プロが教えるわが家の防犯対策術!

妻が地元の小学校から「謝礼金」の名目で所得を得ています。外国人の子供に日本語を教える仕事で、教員と同じです。ところが、先日、税務署から「謝礼金の上限は38万であり、それを超えると扶養から外れ、76万を超えると配偶者控除からも外れる」という指摘がありました。昨年の「謝礼金が年で77万」ということで、扶養手当、市民税等の追加、健康保険、年金と様々な支払いが生じてしまいます。雇用段階では「謝礼金」についての説明はなく、こちらとしてもてっきり年103万以内であれば大丈夫であると考えていました。知らなかった当方の手落ちといわれればそれまでですが、雇用段階でまったく説明されず、学校側の都合で勤務(休日、夜間もあった)させられ、挙句の果てにこのようなしっぺ返しです。家のローンもあり、子供にかかる教育費を考えると、生活が窮するばかりです。何とかできる方法はないものでしょうか。訴える手段も考えていますが、学校現場との闘争は避けたいというのも事実です(子供たちがかわいそうなので)。アドバイス、よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

教員 日本語」に関するQ&A: 日本語教員

A 回答 (4件)

おそらく税務署からは去年(平成18年度)の


夫の年末調整による申告が間違っていることを指摘したのでしょう。

結論から申し上げると、妻(配偶者)に77万円の所得がある場合、
「夫の所得計算に適用される配偶者控除/配偶者特別控除は使えません」と指摘されたのです。
(以下、簡略のため養われる方を妻、養う方を夫と表現します。)

配偶者控除/配偶者特別控除は妻を養う夫に認められた必要経費で、
収入からこの控除額などを引いた金額を所得といい、
その所得に対して所得税や住民税を課すというものです。

(A)妻の収入が38万円以下のとき、「配偶者控除」として一律38万円が、
(B)妻の収入が38万1円以上76万未満のとき、「配偶者特別控除」として割合に応じた38万円より少ない金額が、
それぞれ必要経費として控除される(所得とみなさない)ことになります。

なお、妻が夫とは別に健保・年金に入らなければならないのは、
妻の収入が130万円を超えたときです。
今回はこれにはあたりませんので社会保険の心配は無用です。

nandaichiさんは平成18年度分の修正申告をする必要があります。
その場合、必要経費38万円がなかったことになりますから、
単純に考えて(38万円×所得税率)が追徴されます。
金額は以下の通りです。
(追徴課税・延滞金があるかどうかは分かりかねます)

330万円~695万円の所得者の場合は20%ですから、7万6000円
195万円~330万円の所得者の場合は10%ですから、3万8000円


ぜひ、今年の年末調整から正しい記入をなさってください。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/moneyfamily/closeu …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。ご丁寧な説明に感謝します。税務署からの指摘があり、困惑してしまいました。以後気をつけます。

お礼日時:2007/11/06 16:27

奥さまあてに税務署または市区町村役場から申告するように案内はありませんでしたか?



おそらく、学校からの法定資料(支払調書(報酬))をもとに所得認定されご主人の扶養否認にいたったと考えられます。所得の区分は支払者との雇用関係(給与・報酬)で決まりますので、支払調書で出ているものは給与とは認められないですね。
一度、税務署に、奥さまの申告のについて、「家内労働者等の必要経費の特例」の適用ができないか聞いてみてください。
ただし、これは内職や特定の業務が対象となりますので、該当するかどうかはかなり微妙です。ダメモトって感じで尋ねてみてください。

家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

適用できれば、
収入770,000円-特例経費650,000円=所得150,000円
で、所得要件範囲に収まります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。大変有益な回答です。だめもとでやってみます。

お礼日時:2007/11/08 06:58

失礼ながらNo.1さんの


>nandaichiさんは平成18年度分の修正申告をする必要
ですが、今の時期に税務署から指摘があったのなら勤務されてる会社に税務署から書類(回答書)と納付書が届いていませんか?
(nandaichiさんがサラリーマンの場合です。自営なら自宅に届きます。)
もし届いているなら、追徴額を納付して回答書に日付を記入して送り返せばOKです。
まだ届いてないならどうすれば良いか税務署に確認した方が良いと思います。
    • good
    • 0

謝礼金の上限が38万・76万ではなく


・ご主人が受けれる配偶者控除が38万円以下(給与の場合103万まで)
・   〃    配偶者特別控除が38万円超76万円未満(給与の場合141万まで)

今回税務署から追徴がある分はご主人が受けた配偶者控除によるものですのでNo.1の方をご参考にして下さい。

奥様はは給与では無く講演料として受け取っていたのですね。
奥様の受け取った謝礼金には10%の源泉税が引かれていたはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2795.htm

1年間の雑所得の所得金額(年金以外の計算式→収入ー経費=所得)の合計が20万円を超えると、確定申告する義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm

奥様については確定申告が必要でしたので今からですと期限後申告になります。
期限後申告の場合付帯税(おそらく自己申告として処理してくれると思うので付帯税は低いと思います)がかかりますが、奥様は源泉所得税をひかれていたので還付があると思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

健康保険と年金は収入で130万ですので今回の事に関係ありません。
一番支出が大きい健康保険と年金は考えなくて大丈夫です。

学校の方も「給与とは言っていない」となれば難しいのでは無いでしょうか。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。まったく予想外の税務署からの指摘であり、当方困惑するばかりでした。以後、気をつけます。いい勉強になりました。

お礼日時:2007/11/06 16:26

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q謝礼金は課税ですか?非課税ですか?

経理上の処理でお聞きしたいことがあるのですが、当社の決まりで社員が紹介した求人者を正式採用し、一定期間以上在籍した場合に紹介した社員に謝礼金を支払うことになっています。この際の謝礼金は課税対象となるのでしょうか?それとも非課税となるのでしょうか?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

課税か非課税かって、何の税金のことですか。

所得税なら、給与所得になるか一時所得になるか見解の相違はあっても、課税されることに違いはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

もちろん、一時所得となれば、源泉徴収の対象ではなく、もらった者が確定申告をすることになります。
この場合でも、一定の要件の下に、確定申告をしなくて済む場合もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

消費税なら、対価を得て行う取引ではありませんから、非課税ではなく「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q副業禁止の会社ですが、謝礼を貰ったら?

こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈は間違っていますか?

1)アンケートモニター募集をした会社によっては、不定期でも給与になりますか?

2)モニターの謝礼を支払った会社は、「誰にいくら渡した」という報告を市町村等にしているのですか?

3)謝礼12000円に対する住民税は発生しますか?どういう場合に住民税は発生するのですか?2)で市町村への報告があるなら住民税は発生しそうですね。いくら以上なら報告とか、給与なら報告とか、決まりがあるのでしょうか。

4)会社での給与に対する住民税は会社の給与から天引きされますが(特別徴収)、副業に対する住民税のみを普通徴収にするというような、分けることは可能ですか?

5)例えば宝くじで当たった1億円は雑所得になり、20万円以上なので確定申告が必要になりますよね。この場合、住民税は必要ですよね。これはどこから1億円の収入があったと報告されるのですか?

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
長々とすみません。

最初に記載した私の解釈が間違っていないか、
1)~5)の質問について、
回答をお願い致します。

未熟者ですが、是非正しい知識を教えてください。宜しくお願い致します。

こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
*副業禁止の会社に勤めている。
*アンケートモニターなどの謝礼で合計12000円。
*副業(?)で得たお金は年間20万円以内。(12000円なので。)

『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈...続きを読む

Aベストアンサー

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も所得税も多くなります。
しかし、20万以内の為確定申告は必要ありません。
市町村は20万以内でも申告しなければいけませんが
ぶっちゃけていうと申告しなくていいと思います。
問題ないでしょう。

(4)分けることは可能です。
でも今回の場合は必要ないですね。

(5)宝くじは非課税(税金がかからない)です。
ちなみに例ですが
生命保険の満期金など受け取った場合、生命保険会社は税務署に報告しています。
税金が発生するものは本人が黙ってたとしても他の手段でわかるようになっています。

でも質問者さんの今回の事は何もしなくていいでしょう。
会社にばれることはありません。

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー


※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も...続きを読む

Q知人の手伝いでお礼を頂いた場合、収入に含まれる?

去年、派遣会社で仕事を貰っていた者なのですが、
途中から知人の手伝いに移行して、お礼といった形で報酬を頂く事がありました。
「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝ってくれない?」
といった、ある意味小遣いっぽい内容なのですが、
こういった場合税金の関わってくる収入として計算すべきでしょうか?
あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです。
年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません。

気になった理由としては、今年から住民税や国民健康保険を払う事になった場合
税額が去年の収入から算出されると聞いたので、少し心配になって質問させて貰いました。
現時点ではまだ親の扶養に入っております。
加えて、扶養から外れてしまった場合、紛失してしまった給与明細があるのですが
再び派遣先に行って取得する必要などありますか?

Aベストアンサー

>「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

>こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくてはいけません。

>あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです…

支払側の事情はどうあれ、あなたは日払いの給与をもらったことに代わりはありません。

>年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません…

50万でも 100万は超えず、99万でも 100万は超えていませんが、50万か 99万かで以下の話が違ってきます。
具体的にいくらほどなのですか。

>今年から住民税や…

住民税は、給与収入額 (税や社保などを引かれる前) が 98万円程度ないと発生しません。
この課税最低ラインは自治体によって若干異なることがあります。
99万だとし、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、一般的な市であれば、
・均等割 5,000円
・所得割 1,000円
・合計年額 6,000円
ぐらいです。

>国民健康保険を払う事になった…

国保は自治体によって大幅に異なりますが、一般には、
・所得割・・・前年所得がベース
・均等割・・・土地建物を持っていれば
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
の 4つから構成されます。

このうち「所得割」は住民税に連動しますので、98万以下なら 0 です。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

>現時点ではまだ親の扶養に入っております…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「扶養控除」は、あなたの「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>紛失してしまった給与明細があるのですが再び派遣先に行って取得する…

給与明細は必要ありません。
「源泉徴収票」が必要です。
派遣会社からはもらってください。

農業の知人さんのように、源泉徴収票など買いともらえそうにない場合は、「不交付届け」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
を書いて税務署へ提出します。
PDF を印刷して記入すれば良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

>こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくて...続きを読む

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む

Q謝礼金支払いに対する源泉徴収について

研究の仕事をしている者です。
現在、ある研究を行っており、データの収集を行うべく、
一般の方(会社員やサラリーマン、外国人も含む。)を対象に口頭でのヒアリング調査を行っております。
調査を行った際、
その謝礼として一回当たり3000円から10000円程度の現金を手渡す予定でいるのですが、
この謝礼を支払うに当たっては、
所得税の源泉徴収を予め行っておかなければいけないと聞きました。
そこでお伺いしたいのですが、
1.源泉徴収を行うのであれば、いくらの金額を税額分として控除し、
  どのような事務手続きを行えばよいのでしょうか?。
2.徴収した税額はどのような書式、書類を使って、
  どのタイミングで税務署に納入すればよいのでしょうか?。
3.源泉徴収しないと何か罰則を受けるのでしょうか?。
4.源泉徴収しないで謝礼金支払ってしまった場合、
  どのようにすればよいのでしょうか?。

どなたかよきアドバイスをいただけないでしょうか?。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#2の追加です。

1.「事務書類の整理や簡単な文書の作成」である限り、
報酬ではなく給与の支払いとなってしまうということでよろしいのでしょうか?。
源泉徴収の事務を避けるべく、報酬料金の扱いとできるような方法などは存在しないのでしょうか?。

あくまでも、給与として源泉徴収が必要です。

2.参考URLでは月額表となっておりますが、
雇用契約を結んでいるわけではないので日額表適用になりませんでしょうか?。
ただし、予定としては向こう2年超の期間は上記載の業務を行ってもらうつもりではいますが。

「日額表」を使うのは、給与を働いたその日ごとに支払う場合です。また、一週間ごとに支払う給与も「日額表」を使います。
 
3.私の調査仲間で同内容の謝礼を実は10月から支払っている人がいますがその人は源泉徴収の必要性を全く知らないため、何も対応していません。
この人について、例えば既に支払った謝礼の源泉徴収額を急ぎ計算し、今年の3月までにまとめて税務署に納付するという方法で対処してはやはり追徴課税されてしまうのでしょうか?。

原則として、遅れた期間については延滞金の支払が必要です。

>ご回答の内容を見るとケースバイケースによって源泉徴収の必要性が変わるようですね。
本来、こういう内容は税務署に相談するべきことなのかもしれませんが、何か良策があればご指導願えませんでしょうか?。

最近の税務署は、敷居が低くなり、親切に対応してもらえ、匿名の電話相談にも応じています。
どんどん利用されるがよろしいでしょう。

#2の追加です。

1.「事務書類の整理や簡単な文書の作成」である限り、
報酬ではなく給与の支払いとなってしまうということでよろしいのでしょうか?。
源泉徴収の事務を避けるべく、報酬料金の扱いとできるような方法などは存在しないのでしょうか?。

あくまでも、給与として源泉徴収が必要です。

2.参考URLでは月額表となっておりますが、
雇用契約を結んでいるわけではないので日額表適用になりませんでしょうか?。
ただし、予定としては向こう2年超の期間は上記載の業務を行っても...続きを読む

Q謝金でひかれた税金はもどってくるの?

学校に講師としてよばれ、謝金を貰ったとき、5%の所得税なるものが差し引かれているのですが、これって確定申告をしたら、もどってくるのでしょうか?この謝金以外には収入はありません。

Aベストアンサー

 こんばんは。

 私のところは、謝金は大抵10%天引きして渡していますから、5%の天引きは良心的ですね(以上は前置きです)。

 年末に、謝金をもらったところから、源泉徴収票が送られてくるはずですから(来なければ請求してください)、それを添付して来年の確定申告時に申告して下さい。
 103万円以内の収入でしたら、所得税が課税されませんから、全額帰ってきます。

Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q手渡しで大金を渡せば贈与税はかからない?

質問のとおりです。
善悪でいえばもちろん悪ですが
手渡しだったら
ばれないですよね?
ばれないから税金はかからない?
これが脱税になるんですね。
警察につかまるんですか?

Aベストアンサー

贈与税の基礎控除額は110万円ですので、「大金」の範囲ですが、110万円以上で手渡しできる額として、一般的な市民感覚内?の額・・数百万円から1000万円強くらいと仮定します。

一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

通常は家(不動産)を買う、建てる場合に、お尋ね文が来て資金の出所を調査され補足されますが、それ以外では、税務当局に補足されることはありません。

あくまでも一般論です。

Q治験の謝礼金

治験の謝礼金は収入に入るのでしょうか?
自分は21歳の大学生なのですが、年間103万の問題があるのでもし103万の方に反映されないならやってみたいと思っています。
わかる方いたら教えてください!

Aベストアンサー

2度目のROKABAURAです。

失礼。
源泉徴収はないけど一定額以上は確定申告はすることになってた。
パチンコや競馬もそうだが雑収入扱いになる。
まあ申告しないでいると自宅と病院が同じ地域で一箇所とかだと税務署が来る。
ちなみに申告すると副業を禁じたりしている企業だとマズイこともある。
特に登録制の場合は年間で注意だ。

・・しかし本当に全部調べるかなあ。

Q謝礼金の処理について教えてください

お客様への商品やサービスの向上のため
お客様数人に足を運んでもらい座談会形式で意見を伺うことにしました。
その際、謝礼金を数千円お渡しする予定です。

このこと自体に問題ないか(給与所得になるからダメという人もいました)、あるいは何か注意する点はありますか。
また勘定科目や税金について、適切な処理の仕方を教えてください。

交際費として計上し、消費税非課税、源泉徴収なし でしょうか。
または、交際費以外の科目(原価の雑費など)で計上できますでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には販売促進費、仕入税額控除可、源泉徴収なしです。
ただし、そのためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
(1)謝礼を渡すことが事前に明示されている。
(2)その金額が座談会参加の対価であることが明示されている。
(3)その金額が対価として妥当である。
措置法通達61の4(1)-8

これが満たされていれば、相手が情報提供の正当な対価として要求する金銭を支払うだけなので、交際費にはなりません。この条件を満たしていない場合、相手がもらうつもりでなかった金銭を渡す=プレゼントなので、交際費になります。
これは、私自身が経験し、国税局に直接事前確認をとり、その後継続的に行って税務署に認められている経理処理です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm


人気Q&Aランキング