この度ある新製品を売り出すことになりましたが、売り出すにはその製品が統一規格に合致している旨のお墨付きをもらう必要があり、検査機関による製品の認証が必要となりました。
この認証費用の扱いですが、一時費用として原価算入した方が良いのでしょうか?
それとも繰延資産とした方が良いのでしょうか?
ちなみに認証の有効期限はなく、製品寿命も現時点では不明です。

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検査 製品」に関するQ&A: 製品検査員とは

A 回答 (1件)

認証費用の金額によって違います。


まず、20万円以下なら一時費用として処理できます。
それ以上の場合は、繰延資産として5年間の均等償却となります。
途中で製品寿命が来た時は、残存価格を一括償却します。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
参考にさせていただきます

お礼日時:2001/02/05 19:43

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Q税効果会計(繰延税金資産、繰延税金負債)につきまして。

税効果会計(繰延税金資産、繰延税金負債)につきまして。

お世話になります。
税効果会計について理解しがたい部分がございますのでお教え願います。
以下201003の金額と考えてください。

収益1000
費用800
利益200
企業会計上支払うべき税額は200×40%=80円

益金800(受取配当金の益金不算入200による)
損金500(貸倒引当金繰入の一部否認200、交際費の損金不算入100)
所得300
201005に実際支払う予定の法人税額300×40%=120円

201005に実際支払う予定の法人税額120-企業会計上支払うべき税額80円=40円

上記のような場合に、
繰延税金資産40円/法人税調整額40円とすればいいと思っていたのですが、永久差異
と一時差異があって、一時差異の部分にだけ税効果会計を適用すると本で読みました。

上記の場合における一時差異は貸倒引当金繰入の一部否認200円だけと考えて、
200円×40=80円
よって、
繰延税金資産80円/法人税調整額80円
とするのが、正しいということでしょうか?

利益と所得の差額に40パーセントをかけるだけでは、駄目ということですよね?
そうなると計算がかなりややこしくなりそうな気がしますが、別表の中身をみながら一時差異、
永久差異を把握しながら、計算しないといけないという事ですよね?

認識があっているのか確認したかったのでお教え願います。

税効果会計(繰延税金資産、繰延税金負債)につきまして。

お世話になります。
税効果会計について理解しがたい部分がございますのでお教え願います。
以下201003の金額と考えてください。

収益1000
費用800
利益200
企業会計上支払うべき税額は200×40%=80円

益金800(受取配当金の益金不算入200による)
損金500(貸倒引当金繰入の一部否認200、交際費の損金不算入100)
所得300
201005に実際支払う予定の法人税額300×40%=120円

201005に実際支払う予定の法人税額120-企業会計上支払うべき税額80円=40円...続きを読む

Aベストアンサー

実際は、法人税申告書の別表4を見て、そこで留保となっているのが税効果対象で、流出となっているのが関係なしと考えればよいのです。

あるいは別表5の次期繰り越しの残高にある内容が、税効果の適用される差異であるといっても同じです。

といっても実務では申告書よりも税効果のほうが先に計算でしょうから、昨年の申告書を見て、上記の分類で何が含まれるかを確認したらよいと思います。

Q税効果会計。繰延税金資産繰延税金負債について。

お世話になっております。
税効果会計で理解できない部分がございます。
将来減算一時差異
には
引当金繰入限度超過額  100
未払事業税  100
資産などの評価替えにより生じた評価差損  100

があると記載されており、引当金については
100×40%で
繰延税金資産40/法人税調整金額40
となることはわかります。

評価替についても
100×40%で
繰延税金資産40/法人税調整金額40
でよろしいのでしょうか?

また、未払事業税が、税効果に関わってくる仕組みが
分かりません。
仕訳を通じて、ご指導いただきたく。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

事業税の法人税の損金参入はその納付時期です。いわば現金主義です。
一方税効果会計を採用する会社のほとんどは事業税も発生主義で、当期の利益が決まった段階で確定の事業税を未払い計上します。

事業税 100/未払事業税 100

一方、その納期限(期末から2月後)が来るとその未払事業税の納付が行われます。
納付時の仕訳は
  未払事業税 100/現預金  100
この仕訳では借方は負債勘定で費用ではないですね。
法人税ではこの納付時の事業税はその期の損金になりますので、PLでは費用にならない上記の未払事業税を損金として認容します。
これが事業税が繰延税金資産になる事情です。

Q繰延資産と前払費用って違うの?

繰延資産と前払費用は違うのでしょうか?収益効果が将来に渡って見込める
費用を費用配分の原則に従って、期間配分するという点で同じなんじゃ?と
思ってしまうのですが、どうなのでしょう?

同じなら繰延資産と言う科目自体作った意味があるのかな?とも思うのです
がどうなんでしょう?

アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

財務諸表論の試験だと結構有名な論点だったりします。

繰延資産と前払費用の違いは、支出時点ですでに役務の提供を受けているか、否かの違いです。

例をあげると、前払費用だと保険がいいでしょうか。
保険契約したときに1年分の保険料を前払いしたりしますが、あくまで保険の効果は1年間有効ですので、1年間にわたって効果が発現し続けます。その保険料の支出はその場限りではありません。

逆に、繰延資産では株式交付費なんかあると思います。
これは株券とか発行する費用ですが、3年にわたって発行し続けるのかというとそういうわけではなくて、その場限りの支出です。
つまり、支払ったときが役務の提供を受けたときなんですね。

税法なんかでもこの違いは明確で、前払費用については期間対応する部分しか経費にできませんが、(会社法上の)繰延資産については支出した年度に一括して経費にすることもできます。

Q繰延税金資産

繰延税金資産について質問です。
この科目についてできればわかりやすく解説お願いします。
それとうちの会社では退職給与引当金に税率をかけたものを
繰延税金資産(固定)としているのですが、それはOKなのでしょうか?

未熟者ですみませんどなたか教え下さい。

Aベストアンサー

繰延税金資産は
  ◯「将来、税金が還付される額」
の事です。もう少し分かりやすく説明すると

 法人税=((会計における)税引前当期純利益+調整額)×税率
   この調整額が、繰延税金資産の”キモ”です。

  調整額がプラスであれば、税金は増えます。
  調整額がマイナスであれば、税金は減ります。
   ※実際の納付税額が増減します。

この調整額によって増えた税金を、調整した理由毎に、将来返してもらえるか
それとも、将来返してもらえないかを分類します。
その上で、返してもらえる(であろう)調整額×税率を繰延税金資産(繰延税
金負債)とするのです。
   ※これは将来還付される予定なので、帳簿上は戻って来た事にしておこう
    というものです。バーチャルな金額ですから実態としての資産価値はあ
    りません。
※例えば退職給付引当金(繰入)であれば、会計上は人件費として計上
    (所得のマイナス)としています。しかし当該引当は実際の支給に備え
    て仮計上をしているだけですから、税法上損金とは認められません。
    損金となるのは、実際に退職金を支給した時です。
    退職金ですから(普通)将来支給されます。支給されたならば税法上の
    損金と認められるのだから、帳簿上も還付予定金額として認識しておこう
    というものです。

例 平成21年3月期決算
税引き前当期純利益=100
  法人税等=(100+将来返してもらえる調整30+将来返してもらえ
          ない調整10)×税率40%=56

税引前当期純利益 100
 法人税等     56(実際の納付する税額)
法人税等調整額 ▲12  →30×40%(この場合、当期利益を増加させます)
当期純利益    56

この法人税等調整額が、繰延税金資産12になります。

この繰延税金資産は、来年も今年くらいの黒字であれば取り崩す必要は無いの
ですが、今後はずっと赤字が続く等、税金が還付されない状況が想定される場
合は、繰延税金資産を取崩します。
  ※戻って来る事にしていただけですから、戻ってこなくなれば取消
   しなければなりません。

つまり
例 平成22年3月期決算
税引き前当期純損失=▲100
  法人税等=(▲100+将来返してもらえる調整30+将来返して
        もらえない調整10)×税率40%=0
         調整しても元の赤字が大きいので所得がマイナスになる。
         所得がマイナスの場合は、納税額はゼロ。

税引前当期純損失▲100
 法人税等     0(実際に納付する税額)
法人税等調整額 12(取り崩した繰延税金資産)
当期純利益   ▲112

繰延税金資産は
  ◯「将来、税金が還付される額」
の事です。もう少し分かりやすく説明すると

 法人税=((会計における)税引前当期純利益+調整額)×税率
   この調整額が、繰延税金資産の”キモ”です。

  調整額がプラスであれば、税金は増えます。
  調整額がマイナスであれば、税金は減ります。
   ※実際の納付税額が増減します。

この調整額によって増えた税金を、調整した理由毎に、将来返してもらえるか
それとも、将来返してもらえないかを分類します。
その上で、返しても...続きを読む

Q繰延税金資産

前期より税効果会計をしています
会計上、一般債権については貸倒引当金の設定比率を過去5年間の実績に基づいて計上しております。0.1%
破産更生債権については、その状況に応じて50%や100%、30%と一定の基準により設定しております。


税務上は、一般債権については中小企業に該当しませんので、実績率に基づいて計算しています。
0.05%
税務上の個別引当金計上に該当する債権はありません。

ところで、いま別表で2,000万円の引当金超過が発生しており、800万円の繰延税金資産を計上しなければなりませんが、流動の分なのか固定の分なのか判断がつきません。
このような場合どのように考えたらよいものでしょうか。

Aベストアンサー

#1です。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、流動・固定の区分をするのですから、次の計算でよいのではないでしょうか。

売掛金 10億円 会計上 3,000万円 税務上 1,000万円 一時差異 2,000万円×40%= 800万円←(流動)繰延税金資産

破産更生債権 1億円 会計上 5,000万円 税務上 100万円 一時差異 4,900万円×40%= 1,960万円←(固定)繰延税金資産

一時差異の合計 6,900万円 繰延税金資産の合計 2,760万円


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