過去レスも確認しましたが、当てはまる事例がないので質問いたします。
有限会社を解散しようと予定しておりますが、約9年間余り休眠状態だった会社を解散しようとしております。
解散登記までは何とかできそうですが、一般的な解散とは異なり、事情が複雑で清算結了登記の方法や手続きがわかりません。
下記に現在までの経過を記します。
1)会社の設立は平成9年3月
2)取締役は2名で代表取締役が私本人
3)平成10年に会社が借りていた事務所が全焼
4)事件後、3ヶ月ほどは間借りして営業していたが、4ヶ月目に事実上廃業した。ただし、届出などは一切していない
5)最後の決算は、したかしていないか記憶にない。それ以前のものは全て消失
6)売掛や買掛、借入等も一切なし(厳密にいえば火災補償時のものがあるが、控え資料などは一切手元にないため、もはや計上は不可能)
上記のような事情ですが、どのように処理したらよろしいのでしょうか?
詳しい方がいれば、どうかご教授ください。
よろしくお願いいたします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
清算手続がすんだから、清算結了の登記のやり方を教えてほしいということなら、法務局に聞いてもいいのでしょうけれど。
清算手続きの具体的なやり方を教えてほしいということは、法務局で教えてもらえるのかどうか…どうでしょう。しかも御事情がかなり複雑そうですし…。
解散登記は何とかできそうとのことなので、解散登記と精算人就任の登記をした後のお話ということですよね…。
大まかで申し訳ないのですが、普通は、
精算人が財産目録と貸借対照表を作って、株主総会(会社法ができるまでは社員総会といっていたはずです)の承認を受ける。
債権者に対して債権申し出の催告を行う(官報に一定期間、数回に分けて公告をしないといけなかったと思います。債権者が絶対いない!とわかっていても、公告はしなければいけなかったと思います)。
債務の弁済、余剰財産の分配等を行って、会社の資産をゼロにして、清算事務を終了させる。
それで、決算報告書を作って、株主総会の承認を受ける。
清算結了の登記自体は、決算報告書の承認を受けたときの株主総会議事録を添付して申請すればよかったと思うのですが。
具体的にはごめんなさい、ぜんぜんわかりません。財産目録や貸借対照表の詳しい作り方とか、官報に公告する手続きとか…。
専門家である司法書士に相談されるのが一番だとは思うのですが…。
10月になりますが、司法書士連合会で無料法律相談があるみたいですし。
こんな書き込みですみません…。
参考URL:http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/adv …
momo38inu4さん、ご回答ありがとうございました。
法務局で相談することが最良なのでしょうが、下記にも触れたとおり二進も三進も参りませんでした。一言では言いあらわせませんが、もの凄いおばちゃんでした。
さて、細かいアドバイスありがとうございます。
本なども読みましたが、イレギュラーの対処方法などを書いてあるものもないため、やはり「法務局に詳しく聞く」もしくは「司法書士に頼む」しか方法はなさそうですね。
リンクを見ましたが、地域で開催している相談会があるようなので、予約して行って見ます。
アドバイス、ありがとうございました。
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