「大阪の89歳女性、29病院に救急受け入れを断られ死亡」の事件が25日未明にあったそうですが、
この受け入れ拒否した病院の中に、理由として「感染症の可能性があるので受け入れできない」というものがあったことをニュースで知りました。
これはどう考えてもおかしいと私は思います。
病院は病気を治すところのはずです。
それなのに「感染症だから受け入れ拒否」などと言われたら、その病気はいったいどうやって治せ、というのでしょうか?
また「病院内にベッドがない」というものが理由として多かったと言っていますが、(警察が調べればわかると思うのですが)ベッドがないという病院が複数あるとは思えません。
私はその対処が行われているとしても、その成果が上げられなければ意味がないという考え方の持ち主です。
どうしてこのような事件が何回も起こっているのに、まともな対処を行わないのでうしょうか?
私はその対処が行われているとしても、その成果が上げられなければ意味がないという考え方の持ち主です。
自分や親族が救急患者となった場合を考えると、とても心配です。
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
NO5です
>というよりも、これは犯罪なのでしょうか?
制度的な問題であって、個々の医療機関は不要なプレッシャーにさらされたという事からして被害者ではないでしょうか。
犯罪としての構成要素が見当たらないため、警察の調べも通り一遍か、実施しないかのいずれかだと思います。
「誰でもが安価に高い医療をいつでも受けられる」は高度成長期の後期からバブルが弾けるまでの一時的な出来事であったと今後は認識されるようになるのではないでしょうか。
北欧型のような高福祉高負担国に移行すれば可能かもしれませんが、日本の現状を考える限り移行は不可能です。
日本は北欧に比べ高齢化率が5ポイント高く、更に出生率も低いため北欧以上に負担割合を引上げる必要が出てきます。
また政治への信頼度と言う面でも高い信頼度を持つ北欧とは大きく隔たりがあり、国民が政府に任すのを躊躇うのではないでしょうか。
税金と社会保険を足した負担率は、日本は35%前後、北欧が60~75%程度です。
日本が同じ事をするには負担率は少なくとも75%以上となり、単純に換算すれば可処分所得は半減以下になるはずです。
月額の手取り30万円の人であれば負担が16万円増え、手取り14万円程度に。
国民の意識からも、産業構造からもこのような移行は即座には行えず、20~30年スパンで考える必要が出てきます。
特に厳しいのが産業構造の変更で、外需依存型からの転換が迫られます。
ヨーロッパの都市において、企業活動の利便性の面で北欧の都市は1箇所も顔を出して居らず、外需型産業にとっては高負担型は存在が不可能なのです。
これは内需と異なり、他の国々との競争となるため、自己責任型の低負担国に立地する企業のほうが競争力が優位となるためです。
また大手中小企業への福祉負担へのアンケート結果(経済産業省実施)からは、今より負担率が20ポイントアップした場合、7割以上の企業が従業員のうち正社員を減らし非正社員を増やすとしており、4割弱の企業が従業員を減らし賃金の引下げを行うとしています。
更に大企業の50%は、事業の海外移転を検討するとしております。
これらを考えると、YAHOOアンケートの結果では高福祉高負担を希望する人の割合が70%を超えたものの、現実的には不可能だということがわかります。
世界各国を見れば日本の医療制度は現時点では整いすぎているのが実態ではないでしょうか。
自国内だけを見ていると、「誰でもが安価に高い医療をいつでも受けられる」ことが当然と思ってしまいますが、これは過去の幻想に過ぎません。
今後を考えていくと、世界で唯一人口自然減の国であり、学力も長期低下傾向が続いていることから、経済力は緩やかに低下し続けるものと思われますし、医療水準はそれを若干上回るスピードで低下していくと認識しなくてはならないかと思われます。
No.12
- 回答日時:
今回の29病院が拒否という事件は、いくらなんでも大阪の行政・医療の問題だと思います。
しかし、遠因は、複数の回答者が指摘しているように、日本の医療制度全体の問題です。
要するに、日本は医療にお金を十分に投下していないのです。
日本は、国民所得(GDP)比でみたとき、先進国の中でもっとも医療費(公が支払う負担と私的支出の合計)が少ないのです。
要するに(政府のみならず社会全体として)医療にお金を出したがらない国ということ。
GDPに占める医療費の比率は、米国15.3%、ドイツ10.7%、フランス11.1%、
悪名高きイギリスで8.3%。
日本は8.0%に過ぎず、主要先進国最低ですが、これは昔から。
(以上は、OECD Health Data 2007による2005の数字です。)
日本の8.0%のうち、公的負担は6.5%。
医療費を公が出さないといわれるアメリカでもGDPの6.9%が医療費公的負担なのに。
統計は正直ですよね。
日本社会は先進国のなかで一番医療にお金をかけていない国。
それなら、病院や医療が満足できる水準にならないのもうなずけます。
日本のメディアは昔から、医療費が高すぎるかのように報じていましたが、
あれはとんでもないことで、日本の問題は医療費が低すぎることなのに。
記事を書いている記者たちは、記者クラブ付ですから、役所の誘導する方向以外書きません。
(国際比較なんて勉強しなくても記者クラブにいれば日本の新聞記者はつとまる。)
日本の医療体制に不満があるなら、『道路造る予算や、無駄な箱物を造る予算を、
医療(医師と専門家の養成、病院設備、公的補助充実)に回せ』と国民が言うべきでした。
No.11
- 回答日時:
私自身、その断ったとされる29の病院全てに照会した訳ではないので、憶測にならざるを得ませんが、大阪と言う地域性からして、"他に受入をする病院があるのでは?"と推測した可能性があると思うのです。
そして、病院と言えども医療法人で、手元資金≒ゼロの患者と言う名の利用予定者では医療サービスを恙無く提供しても持出になり、部分的にせよ、収益が悪化しますからね。
又、私が仮に(性別抜きに)89才の女性の立場で意識はそれなりにシッカリしていた時、どうかと記すなら次の通りとなるでしょう。
「即ち、病院は首尾よく進めば病気が治る可能性がある場であって、逆に他の菌に感染しかねない場であり、又、そのリスクは少ないとしても医療ミスが発生し来世へ直行も有得る場」との捉え方がそれです。
尚且つ、89才迄生延びられたのだから、言わば"朝に道を聞かば89才で費えても充分なり"と解し、無い袖は振らず、他界して行く事でしょうか?私なら・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000 …
http://www4.airnet.ne.jp/abe/news/north.html
今回のタイプの事例の完全解消は非常に困難なのは自明ですが、「採算度外視してでも、早晩老衰で他界しても何等不思議は無い人間に対しても衛生的環境で、治療(医療サービスの提供)を厭わぬ型の医師の層が何処まで厚くなって行くか?」が関る気がするのですが、如何でしょうか?
No.9
- 回答日時:
おかしいよね。
単純に関係者からのオフレコ情報をまとめると、
別に儲けにならない。面倒なことに巻き込まれたくない。
変に対処して死なせたら別の責任問題が生ずる。
という感じじゃないでしょうか。
なんとしても治してみせよう!
とがんばっても見返りが期待できない時は、断っとけ!
が無難らしいですね。いやな時代だ。いやな仕組みだ。
No.8
- 回答日時:
>自分や親族が救急患者となった場合を考えると、とても心配です
あなたやそのご家族が健康保険証を持っていて治療費を払えるほどのお金を持っていれば心配はご無用です。病院や医者も人でなしではないですから、ちゃんと支払ってくれるならなんとかしてくれます。昔、私が子供のときに病気になって、病院はベッドが満床だったのですがもうすぐ退院になる患者さんを無理やり(?)退院させて私を受け入れてくれました。やろうと思えばなんとでもなるんです。
ではなぜやろうとしなかったかですが、私はそのニュースを詳しくは知らないのですがおそらくそのおばあちゃんは保険証もお金も持っていなかったのではないでしょうか。
以前、容態が急変した妊婦さんが病院からの受け入れを拒否されて死亡したニュースがありました。私は大変驚きまた怒ったものですが、後に知ったのですがその妊婦さんはいわゆる母子手帳を持っていない妊婦さんだったそうです。それまでちゃんと医師の診断を受けていない妊婦だったので万が一何かあったときに適正な対処が取れないリスクがあまりに高かったので各病院から受け入れを拒否されたのが現実です(そのことをあえて報道しなかったマスコミは大変に罪深いと思います)。
回答者さんの中にはアメリカの事例を出している方もいますが、アメリカの医療事情はとてつもない「格差社会」です。例えば日本では国民健康保険制度なので何かあったら割とすぐにMRIなどの検査が受けられます。しかしアメリカは民間保険ですから、保険会社がその検査をするのが適正と判断しないとMRI検査費用に保険がおりません。世界で最も厳しいといわれるアメリカの医師国家試験を合格した医師が必要と判断しても、医者でもなんでもない保険会社の担当者が認めなければ検査が受けられないというとてつもない矛盾を内包しています。
>どうしてこのような事件が何回も起こっているのに、まともな対処を行わないのでうしょうか?
医療をめぐる問題のひとつに「右肩上がりの医療費を誰が支払うのか」という深刻な問題があります。かつて小泉政権が発足するとき、小泉首相は「痛みなくして改革なし」と宣言しました。その痛みというのがこれです。痛みとはすなわち弱者(貧乏人)切捨てに他なりません。「医療費が支払えない貧乏な人は諦めてください」ということです。残念ながら選挙で私たちは小泉政権を支持したのですから、これは小泉流にいうなら「自己責任」なのです。
医療現場としては、「お金のない人には医療は受けられません」とは口が裂けてもいえないですから、ベッドが満杯とか感染症がどうとかまあ適当な「言い訳」をするのです。ベッドが満杯がよくないとか感染症は受け入れろとかいう話になればまた他に言い訳を探すだけの話です。本質的なところは「ちゃんと金は払ってくれるんだろうな」というところなのです。
No.7
- 回答日時:
あえて、受け入れ側の立場に立って言えば、
・89歳という高齢
・年末
この2点がネックだったかと思います。
今回は家族が通報したようですが、
89歳でかかりつけが無く、いきなり救急搬送ということから、
・診療費を踏み倒される可能性が高いこと
・死亡するリスクが高いこと
・年末に向けて、人配に余裕が無いこと
これらが頭を過ぎったかもしれません。
最悪、手を施したけど患者死亡。
ところが身よりも財産も無い老人で治療費は得られない。
(救急搬送で、身寄りや財産、付き添いまで確認出来るとは思えない)
その上、年末の忙しいときに葬儀の手配まで考えなくてはならない。
しかもそれは病院の自腹。という事態も想定されます。
言葉は悪いですが、町医者も商売ですから、
経営と信用との兼ね合いでリスクヘッジをすることを
(批判できても)責められません。
個人的な意見ですが、リスクのコスト面だけでも
バックアップするような仕掛けが
行政として必要な時代なのではないでしょうか。
あるいは、公立病院ならハイリスクな診療も受け容れる代わりに、
単なる医療事故(重大な医療過誤は別ですが)や、
患者が無保険で支払い能力が無くとも、
行政が最終責任を持つという仕掛けにすべきでしょう。
現状は、『ババ』を引かないための『たらい回し』が起こっています。
『ババ』と分かって引くをことを医療機関に求めるなら、
そのリスクを誰かが受け持たなくてはならないでしょう。
No.6
- 回答日時:
急病の時が最も他人に頼りたい時ではないでしょうが。
受け入れてくれる病院が無い社会は異常だと思います。
地方行政で最も大切な仕事です。どこの市民病院も赤字を
出して問題になっています。しかしこれは命の問題です
必要な費用は公費で充分負担し市民の命を守るべきと思います
飛躍しますが市民病院を拡充し救急車運営管理は消防から市民病院へ
移管して急病人は即全ての患者を市民病院が受け入れできるように
出来たらいいなと思います。開業医も市民病院で当直にあたり協力して頂きたい。野球場や市民会館やらホールは無くても我慢できます、この費用を救急医療にまわして欲しいとおもいます。
まったく同意見です。
>野球場や市民会館やらホールは無くても我慢できます
私にとっては確かに無くても良いですが、政治家やスポーツ選手の立場で考えるとさすがに言い過ぎではないかと^^;
No.5
- 回答日時:
患者が死亡した場合などのマスコミ主導の行き過ぎた、医療機関へのパッシングがなくならない限り無理ではないでしょうか?
もう一つは国内の医者の人数と人件費のバランスに大きく切り込まない限り慢性的な医者不足となっており、受入れ不可能な状態は改善できないかと。
医者不足の対処方法には、医者の大幅増加(医学部の増設や海外からの受入れ)を行う必要がありますが、これは簡単には行えません。
1つ目の理由に医師会が医者数が増加することに反対する。
2つ目の理由に医者の数が増えれば当然医療費が高騰してしまう。
3つ目の理由に大学への予算削減が続く中で医学部の増設は厳しく、増設しても入学からインターン終了までで8年以上のタイムラグが発生する。
4つ目の理由に海外からの医者受入れには、移民を認めるかという問題が発生し、医者数の増加以上に難しい課題となってしまう。
国の財政を考えても単純に医者数の増加を行うことは出来ず、行うとした場合には競争原理を導入した上での増加しかあり得ません。
この場合、医者1人当りの所得は当然減少しますし、良心的すぎるよりも商売的に優れていなければ生き残れない可能性が出てきます。
また競争原理により、安価である代わりに粗悪な医療サービスが提供される恐れも出てきます。
更には、医者1人当りの所得が減少すれば、優秀な人材が集まらなくなる可能性も出てきます。
リスクの大きい案件(患者)を受け入れるより、採算性が高い案件を処理する傾向が今以上に高まる可能性が出てくる。
と、医師会側の考えではこんな感じであり、一応の理解は示せるものではないでしょうか。
我々国民がこれまで関心がなかったつけであるため仕方ないものと思われます。
箱物ばかり欲しがり、ソフト面に関して無考慮であったための結果であり、それはそれで仕方のないものだと思います。
結論としては、まともな対処を行わないのではなく、財政的には行えず、国民自体も改善を望む行動を取っていないからです。
詳しい説明ありがとうございます。
今現在では改善される見通しはない、と考えられるのですね。
ということは、これから先また同じ事件は発生するかもしれない訳だから・・・・・
やはり危険には変わりないのですね。
というよりも、これは犯罪なのでしょうか?
No.4
- 回答日時:
とても怖いことですね。
「感染症の可能性がある」って言っていたそうですが、AKUMAOOさんの言っていることに同感です。過疎化が進んでいて医者0って言うならわかるけど、大阪でしょ?さすがに考えられないなぁぁ。僕の県でも同じようなことがあったし、日本はどうなってしまうんだろう?No.3
- 回答日時:
>「感染症の可能性があるので受け入れできない」というものがあった
というニュースは見つけられませんでした。TVでしょうかね? ソース不明なのでこれについては触れません。まぁ本当に感染症が疑わしいということを救急隊の方から病院に告げていたのであれば、それなりのレベルの施設でないと受け入れられませんから仕方ないでしょう。ちなみにそんな病院は全国にも数個程度しかありませんが。
そんな患者を受け入れて万が一他の患者に感染すると、当然訴えられることになりますから。
>「病院内にベッドがない」
ベッドに寝かしておけば勝手に治るわけではありません。もしそうなら最初から救急車など呼ばずに自宅で安静にしておけば解決します。
医師・看護の人的スタッフ、設備等がその時間帯に余裕がなかったということです。ちなみに日本の公立病院の90%は赤字です。ベッドも常にフル回転しています。そうしないとさらに赤字になるからです。最初から余裕は殆どありません。つまり夜中の急病の対応は先着順です。診療報酬は小泉改革以降一方的に削られていっていますので、余裕はどんどん無くなっています。
例えばアメリカのある州などは救急病院には救急用に空きベッドを含む対応力は70%までにわざと抑えさせています。30%はノリシロのためにわざと空けさせています。常に30%も埋まるほどの急患がでるわけもありませんので、当然その分は赤字ですが、州の方からちゃんと補填されています。一方日本はその逆です。少しでも空きがあると空きをなくすように指導を受けますし、赤字になればまた文句を言われます。
またそもそも救急が救急として要求されているレベルが異常に高くなったというのも昨今の"たらいまわし"の要因のひとつです。
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20061108
こちらのサイトにあるとおり、全国でも2000人しかいない救急専門医でないと、救急は受けてはいけないことになっています。それ以外は「たまたま」その場にいるスタッフの専門と急患の症状が一致しない限りは診るとその時点で違法です。
まともな対処? かどうかは別にして、今後の方向性としてはこれはここ10年の政策をみても明らかでしょう。ちゃんと対処は練られていますよ。
まず現行の皆保険制度はあと数年で打ち切りされます。その後はアメリカの要望通り、アメリカの民間保険会社があと数年で大挙して押し寄せてきますので、それぞれの収入にあわせて民間保険に入ることになります。今回のケースにしても、そのおばあちゃんが1流の保険に入っていればすぐに診てもらえたでしょう。ちょっとお金が足りずに2流の保険会社にしか入れない場合は、数時間はかかる病院までまわされるでしょうが、ギリギリ間に合ったかもしれません。3流だったらその症状は保険外なのでと断られるでしょう。
民間保険に入れない場合、これは国が用意する最低限の保険に入ることになります。こちらはイギリスのようにただの盲腸でも3日は待たされますし、癌なら半年待ちとかです。ただし残念ながらかなりの割合で待機中に手遅れになります。
このような成果に意味があるのかないのかはよく分かりませんが、小泉改革を諸手をあげて歓迎していた大多数の国民がいたわけですから、これがまともな対処ということなのでしょう。
この回答への補足
ここ10年の政策についてはよく知らなかったです。
それなのに、こんな話をするのは何かと思うのですが・・・・・
一流、二流、三流の保険と言っていますが、
これは悪く言えば、「金持ちには優遇、貧乏は放置」になりませんか?
このような政策など収入の少ない人にとっては弱い者イジメです。
私は国民全体に効果がない(成果がない)政策など無意味だと思います。
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