については「減価償却資産の “償却額” の計算に関する明細書」
という表名であるのに対し、一括償却については「一括償却資産の
“損金算入” に関する明細書」となっています。

独立した別表での限度額計算があるものについては、その別表で
(1)「...続きを読む

Q日本の所得税と相続税などの所得再分配と貧困率について

日本の所得にかかる税金の総額は50%でデンマーク(59%)、スウェーデン(55%)、オランダ(52%)に次いで高いと日経新聞に書いてありました。又、相続税率は、50%で世界でダントツに高いです。今後、課税最低限度が下がるので、今後は払わなければいけない人はもっと増えることになるみたいです。たとえば、北欧の国では、相続税が無い国(スウェーデン、デンマーク)やあっても低い国(ノルウェー10%、フィンランド13%)など日本と比べて明らかに税率が低いですよね。

そこで質問なのですが、日本でこれだけ所得の再分配をやっていて、なぜ、貧困率がアメリカについで高いのでしょうか?

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html

それに、ここまで所得の再分配をしなければいけないものなのでしょうか? 今後、日本はどうするべきなのでしょうか? 

ご教示願います。

Aベストアンサー

それだけ稼いでいる人が居るってだけの話しですね。
相対的貧困率は裕福な国では高くなりやすく、裕福な国の貧困者は貧しい国の裕福な人間よりも生活水準が高かったりします。
また中国などの国も入ってないので実際はどうなのかはなんともいえないですね。

また年収の話しなので再分配した後の結果についてはこのデーターには入っていません。

日本は相続税が高いために中小企業の後継に問題があったり、資産家が生まれにくく、さまざまなものが散逸されやすくなるところもあります。

自分はここまでの再分配をする必要はないと思っています。

Q「所得控除」「必要経費」の違いを教えてください。

1.「所得控除」「必要経費」の違いを教えてください。
手続き、意味など詳しくお願いします。
双方とも税法上の損金であれば、結果は同じですか?

2.「税額控除」とは何ですか?

ご教授くださいませ。

Aベストアンサー

>1.「所得控除」「必要経費」の違いを教えてください…

「必要経費」・・・その収入を得るために必用な費用。
申告書に添付する『収支内訳書』または『青色申告決算書』に記入。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

「所得控除」・・・所得のうち、課税対象から外してもらえるもの。
『確定申告書 A』または『確定申告書 B』に記載。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>2.「税額控除」とは何ですか…

「税額控除」・・・納めるべき税金から引いてもらえるもの。
『確定申告書 A』または『確定申告書 B』に記載。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

>双方とも税法上の損金であれば、結果は同じですか…

事業の収支を見る上では、使い分ける必用があります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.「所得控除」「必要経費」の違いを教えてください…

「必要経費」・・・その収入を得るために必用な費用。
申告書に添付する『収支内訳書』または『青色申告決算書』に記入。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

「所得控除」・・・所得のうち、課税対象から外してもらえるもの。
『確定申告書 A』または『確定申告書 B』に記載。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sho...続きを読む

Q消費税は所得税・住民税を計算する際に含みますか

教えてください。当方は生命保険代理店開業2年目です。2年目ですので消費税は免税です。代理店に払われる手数料には消費税が5%プラスされています。所得税・住民税はこの消費税を含んだ手数料から各種経費等を控除したものに課せられるのでしょうか?

Aベストアンサー

税抜きの金額で計算します。

Q「所得控除」と「税額控除」の違い

「所得控除」は
年末調整・確定申告時に所得税を減らす、低くするための控除だと思ってるのですが
「税額控除」は何の税金を低く・減らすための控除なのでしょうか?

Aベストアンサー

「税額控除」は、所得税についても規定されています。
「所得控除」か「税額控除」か、というのは税目ごとの区分ではなく、
それぞれの税目での計算過程に着目した区分です。

所得税についていえば、所得控除はこのページのSTEP3、税額控除はSTEP5の場面です。
聞いただけでは分かりにくいでしょうが、実際は、まさに言葉通り「所得から控除する項目」と
「税額から控除する項目」なんですね。

税率は(住民税を含めても)最大で50%程度ですから、
所得控除10万円と税額控除10万円では、税額控除のほうがありがたいわけです。

Q増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い

増税についての意見です。
増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、
ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。
それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。

何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。
前回の5%増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。
今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。

誰でも理解出来るように、
物が売れるから、設備投資は行われ、結果中小企業の受注が増えて景気に繋がります。
(景気は消費+設備投資でほぼ計られます。)

「売れる⇒だから作る⇒もっと売れる⇒設備追加⇒景気上昇」誰でも理解できます。
単純です。

法人税を下げて景気悪化を防止するという意見あります。
売れるを無視して、景気を上げようとしている訳ですから無理がありグロテスクです。

ならば、所得税増税・法人税増税も景気悪化の要因になるのではないか?
という疑問も出てきます。その通り悪影響はあります。
あとは、売れる(=買う)の部分にどれだけ寄与しているかと言う問題になります。

消費税は100%「売れる」となり景気に必ず影響します。
消費税が増えると、出来るだけ買わないように人は努力します。
消費税還元セールがなぜ好評なのかを考えれば良く分かります。
無駄なものは絶対に買わない意識はより強くなります。当然です。
買えば買うだけ税金にとられますから。結果、景気に悪影響を与えます。
(政府は消費税のみの表示は禁止にしていますが、日本人として恥ずかしい事です。)

その点、
所得税増税(1000万円以上)と法人税増税分は一部しか「売れる」には寄与しません。
多くの部分は、貯蓄関連に回ります。
お金を沢山持っていますから当然です。

逆に、所得税・法人税増税をした場合を考えると、共に節税にもっと努力するでしょう。
そんなに税金を取られるならば、老朽化した設備は早めに入れ替えようとします。、
また、費用として計上するため、社員の給与へ今回は振り当てようと言う人もでます。
(社員の給与は費用です。税金は費用を差し引いた利益に掛かります。
そのため、法人税を下げて社員の給与が増えることはあり得ません。
また、役員の賞与は費用にはなりません。
そのため、法人税が下がると最終利益が増え役員賞与は上がることになります。)

個人の場合も同じ、必ず節税に努力します。
税金に取られるならば、新しく買い換えようとします。
それでも、あまった金は費用として土地を買ったりして税金を払わなくします。
この部分は、「売れる」に当たりますから、景気には良い影響です。

人とはそうゆうものです。経済は文化・宗教と強い関係があります。

因みに、1988年の5000万円超の所得税率は60%ですが、5500万円の所得があった場合には
超えた500万円にのみ60%の税金が掛かります。
その他の金額は税率別に切り分けられて、それぞれ加算され税金となります。(超過累進税率)
割と公平な感じはしますが、公平と言う点では意見の分かれるところでしょう。

アメリカでは、金持ちから税金が取れないのが財政危機の1つの原因となっています。
国際的に日本の税率が高い低いと言う人もいますが、財政難に苦しむアメリカや欧州の
まねをして何になるのでしょうか。当然、同じ結果しか得られません。
今の財政危機は前例のない事態です。他国の真似をしても回答はありません。
日本独自に道を切り開き、乗り越えることしかできないのです。
乗り越えた結果に国際的な賞賛がおくられることでしょう。

如何でしょうか。
賛同頂けるご意見あれば宜しくお願い致します。

増税についての意見です。
増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、
ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。
それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。

何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。
前回の5%増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。
今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。

誰でも理解出来るように、
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Aベストアンサー

増税は「インフレ率が名目で1%以上が3年以上続き、コアコアCPIがプラスに転じている」ことが確認されてからで全く問題ないです。というよりこれが達成されていないで増税しても増収にはつながらず景気回復を遅らせるだけです。
-> 次に行うのが数多くの暫定税と銘打たれた恒久的優遇税の撤廃 + 不必要な優遇税の見直し。
-> これまで経済対策の中で買い入れられてきた、国や地方の金融資産や不動産資産などの資産売却、見直しなど 。
-> 禁煙関連運動費に毎年80億も国費を投じるような類の無駄な社会保障支出の廃止。

これらが整理されてその後に消費税を含む増税の見当というのが真っ当な政策です。現状での消費税増税は時期尚早であり、経済に負の効果しかもたらしません。当然税収も増えません。消費税増税賛成派の人の多くは「消費税増税はしかたない、”節約して”頑張る」と語っています。つまり消費が減るということであり、税収も減ることになります。これでは何のために増税するのか全く意味がありません。
おまけに増税派の人々は増税後に経済落ち込みに備えて緊急経済対策を打つと言っています、本末転倒です。なら増税しなければいいのです。時期尚早として現時点での増税をやめるのが正しい判断です。

増税は「インフレ率が名目で1%以上が3年以上続き、コアコアCPIがプラスに転じている」ことが確認されてからで全く問題ないです。というよりこれが達成されていないで増税しても増収にはつながらず景気回復を遅らせるだけです。
-> 次に行うのが数多くの暫定税と銘打たれた恒久的優遇税の撤廃 + 不必要な優遇税の見直し。
-> これまで経済対策の中で買い入れられてきた、国や地方の金融資産や不動産資産などの資産売却、見直しなど 。
-> 禁煙関連運動費に毎年80億も国費を投じるような類の無駄な社会保障支出...続きを読む

Q役員給与所得控除の損金不算入

6月決算の特例有限会社を家族で経営しています。

現状では来期から当社の役員給与所得控除が損金不算入になりそうなので、今期中に株式の1%を11人の友人に売却することにしました。
株主になってもらう友人には配当は出さずに会社からの御中元と御歳暮渡すことで了解をもらいました。

来期の決算で役員給与所得を損金算入するにはどのような証拠?を残して置けばよいでしょうか。

私個人が友人に渡す領収証の控えと、単にワープロを使って自分で書いた株主名簿しか無いのですが、これくらいの証拠で良いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

全体の状況が不明なので良いアドバイスとなるかわかりませんが、株式(従来の出資)を当初出資金額より高く譲渡すれば譲渡益の確定申告が必要となります。
これをもって株式が移動したことを証明する書類としてはどうでしょうか。

Q住民税の 普通徴収 と 特別徴収 の選択。

いつもお世話になっております"○┓ペコリ 
今回、初めて 経理 という仕事をすることになり、いろいろつまづいております。。。

今月は 各市町村から 「特別徴収税額通知書」から送られてくる月ですよね。
うちの会社にも届きました。そこで質問です。
(1)今年1/1~4/30までに新規採用の人がいる場合、
 それぞれの専用用紙に記入して報告すると、6月に働いた分の給与が支払われる際に、
 給与から控除となるのでしょうか?
(2)1/1~4/30までに退職した人は一括徴収が基本だと思いますが、
 切替は5月末・6月初めではないのでしょうか?
 5月末で退職する人はどうなるのでしょう?

今まで住民税など ただ引かれていただけで 仕組みも知らない初心者経理です。
お分かりになる方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.1です。
> (1)の方ですが、今月 専用用紙で報告すると、去年の所得に対する住民税を6月分の給与から控除する ということでよろしいのでしょうか?

私の回答が的外れでしたね。m(__)m
特別徴収を行うためには決定通知書が要りますが、中途入社の方々はおそらく普通徴収扱いになっていると思われます。
本人に直接届いた今年度の住民税の決定通知書(普通徴収)を提出してもらい(提出は必須ではないのですが、通知書を見ながら役所に電話した方が話が早い。)、該当の市(区)役所に電話して特別徴収に切り替えを依頼します。(電話だけで済む場合が多い。)
しかし、切り替え手続き(特別徴収の決定通知書を送付してもらう)にはある程度日数を要します。
したがって、給与データの入力等の締め切りもあるでしょうから、間に合えば6月から徴収可能ですが、間に合わなければ7月から11回でということもあります。
徴収開始月をいつからにするかは、会社のスケジュールを確認しながら役所と調整することが可能です。

> (3) 普通は6月からは給与から控除なのでしょうか?
  1人1人、「普通徴収」にするか「特別徴収」にするか確認をとった
  方が良いのでしょうか?

中途入社の方に対してということですね?
わが社では聞いていません。
本人から申し出があれば特別徴収に切り替えます。年の途中からでも変更は可能です。また、聞かなければならないという義務規定もありません。
ただ、我が社で過去に住民税のことがよくわからない中途入社の社員が普通徴収分を納付しなかったために給料を差し押さえされたことがありました。
対象人数が少なく、手間でなければ一人ずつ確認されるのが親切かもしれませんね。

No.1です。
> (1)の方ですが、今月 専用用紙で報告すると、去年の所得に対する住民税を6月分の給与から控除する ということでよろしいのでしょうか?

私の回答が的外れでしたね。m(__)m
特別徴収を行うためには決定通知書が要りますが、中途入社の方々はおそらく普通徴収扱いになっていると思われます。
本人に直接届いた今年度の住民税の決定通知書(普通徴収)を提出してもらい(提出は必須ではないのですが、通知書を見ながら役所に電話した方が話が早い。)、該当の市(区)役所に電話して特別徴収に...続きを読む

Q役員給与の給与所得控除の損金不算入について

平成18年度の税制改正で、同族会社の役員給与の給与所得控除が損金不算入になっています。

平成18年4月1日移行の事業年度が対象になるので、5月より新年度の会社は、対象になるというこだと思います。つまり自社でいえば今期からこの税法の対象になります。

従来とおり損金算入できる条件として、「会社の所得金額とオーナー社長の報酬。。。。」とある、所得金額って、ようは、税込み利益のことでしょうか??

もう一つ参考までに教えて頂きたいのは、「発行株式の90%以上を保有していれば・・・」というこの内容では、ほとんどの中小企業が対象になると思います。そうすると年商が50億あって、社員が200人いるような会社であっても、不当に税金逃れをする一人会社であると断定されるのはオカシイと思うは私だけでしょうか??

Aベストアンサー

「所得金額」ですので、決算書の利益ではなく、法人税の申告書上の別表四の「所得金額」を指しますので、申告書の控えでご確認されるべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5207.htm

> 「発行株式の90%以上を保有していれば・・・」というこの内容では、ほとんどの中小企業が対象になると思います。そうすると年商が50億あって、社員が200人いるような会社であっても、不当に税金逃れをする一人会社であると断定されるのはオカシイと思うは私だけでしょうか??

株式の保有以外にも、要件として、「業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超えるもの」という要件がありますので、要するに常勤役員の過半数が業務主催役員とその関連者によって占められていて、なおかつ株式についても90%以上保有されているのであれば、企業規模が大きくなっても、実質的に業務主宰役員等によって支配されているものと考えられるので、適用の対象になるものと思います。

Q所得税額と法人税額の求め方を教えてください

所得税額と法人税額の求め方を教えてください

タイトル通り、求め方がイマイチわからないので教えてください
計算の仕方が知りたいので答えだけでなく途中の算出式が知りたいです


例えば、
A株式会社に勤務するB氏が同社から得た年間給与は800万円であった。
家族は専業主婦の妻と10歳と15歳の子供がいる
給与所得控除額200万円、社会保険料100万円である
この場合の所得税額の求め方はどうすればいいでしょうか?



できれば↓の法人税額も教えていただきたいです

D株式会社(資本金50億円)の課税所得は100億円であった
外国税額控除は10億円である
(法人税率は30%)


この場合の法人税額です。お願いします。。

Aベストアンサー

>この場合の所得税額の求め方はどうすればいいでしょうか?


1)給与収入8,000,000-給与所得控除 2,000,000=給与所得6,000,000
 
2)基礎控除、控除対象配偶者および扶養親族の数に応じた控除額 =380,000×4=1,520,000

3)社会保険料控除額 1,000,000

4)所得控除合計額=2)+3)=2,520,000

5)課税所得額=1)-4)=6,000,000-2,520,000=3,480,000

6)税額=3,480,000×0.2-427,500=268,500円〔答え〕



>できれば↓の法人税額も教えていただきたいです


100億×お礼率37%=37億円 が求める法人税額です。(冗談です)


見たところ、FPの問題のようですね。外国所得額や控除限度額が書いてないようですから、
10億円まるまる控除できる条件設定とします

100億×30%-10億=20億円 〔答え〕*要確認


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