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こんにちは。建設業で事務全般をしております。
私の勤める会社は10人程度の有限会社で身内や知り合いなどの社員で構成されています。
不況の波におされ今は借入借入でかなり資金繰りが厳しいい状態です。
今まで車両を売ったり交際費を削ったり役員報酬を変更したりと出来る範囲で経費削減をしてきましたが、やはりそれでも月々の支払は苦しく、今回社員の給料を月給制から日給制に変更することにしました。
その際、社長より口頭にて社員に報告がありました。今後、事務として文書にて雇用契約の変更を通知しようと思っていますが、その他必要な文書はあるのでしょうか?
会社の状況を察してか社員の皆さんは納得していたようですが同意書も作成すべきですか?
ご意見お願いします。

A 回答 (1件)

作成する書類


1.雇用契約変更通知及びお詫び
2.新雇用契約書(正、副)
3.同意書
を作成して全社員に期日を決めて送付、配布して下さい。
新雇用契約書(正)には、社員の署名捺印させ会社側で保管
新雇用契約書(副)は、社員の署名捺印させ社員の保管となります。
勿論両方に会社印は、忘れずに捺印しましょう。
特に同意書、承諾書の類は、後々のトラブルの為に必要となります。
ご参考まで
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この回答へのお礼

ありがとうございます。たすかりました。

お礼日時:2008/04/17 15:19

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Q月額変更届(月給から日給へ変わった場合)

社会保険料の月額変更届についてお尋ねします。
3月まで月給制であった人が、4月から日給制に変更になりました。
 3月まで 月給額:30万円 → 4月から 日給額:1万円
 3月まで 標準報酬月額:30万円、健康保険:17,265円、厚生年金:26,742円、合計:44,007円
給料の計算は、毎月20日締めで末日支給です。

4月の給料は、3月21日~末日の月給制分として10万円、4月1日~20日の出勤日14日分として14万円の合計24万円
5月の給料は、4月21日~5月20日の出勤日18日分として18万円
6月の給料は、5月21日~6月20日の出勤日22日分として22万円 でした。
固定給が2等級以上変動したため、7月より月額変更届をすることになると思います。

それで計算の仕方なのですが、
(24万 + 18万 + 22万) ÷ 3 = 213,333 で
標準報酬月額:22万円、健康保険:12,661円、厚生年金:19,611円、合計:32,272円
となるのでしょうか? (A案)

それとも、各月を1日~末日までとして計算して、
4月は21日で21万円、5月は18日で18万円、6月は22日で22万円となり、
(21万 + 18万 + 22万) ÷ 3 = 203,333 で
標準報酬月額:20万円、健康保険:11,510円、厚生年金:17,828円、合計:29,338円
とするのでしょうか? (B案)

それともどちらとも違うでしょうか?
この例では月に3千円ほど、年で3.5万円ほど違ってしまいます。
実態はBなのに、Aだとかなり損をしてしまうように思うのですが・・・

年金機構のページや社労士のブログなどを見たのですがよく理解できなかったので質問させていただきました。
わかりやすく回答いただけたらありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。

社会保険料の月額変更届についてお尋ねします。
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給料の計算は、毎月20日締めで末日支給です。

4月の給料は、3月21日~末日の月給制分として10万円、4月1日~20日の出勤日14日分として14万円の合計24万円
5月の給料は、4月21日~5月20日の出勤日18日分として18万円
6月の給料は、5...続きを読む

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別に途中で給与形態が変わっても、支給金額を分ける必要はないです。
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これが、給与形態の変更ではなく単純に基本給が変わったと考えるとわかりやすくなるかと思います。

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念のため管轄の年金事務所で電話などで確認されては如何でしょうか?

Q日給月給の会社は盆休みや年末年始に給料が減るのですか

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Aベストアンサー

検索してみました。
http://www.zenkyukyo.or.jp/qa/02/02-03-02.html

読んでみたら、

『「月給」とは、1ヵ月を単位として支払われる賃金のことです。
その中で、欠勤・遅刻などに拘わらず、月給を全額支払う方式が「完全月給」であるのに対し、
「日給」は賃金の支払いを1日いくらと定めたもので、出勤した日数により賃金が支払われます。
「日給月給」とは休んだ日に対して1日の給料分を差し引くものです』

とありました。

有給についてですが、正社員であれパートであれ、6ヶ月以上勤務していれば、有給がつきます。
(正社員かパートかにより日数は違います。)
日数については、下記をご覧下さい。
http://www.yuukyuukyuuka.com/nissuu.htm

Q日給、月給って出勤した日数だけが給料の計算になるの?

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私は盆、正月のように出勤日数が少なくなる月でも100%の賃金支払いが通常考えて、正当な日給月給の方式だと思いますが。出勤した日だけが支払いの対象なんて???(日雇いじゃ、ないんだし)なんか会社の言っている日給月給ておかしくない。
ちなみに、親族経営のレベルの低い会社なので「有給休暇」なんてもちろんありません。会社の休みは日曜日と祝日だけ」もちろん労働基準法違反です。とりあえず今回は、日給月給の考え方について正当な話をどなたか教えてください。(お願いします。)

Aベストアンサー

こんにちは。

日給月給とは会社の定める出勤日に、全て出勤すれば決められた額をもらえます。(質問者様のお考えが正しいです)

仮に25日出勤で、月額25万、1日当たり1万とすれば、会社の出勤日が26日であろうが、20日であろうが、休まなければ25万円です。(休日出勤は別)
休んだ場合は、1日1万引かれます。

1日の金額を決め、出勤日をかけるとよく混同されますので、注意が必要です。(これは1ヶ月分をまとめて支払っても日給です)

ただし、質問者様の会社では、会社側が勘違いをしている可能性もありますので、確認が必要ですね。

参考URL:http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/02/manual/kokocheck.html

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Qお給料を減額してはいけない法律

お給料を減額してはいけない法律があると聞いたのですが何と言う法律でしょうか?(労働基準法?)

その法律があるから、東電の給料も中々下げられないと聞きました。
(実際下がってますけど)

そして、私もお給料(年収、基本給、正社員)が下がったのですが
これは法律に違反してるのでしょうか?
(仕事上のミスや悪い事はしていません)

Aベストアンサー

基本的には、労働者との合意、協定無しには賃金カット出来ません。

労働基準法
| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

労働契約法
| (労働契約の内容の変更)
| 第八条
|  労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
| (就業規則による労働契約の内容の変更)
| 第九条
|  使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。


> そして、私もお給料(年収、基本給、正社員)が下がったのですが
> これは法律に違反してるのでしょうか?

上の労働契約法の「次条の場合」の、会社の経営が厳しくてやむを得ない場合なんかは、可能です。
賃金払ったけど、結果的に会社が倒産しましたって事だと本末転倒だし、そういう理由だと労基署なんかからも積極的に介入するのは難しいです。


法律違反以前に、労働組合なんかを通して、なんで賃金下げなきゃならないのか?会社の経営状況や資産状況は?誰の経営責任で、どういう責任の取り方をしたのか?とか、話し合いなんかして問題解決すべ器用な案件だと思います。
そういう請求を行ったが、会社から説明なんかが無いとかなら、不当な労働契約の変更だって話になるし。

あるいは、単に賃金減らす代わりに勤務時間を減らして休業手当なんかを支給し、休業手当に関して雇用調整助成金なんかを受ける、従業員の収入が減る分に関しては副業の許可を出すとか、そういう方向で解決すべきような話ですし。

基本的には、労働者との合意、協定無しには賃金カット出来ません。

労働基準法
| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

労働契約法
| (労働契約の内容の変更)
| 第八条
|  労働者及び使用者は、その合意によ...続きを読む


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