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80年代の日本の状況についての質問です。

91年にバブルが崩壊するまで景気は良好だったようですが、なぜ89年に消費税を導入する必要があったのでしょうか?
またバブル当時の日本ではこの異常な好景気に対して疑問や対策はなかったのでしょうか?

また国際的には冷戦の終末など、不安定な時期ですがその中での日本の立場と政治的な方針について詳しく教えて下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

何がベストの政治判断なんてのはないわけです。


ベストがあるならば、その段階で、政治の対象である社会は静止状態になっていないとならない。

財政赤字と公共事業の民営化
これは、19世紀の課題を20世紀の百年かかっても解決できていない事。
19世紀の課題とは、経済成長の分け前をどう分配するか?という課題。
※ 現在の経済成長は19世紀初頭から始まっています。
経済成長がないのであれば、だれが我慢するか?という問題になります。ゲーム理論で言うところのゼロサムゲーム。四人でやる麻雀の総得点は一緒で、取り合うというヤツです。
19世紀後半から、分配の問題が政治課題となりました。ビスマルクが社会保険制度を作ったり、マルクスが共産主義を唱えたり、イギリスが「ゆりかごから墓場まで」と言い出すのは、大きく言うとこういう背景がある。
で、20世紀半ばでの政治的回答が「大きな政府で国民の福祉の均質化」となります。経済理論で言えばケインズとなります。
ところが、福祉の分配は、一般的な企業活動と比較して、評価基準が不明確。企業の幸せは、利益が出るかどうかという明確な指標があります。利益が出ないと潰れますので、わかりやすい。国民の幸せは、それぞれの国民一人一人で違ってきます。企業における利益のような、わかりやすい指標がありません。近似的な指標が、各政党の「得票率」となります。より幸福を与えそうな政党が政権を握る。
しかし これも近似的な値でしかない。そのための不効率が生じます。

この不効率が、財政赤字を産みます。
経済的には儲からなくても、やらなければならないと投票されると、お金を回収できない高速道路を造ったり、その高速道路を運営するための公共企業が生まれるからです。

さて 消費税
税金は効率よく取りましょう。
税金を取る方の考え方は、煎じ詰めるとこうなります。
税金を取るために、税金より多くの金を使っては意味がありません。

日本の古代の戸籍が生まれた理由は、一人一人から税金を取るためです。その戸籍を作り続ける意欲と効果がなければ止めます。ということで、いろいろあって、江戸時代は 村受けとかの単位になります。
さて、戦前の日本の税金は、金持ちからの直接税と、酒税などの間接税が主力です。金持ちは人数が少ないので把握しやすい、また酒税は、酒を造るところを押させれば把握したい(密造酒以外は)。貧乏人まで含めた国民一人一人から納税させるのは大変なわけです。貧乏人に少ない税金を出させるための税務官の人件費の方が高くなってしまう。

んで、戦後の日本は、みんなが金持ちになると共に、みんなが俸給生活者になりました。つまり企業を捕まえれば、確実に所得税を取ることができる。しかも国民の数より、企業の数の方がずっと少ないので効率がいい。

やがて、見えてきたのが、高齢化社会。
高齢化社会では、老人は企業に勤めていませんから、企業を通じて収入を把握することができません。
若いころのお金を運用して、その運用金で生活をできるヒトもいれば、そうでないヒトもいる。千差万別なわけです。
税務署が、一人一人を把握することができなくなるわけです。
で、思いついたのが消費税。
商品を売る企業を捕まえて、そこから税金を取る。
これならば、国民一人一人を捕まえるよりも効率がいい。

ということで、消費税を導入したのです。
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この回答へのお礼

本当に丁寧にどうもありがとうございます。
80年代経済について少しは理解することが出来たと思います。
本当に感謝しています。

しかし、実は冷戦についてまだわからない点があるのでhttp://oshiete1.goo.ne.jp/qa3693774.htmlの質問にも答えていただけると非常に助かります。どうぞよろしくお願いします。

お礼日時:2008/01/19 17:52

オイルショックとバブル



オイルショックは二つあります。
1973年と1978年。
60年代の高度成長の軌道修正をしていないときに73年のオイルショックが来たので、世界の先進国でもっとも重大な影響を受けたのが日本です。
なので、世界で一番省エネルギーという原油高対策を行ったのが日本になり、その結果78年のオイルショックの時にもっとも影響を得ず、経済成長を遂げたのが日本となりました。
逆に言えば、他の先進国は青息吐息。
73年のオイルショックで日本がインフレになったように、78年のオイルショックでは他国もインフレ警戒で高金利政策を採る。典型的にはアメリカ。
マネーが金利に誘われて、アメリカに集まるが、アメリカは貿易大赤字。それを是正しようというのが85年のプラザ合意。結果として一ドル240円くらいだったのが一年で120円に。
経済のファンデメンタルがいい上に、円高進行。
ということで、世界のマネーが日本に流れてきた。
マネーが流れてくるのは、経済がその金をちゃんと食べて経済規模が成長する分には問題ないが、流れすぎた。経済のメタボリック状態です。
(お金を)食べた分、筋トレして体を大きくすればいいのですが、できなかったわけです。

この前 バブルでGOという映画で、最初のところに「バブルははじけないとバブルとはわからない」という事を最初に表示していましたが、基本的には、だれも気づきません。はじめるまでは。
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この回答へのお礼

非常にわかりやすい言い回しでの解説ありがとうございます。
これで一応はバブルの発生については理解できたと思います。

さらに質問なのですが、これまでの話と「財政危機」消費税導入」、「公共企業の民営化」はどのように関わってくるのでしょうか?詳しい解説お願いします。

お礼日時:2008/01/19 03:03

No2でのリンク先間違えていました。

といっても下記リンクの前段ともいえる内容でもあるので、読んで損はないと思いますが。
こちらを参考にどぞ。
http://manabow.com/qa/bubble5_1.html

70年代後半のオイルショックは日本のバブルとは直接関係するものではありません。日本のバブル発生の根本原因は米国からの外圧からの結果として、日本国内の経済過熱抑止としての公定歩合の調整を行わなかった(日本が利上げを行うと米国経済の深刻なダメージとなる可能性があった)ため、日本経済がバブル化してしまうという事態につながりました。
バブル崩壊後は、後処理の政策が後手に回った事やその後に起こるアジア通貨危機、中国やその他の途上国などの台頭などにより、失われた15年とも呼ばれる日本経済の長い迷走状態が続く事になりました。

また、消費税導入とバブル崩壊もその発生も関係ありません。消費税は前提としては将来予測される高齢化社会に向けての税制政策の一つです。

詳しくはリンク先などを参考にどうぞ。
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございます。
1987年にニューヨーク株式市場が過去最大に見舞われたとありますが、それ自体の原因はオイルショックとは関係ないのでしょうか?当時は世界的に不況だったようですが・・・

異常とも言える円高に対しての日本政府の1989年に三重野康が日銀総裁に就くまで具体的な対策と言うか危機感は抱かなかったのでしょうか?
何度も申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

お礼日時:2008/01/18 16:53

世界の多くが10%以上の消費税を導入している中、


日本政府も不足している税収を補うため、消費税を導入したい考えるのが自然です。
一番確実に得られる税金です。
下記サイトを参考にして下さい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB% …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
消費税について参考にさせていただきたいと思います。
もしよろしければ上の二つのお礼のところにも更なる質問があるので回答をいただけたら幸いです。

お礼日時:2008/01/18 00:27

当初、消費税は高齢化社会に備えて、実質的な福祉の目的税とするとして導入されました。

が、結局そのようにはなりませんでしたが。
また、日本のバブル発生にはアメリカとの問題も関わっており、米国の社会情勢や当時の日本の状況など下記のリンクにわかりやすく解説がされていますので、参考にしてみてください。

参考URL:http://manabow.com/qa/bubble.html

この回答への補足

早速の解答ありがとうございます。
参考にさせていただきましたが、当方無知のためきちんと理解できてないと思われるため確認も含めて再度質問させてください。
1980年頭の時点で世界的にオイルショックが原因よる経済の低迷が続いたということですか?さらに、それによって日本の財政も大変なことになっていたということであっていますでしょうか?
さらにはそれに対し政府は、”公共企業の民営化”と”消費税導入”を行った。という流れで間違いないでしょうか?

補足日時:2008/01/18 00:11
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>なぜ89年に消費税を導入する必要があったのでしょうか?



財政赤字が悲惨なことはわかっていました。もっと早くから導入したかったのですが、選挙対策の都合で導入できなかっただけです。

それでも、自民党が選挙で負けましたけど。
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この回答へのお礼

早速の解答ありがとうございます。
バブルによって経済が活発になっても当時の日本の財政は芳しくなかったということでしょうか?
この辺りもさらに詳しくお願いします。

お礼日時:2008/01/18 00:11

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Aベストアンサー

こんにちは。
そうそう、私はまだ学生でしたねぇ。
2台目のパソコンに変え替えたころだったな。8ビットマシンから16ビットマシンへの移行期だったと思います。NEC規格のマシン全盛で、CPUは8Mhz、内蔵のハードディスクモデルなんてあったのかな・・・とても高くて買えなかったけど、外付けだと10万円ぐらいで10MBぐらいだったんじゃなかったかな・・・フロッピィディスクはようやく8インチから5インチが主流になり、3.5インチもぼちぼち出始めてました。メモリはたしか640KBだったけど、ちょっと物足りないので、7万円ぐらい出して1MBの増設RAMボードを足しました。このボード言うのが、弁当箱サイズのボードが2段重ねになっている代物で今から思うと笑っちゃいますよね。
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 でも、このころは、ワープロ(当時は「松」とか一太郎の初期バージョン「太郎」というのがあったと思います。)と表計算(当時は「マルチプラン」
が主流でしたね)以外はプログラムは自分で組むというのが普通でしたから、BASIC、FORTORAN、マシン語等々なんでもやりましたし、パソコンそのものを楽しむと言う点では、このころの方が楽しかったような気がします。
 すみません、質問の趣旨とだいぶん離れた回答になってしまいました。

こんにちは。
そうそう、私はまだ学生でしたねぇ。
2台目のパソコンに変え替えたころだったな。8ビットマシンから16ビットマシンへの移行期だったと思います。NEC規格のマシン全盛で、CPUは8Mhz、内蔵のハードディスクモデルなんてあったのかな・・・とても高くて買えなかったけど、外付けだと10万円ぐらいで10MBぐらいだったんじゃなかったかな・・・フロッピィディスクはようやく8インチから5インチが主流になり、3.5インチもぼちぼち出始めてました。メモリはたしか640KBだったけど、ちょ...続きを読む

Q1940-50年に起こった大きな出来事

戦争、経済関係中心で、お願いします。

また、日本と世界の2つの観点から教えて下さい。

Aベストアンサー

●1940年

・9月27日 - 日独伊三国軍事同盟成立。

●1941年

・10月18日 - 東條英機が内閣総理大臣となり、東條内閣を組閣。
・12月9日 - 中華民国(重慶政府、蒋介石政権)、日独伊に宣戦布告。

●1942年

・1月18日 - ベルリンで日独伊軍事協定調印
・2月15日 - 日本軍がシンガポール陥落
・6月5日 - ミッドウェー海戦( - 6月7日 )

●1943年

・1月14日 - アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相によるカサブランカ会談
・4月18日 - 山本五十六大将、米軍機の攻撃を受け戦死

●1944年

・7月18日 - 東条内閣総辞職
・11月7日 - ゾルゲ事件: リヒャルト・ゾルゲ・尾崎秀実が処刑される。
・12月7日 - 東海道沖で東南海地震発生(軍需工場の崩壊により戦争敗北が早まったと言われる)

●1945年

・2月4日 - ヤルタ会談開催
・3月10日 - アメリカ軍が東京を空襲(東京大空襲)
・4月1日 - 米軍が沖縄本島に上陸
・4月30日 - 独総統アドルフ・ヒトラーと妻エヴァ・ブラウンが自殺
・7月26日 - ポツダム宣言発表。連合国は日本に降伏を要求する
・8月6日 - 午前8時15分米軍が広島市へ原子爆弾投下
・8月9日 - 午前11時02分、米軍が長崎市へ原子爆弾投下。
・8月14日 - 午前11時、天皇が御前会議でポツダム宣言受諾の意思を表明。日本政府としての戦争終結
・8月15日 - 午後0時、昭和天皇の玉音放送で日本国民にとっての戦争終結
・8月30日 - マッカーサー元帥が沖縄本島より厚木飛行場に到着し、米太平洋軍総指令部GHQを横浜税関に設置。
・9月2日 - 東京湾上の戦艦ミズーリ艦上で、重光葵・梅津美治郎らが降伏文書調印

●1946年

・1月1日 - 天皇の人間宣言
・1月10日 - 国際連合総会第1回開催
・2月28日 - 公職追放令公布
・5月3日 - 極東国際軍事裁判所開廷
・7月1日 - 米ビキニ環礁で原爆実験
・11月3日 - 日本国憲法公布

●1947年

・5月3日 - 日本国憲法施行
・7月3日 - GHQ: 財閥解体の一環として三井物産・三菱商事の解体を要求
・9月14日 - カスリーン台風来襲

●1948年

・1月26日 - 帝銀事件発生。警視庁は旧731部隊員を調査するが、GHQが調査停止命令
・2月16日 - 朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言
・3月17日 - イギリス、オランダ、フランス、ベルギー、ルクセンブルクにより、ソ連に対抗するブリュッセル条約締結(NATOの前身)
・6月28日 - 福井大地震
・7月20日 - 李承晩が大韓民国初代大統領に当選
・8月15日 - 大韓民国樹立宣言
・9月9日 - 朝鮮民主主義人民共和国成立

●1949年

・3月7日 - 日本、ドッジ・ライン(財政引き締め)実施
・4月4日 - アメリカ合衆国を中心に北大西洋条約を調印。NATO発足
・7月5日 - 下山事件発生(自殺説・共産党員、国鉄労働組合員による他殺説)
・7月15日 - 三鷹事件発生(日本共産党員をGHQが調査)
・8月17日 - 松川事件発生)日本共産党員をGHQが調査)
・9月7日 - ドイツ連邦共和国(西ドイツ)正式に発足
・10月1日 - 中華人民共和国成立
・10月7日 - ドイツ東部のソ連占領地区にドイツ民主共和国(東ドイツ)成立

●1950年

・6月25日 - 朝鮮戦争勃発

です。

●1940年

・9月27日 - 日独伊三国軍事同盟成立。

●1941年

・10月18日 - 東條英機が内閣総理大臣となり、東條内閣を組閣。
・12月9日 - 中華民国(重慶政府、蒋介石政権)、日独伊に宣戦布告。

●1942年

・1月18日 - ベルリンで日独伊軍事協定調印
・2月15日 - 日本軍がシンガポール陥落
・6月5日 - ミッドウェー海戦( - 6月7日 )

●1943年

・1月14日 - アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相によるカサブランカ会談
・4月18日 - 山本五十六大将、米軍機の攻撃を受け戦死

●1944年

・7月1...続きを読む


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