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日新火災海上保険の自動車保険に加入しているのですが、更新の際に、弁護士費用特約を付けて更新するように勧められました。

以下の弁護士費用特約というのを確認したのですが、
-------------
弁護士費用特約
交通事故の相手との交渉を弁護士に依頼する場合や、裁判になったときに必要な弁護士費用を補償してくれる特約です。
---------------

自分が被害者になったときのために保険会社が存在するのであって、その際に法的トラブルが生じて、弁護士を雇うことになったとしても、それは、保険会社の本来業務であって、弁護士費用を加入者に請求するのは筋違いのような気もするのですが、この特約は、どういう趣旨で設けられているのでしょうか?

詳しい方、どうぞご回答下さい。

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A 回答 (4件)

おはようございます。



え~と、チョッと勘違いと言うか、誤解されている部分が有りますが・・・(汗)

>自分が被害者になったときのために保険会社が存在するのであって、云々・・・

基本的に自動車保険は「貴方が加害者」となった時に、被害者から請求の有った損害賠償金を貴方に代わって支払う物です。
ですから「貴方が加害者」になった時は、保険会社は示談交渉などの代行が出来ます。
もちろんこの場合もし裁判になったとしても、弁護士費用などは保険会社が全額見てくれます。

しかし、貴方が被害者になった時は、貴方の契約している保険会社は一切手出し出来ません(非弁活動の禁止)・・・(涙)
なぜなら、貴方に損害賠償する責任が無いからです。
確かに最近は有る程度のアドバイスはしてくれるようですが、弁護士費用などの支払いはしてくれません(する責任&必要が契約上無いから)。

事故の加害者が良い人だったり、相手の保険会社が素直に支払ってくれればいいのですが、そうでは無い場合、示談交渉や裁判をしようとして弁護士に依頼すれば、その費用は全額貴方が負担する必要が有ります。

特に最近は個人の権利意識(この場合もそう言うのかな?)がむやみに拡大解釈されていますし、そもそも無保険(約3割?、バイクや自転車などはもっと多い)の人も増えてますから、なんかの拍子で示談交渉がもつれる事が多々有ります。

弁護士費用特約 とは、このような場合に弁護士費用を300万円(だったかな?、法律相談費用の場合は10万円まで?)まで補填する物です。

最近はもう一歩進んで、日常事故解決費用特約と言う物に変わりつつ有ります。
この場合、本来のもらい事故はもちろんですが、日常生活において加害者や被害者になった場合に、弁護士費用などを見てもらえるようになっています。

ま~、必要が無いと思われれば掛ける必要は有りせんが、そう高くも無い特約(2,000円位?)ですから、掛けられても良いのでは?

では!
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
完全に勘違いしていました。
そうですね、2000円程度でしたら、掛けても良さそうですね。
本当に助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/05 11:39

弁護士法では、


第七十二条 (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。...
とあり、本来保険会社は当事者の代わりに相手方と交渉することは禁止されています。
ですが、賠償責任保険の場合、保険加入者が賠償責任を負ったときは、その関係者として相手方を交渉することが認められています。
その結果、加入者が賠償責任を負わない事故(所謂0:10)の場合相手方との交渉は 第七十二条により禁止されています。

この場合、現実問題として素人の被害者が加害者側の保険会社と交渉しなくてはならず、不利益を被る可能性があります(相手は玄人)。それに対抗するためには弁護士に委任する必要がありますが、従来の保険ではその部分がカバーされておらず、被害者の負担になっていました。

“弁護士費用特約 ”は上記の場合に要した弁護士費用を補填するための保険です(但し、弁護士への依頼は無制限に行えるわけではなく、同特約の行使には多くの条件を満たす必要がある契約になっているのが通例のようです)。

上記のように“保険会社の本来業務”とはなりえない事故が存在するので、それをカバーすることが目的の特約です。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
完全に勘違いしていました。
いやぁ、勉強になります。
詳細な解説ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/05 11:37

保険屋の示談交渉は契約者の過失に対して、契約者に代わり相手に賠償行為、交渉する役目です。


契約者無過失部分については「非弁行為」として弁護士法に抵触することになりできません。その穴埋めをするのが弁護士費用です。

>自分が被害者になったときのために保険会社が存在する
この認識が誤っています。被害者ではなく、加害者になったときのために存在します。

契約者無過失分の交渉は、本人もしくは代理人としての弁護士が交渉できるのみです。保険屋は契約者(被害者)のために、取り立て・回収する権限はありません。

個人的には人身傷害、車両保険加入なら弁護士費用は必要ないと思います。両保険加入であれば、加害者・被害者どちらの立場に立っても補償されます。
この加入がなければ、付帯することをお奨めします。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
完全に勘違いしていました。
そうですよね。自分が加害者になった時の保険屋ですものね。
助かりました。ありがとうございました!

お礼日時:2008/03/05 11:37

この特約は、あなたが過失割合0の事故に遭った時に効果を発揮します。

過失割合0の場合は保険会社は何も関与出来ませんので・・・。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
完全に勘違いしていました。
やっぱり、お伺いしてみるものですね。
勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/05 11:36

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Aベストアンサー

健康保険についてですが・・・

当然使用することができます。医療機関によっては「使用できない」旨の説明をされるところがありますが、法的にもなんら問題はありません。

交通事故時に健康保険を使う最大のメリットは治療費の圧縮です。今回の事故の場合、自賠責の補償の枠は120万円となります。この枠を超えると(相手が任意保険有の場合)任意保険からの補償となります。

この120万円の枠で払われるものは、治療費はもちろんですが、他に休業損害や慰謝料等があります。

治療費や休業損害については金額が明確ですが、問題は慰謝料です。
自賠責で補償される場合は「自賠責基準」、任意保険からの場合は「任意保険基準」といわれるもので金額が決まります。一般的に「自賠責基準」>「任意保険基準」となり、自賠責の枠を利用した方が被害者に有利になります。

自賠責は被害者保護といった意味合いが強く、いろいろな面で被害者に有利に働きます。できる限り治療費を圧縮して、自賠責枠を有効に使いましょう。

自賠責を使うことは被害者が有利になります。逆に加害者は任意保険に入っている限り健康保険だろうが自由診療だろうが、関係ありません。

健康保険についてですが・・・

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Q自賠責限度額120万を越えた部分は・・

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治療期間によって逓減するとしても、120万円を越えた部分に対してのみ適用されるべきではないのかということです。
(保険会社は慰謝料すべてが任意保険の基準となると言っています)

例をあげると
治療費が55万円なので
自賠責限度額120-55の残り65万を取った方が
任意保険基準で算定すると54万になるから良いというのです。(治療日数に対する全ての算出基準が任意保険基準になるのでとのこと)

しかし、全てを自分で自賠責基準にて算出すると
76万円位にはなります。
ここで、120万円からはみ出した部分に対して任意基準を当てはめ若干安くなったとしても70万位かなと素人考えでは思っていたのですが・・・

保険会社のこの補償は正当なものなのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

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Aベストアンサー

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120万までは求償が出来ますから、自賠責基準で処理した方が有利なのです。

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 上記の具体的な場合について考察します。
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さて、通院に当たりその日数分の慰謝料が出るそうですが、計算方法が分かりません。

1、通院日数とは、救急車で運ばれた当日分も日数に入りますか?
2、A総合病院(脳神経外科と整形外科)+B歯科医院に通院中のばあい、
同じ日に治療すると、1日分?
3、脳神経外科と整形外科は別々の日に受診した方が慰謝料多くなる?
4、通院回数×4200円×2といわれましたが、×2ってなんですか?

通院の付き添いで、+2050円もらえるのも回数重ねればいい金額です。
どうせ、慰謝料もらえるなら出来るだけ多くほしいとおもいます。

そのほか、知っておくと良い事などおねがいします。

Aベストアンサー

>1、通院日数とは、救急車で運ばれた当日分も日数に入りますか?
治療延日数で計算されますので確実に入ります。

>2、A総合病院(脳神経外科と整形外科)+B歯科医院に通院中のばあい、
同じ日に治療すると、1日分?
 
通院が重なっても1日分です。
ただし、交通費は実費が出ますので個別に自宅からの額を請求してください。
また保護者が有給休暇を使って付き添った場合でも休業損害を請求できます。

>3、脳神経外科と整形外科は別々の日に受診した方が慰謝料多くなる?

  通院が重なっても多くなりません
  
 
>4、通院回数×4200円×2といわれましたが、×2ってなんですか?

痛くなくなるまでリハビリ(クビの牽引や電気治療など)のある整形外科で
週4回以上治療しましょう。

そうすれば、 治療延日数×2>通院期間  となります。

また、治療を終えるときには「治癒」ではなく「中止」としてもらえば
通院期間に +7日 加算されます。

自賠責の基準や計算方法は下記URLを参照してください。

http://home.att.ne.jp/kiwi/JHSC/isyaryou-kijun-01.htm#No.0008

>そのほか、知っておくと良い事などおねがいします。

自賠責で120万円使うと任意保険の基準になり、過失0%でも
もらえる金額がかなり下がります。
3ヶ月までは4200円、4ヶ月目は3366円、5ヶ月目は2933円、6ヶ月目は2533円、7ヶ月目は2100円です。

そうならないためにも治療費を抑えることが重要です。
交通事故の場合、多くの病院は自由診療の最高の1点20円で請求されます。
これは社会保険の2倍で単純にいえば2倍の治療費がかかっています。
(良心的な病院は事故でも1点10円のところもありますが・・・)

接骨医院などは上限がなくかなり高い額を請求するようです。
(リハビリで1日、5千~1万円)

病院側は、交通事故などの第三者行為のとき儲かる自由診療にしたがりますが
健康保険を交通事故の療養に使うと1点10円の計算で治療できます。
(使うといっても後から社会保険事務所が自賠責に請求するのですが・・・)
結局、自賠責での枠を広げることになり被害者が直接もらう枠が広がります。
まだまだ、治療が長引く可能性があるなら是非、社会保険事務所に相談に
いって用紙をもらい申請して下さい。(郵送依頼もも可能です。)

参考URL:http://home.att.ne.jp/kiwi/JHSC/isyaryou-kijun-01.htm#№0008

>1、通院日数とは、救急車で運ばれた当日分も日数に入りますか?
治療延日数で計算されますので確実に入ります。

>2、A総合病院(脳神経外科と整形外科)+B歯科医院に通院中のばあい、
同じ日に治療すると、1日分?
 
通院が重なっても1日分です。
ただし、交通費は実費が出ますので個別に自宅からの額を請求してください。
また保護者が有給休暇を使って付き添った場合でも休業損害を請求できます。

>3、脳神経外科と整形外科は別々の日に受診した方が慰謝料多くなる?

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Q車をぶつけられ、100-0の事故なのに、保険金で全額修理代を出さないと

車をぶつけられ、100-0の事故なのに、保険金で全額修理代を出さないといわれました。
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Aベストアンサー

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>保険屋をギャフンといわせれるなどいった…

入るときはえびす顔、出るときはえんま顔。
これが保険屋というものですから、ギャフンと言うことはないでしょう。

>事故を起こされ体を具合悪くしてあげく金を払わされる羽目にならなければならないのですか…

ですから、保険会社が払わない分は加害者本人に請求すればよいのです。
もちろん修理費用だけでなく、治療費や休業補償も含めてね。
あくまでも事故を起こした責任は保険会社でなく加害者本人なのですから。


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