『銀魂2 掟は破るためにこそある』がいよいよ公開!>>

いつもお世話になっております。どうぞ宜しくお願い致します。

この度、就業規則のうちの給与規程を社員の同意を得て改定する事になりました。
労働基準法には、欠勤した場合の賃金カットの計算方法についての規定はないのは、承知してますが、下記の内容が労働基準法上問題ないか、ご指摘お願い致します。

(平均所定労働日数=20日とした場合)

1. 遅刻、早退、私用外出により所定勤務時間の一部を就労しなかった場合には、その不就労時間に対する給与を次の計算式により控除する。

基本給÷(平均所定労働日数(20日)×7.5時間)×不就労時間数            

2. 欠勤により所定労働日の勤務時間の全てを勤務しなかった場合は、そ  の不就労日数に対する給与を次の計算式により控除する。

(1)出勤日数が1ヶ月に20日未満の場合
基本給÷平均所定労働日数(20日)×(平均所定労働日数-出勤日数)

(2)出勤日数が1ヶ月に20日以上の場合
欠勤控除額はしないものとする

計算例1:欠勤該当月の所定労働日数:22日 出勤日数:19日の場合
  基本給÷平均所定労働日数×(20-19)=1日分の控除

計算例2:欠勤該当月の所定労働日数:22日 出勤日数:20日の場合
欠勤控除はなし

計算例3:欠勤該当月の所定労働日数:19日 出勤日数:18日の場合
  基本給÷平均所定労働日数×(20-18)=2日分の控除

所定労働日数が、20日未満の場合は、1日でも欠勤すれば控除額が大きくなりますが、出勤日数分の支払は生じていますので問題ないと思って作成しました。

矛盾点、間違い等ありましたらご指摘下さいますようお願い申し上げます。

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A 回答 (2件)

平均所定労働日数の表現があいまいです



他の条項との関連もありますが
給与計算上、1ヶ月の労働日数 20日 1日の労働時間を7.5時間とする  等の様に明確に示すほうがよろしいでしょう
年間の労働日数から 計算に使用する1ヶ月の労働日数に端数が出てもよろしいでしょう

その上で 基準となる1日および1時間の給与を計算する式を明記し 1円未満(10円未満)切上げ(切捨て)等を付記します
(これは 時間外・休日出勤・深夜勤務手当計算の際にも使用します)
この額は、給与改定までは同一額を維持します

書込みの案ですと、年末年始や今頃の祝日・公休の多い月に意図に反して1日あたりの給与が乱高下するのでは・・・

あえて 平均所定労働日数 としているのは 月々の労働日数の変動の影響を無くそうとしているためでしょうから

規程の改定で、休日数や1日の所定内労働時間変わる場合には、それに合わせて改定します
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

また詳細にわたり、アドバイス頂きまして大変参考になります。
もう一度、明記の仕方等について見当してみます。

お礼日時:2008/05/02 16:10

うちの会社は完全週休二日制なので


毎年所定労働時間と所定労働日数を
変更しています。

基本給だけで計算していますが、残業
を計算する時も基本給だけで計算して
いますか?残業時、給与控除時、元に
なる金額は一致していたほうが望ましい
と思います。

なぜ20日未満と20日以上で計算が
違うのか解りませんが、病気で出勤日数
が0日の場合、基本給はまるまる控除さ
れるけどその他の手当(家族手当など)
はもらえるということになりますね。
うちの会社はまるまる0円です。

ですので家族手当や役職手当みたいな
ものも分子に入れています。

この辺は会社独自で問題ないと思いますので
やはり所定労働日数の根拠ですね。
うちの会社は毎年きちんと根拠も示されます。
休日が何日だから年間の出勤日数がXX日
それを12で割って・・・・みたいに。
だから安心して会社に給料計算をまかせられま
す。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

割愛した部分が多いので補足します。

当社は、就業規則にて、
(休 日)
第23条 従業員の休日は次のとおりとする。
(1)日曜日
(2)土曜日
(3)国民の祝祭日
(4)年末年始(12月30日から1月4日)
(5)その他会社が指定した休日
と定めています。

よって、2008年中の所定労働日は、365(日)― 122(日)=244
               ↑
                就業規則第23条で定めた休日の合計

365―122=243ですが、今年はうるう年のため、244日としました。

244÷12=20.333333≒20=年間所定労働日です。

諸手当については、回答はありがたいのですが、今回は割愛させて頂きたく存じます。

nik670様の会社の、所定労働日数の示し方をご教授頂けますでしょうか?宜しくお願い致します。

 

お礼日時:2008/05/07 13:26

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Q月給者の欠勤控除の可否について

人事部門の初心者です。
弊社では,月給制の正社員が欠勤(年次有給休暇を申請せず欠勤となった場合を
含む)した場合,当月の月給は,欠勤日数X1日当りの月額給与(固定給部分)
が引かれます。賞与の場合は業績給ですので当然引いてもいいとおもいますが,
月給といいながら,やり過ぎではないかと思って計算をしています。
この処置の法的正当性を教えて下さい。
また,1日当りの月額給与は月の日数(28~31)で除算するのか要出勤日数
(20~23)で除算するのが正しいのかも教えて下さい。
尚,弊社では,月給制の正社員の給与は基本給+職務給+資格給+住宅手当で
それぞれ月額で決まっています。

Aベストアンサー

以前中小企業で給与の計算を担当していました。
無断欠勤の場合やはり差し引きをしていました。

就業規則で規定して労働基準局に提出を済ませたものは違法でなかったように記憶
しています。

有給休暇は事前の許可が建前でしたが、事後でも日をさかのぼって適用の例外を
していました。当然本人の有給休暇があることが前提です。

有給休暇の持ち日数が少なくなると、事前に本人に通知をしました。
病気等でやむなく連絡が出来ない場合は事後その旨の連絡をすれば無断欠勤には
しませんでした。

控除対象になる本人給のみです。何処までを本人給にするかは基準法に書かれて
居ます。扶養手当、住宅手当、通勤手当等は控除の対象外にしていました。

基準法に定める本人給より厳しくは出来ません。ゆるく決めることは支障ありません。職務給、資格給の判断が難しいと思います。

お近くの基準局で確認をお勧めします。私は本人給と考えますが。
経営者は少なく、従業員は多くと望むのは当然ですが。

時間外手当ての判断も同じになります。貴方が給与計算の決定にどれ位権限を
お持ちかで様子も変わります。単純に計算をするだけの立場ですとこれらを
決定できません。

人事担当責任者者の指示が必要になります。中小企業ですと社長の決裁が必要となるかも知れません。

ご自分で労働基準法の勉強をして下さい。概略を知るのでしたらネットの何処のサイトでも良いですから労働基準法と入力して検索すれば色々なものが出てきます。

以前中小企業で給与の計算を担当していました。
無断欠勤の場合やはり差し引きをしていました。

就業規則で規定して労働基準局に提出を済ませたものは違法でなかったように記憶
しています。

有給休暇は事前の許可が建前でしたが、事後でも日をさかのぼって適用の例外を
していました。当然本人の有給休暇があることが前提です。

有給休暇の持ち日数が少なくなると、事前に本人に通知をしました。
病気等でやむなく連絡が出来ない場合は事後その旨の連絡をすれば無断欠勤には
しませんでした。

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Q基本給より多い欠勤控除

7月31日まで通常どおり勤務し、8月から1ヶ月会社を休ませてもらいました。

そのときの扱いは有給ではなく1ヶ月欠勤扱いでした。

そのため、欠勤控除額が基本給を上回り、こちらが会社にお金を支払わなくてはならなくなりました。

このようなことってあるのでしょうか?

Aベストアンサー

人事担当です

貴方の勘違いでは?

基本給-欠勤控除-税金-社会保険料などの控除=マイナス

普通は支給額がマイナスになりますが欠勤控除だけが原因では有りません

税金や各種控除分だけはマイナスになるでしょう

>こちらが会社にお金を支払わなくてはならなくなりました。

普通はそうなります

Q信用金庫の出資配当金の処理。

お世話になります。

4月に信用金庫に5,000円出資をし、
6月に配当金が190円入金されました。

20%国税が源泉徴収されていると思うので会計上の処理は
 普通預金 190 / 雑収入 237
 租税公課  47 /
で良いのでしょうか?

また、これは保有期間に対応する金額でしょうか?
それとも一計算期間分(1年分)であり、所得税額控除額の計算上
期間按分が必要なものなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO.2です。

本当にすいません。
非上場なので20%全部国税でOKです。

配当でも上場株式の場合には国税と地方税にわかれます。
上場株式の場合には現行だと国税7%、地方税3%です。
でも平成26年1月以降は国税15%、地方税5%になりますよ。

ちょっと回答するときにごっちゃになっちゃいました。
そこ以外はあっています。

ご迷惑をおかけしました。

Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Q欠勤控除額の算出方法について・・

こんにちは。今、働いている会社で経理・総務を担当しているのですが、未経験な私には?な事が多くて困っています。
従業員の給与で、欠勤控除額の算出方法を教えて下さい。
具体的に言いますと、従業員の雇用形態は休みが月6日で給与は基本給(固定給)+皆勤手当+通勤費となっています。
ある一人が今月(8/21~9/20)に休み以外に3日間休み(欠勤)しました。給与からその3日間に対しての欠勤控除をしないといけないと思うのですが、1日当たりの賃金がわからないのでその算出方法を教えて下さい。
何か、基準みたいなのがあるのでしょうか??それとも単純に基本給をその月の本来出勤しないといけない日数で割ってその月の1日の賃金を出したらいいのでしょうか?!
すごく初歩的な質問ですみませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

当社では、「ノーワーク・ノーペイ」主義で計算していましたので、その月の「所定勤務日数(月によって変動)」で基本給を割って日額を出します。それを、日所定勤務時間(8時間?)で割って、時間給を算出します。

時間外は、その時間給を元に計算します。

なぜそんな面倒なことをするかと言えば、年間ならした「月平均所定勤務日数」を元に計算すると、例えば、月平均が20日、今月の所定が22日とします。今月2日勤務して20日休んだ人は、2日出勤として計算するか、20日欠勤として計算するかで、給与額が違ってきます。後者は当然「0」になりますよね。前者は2日分はもらえるわけです。

さて、どちらの考え方で行くか?実際にこういうケースは、そのうち発生します。

月ごとに変動しますが、当月の所定勤務日数で基本給を割って、算出すれば「出勤ベース」で計算しても「欠勤ベース」で計算しても同じ額となります。

それから、家族手当や営業手当に欠勤分を反映するかを、取り決めて置く必要があります。「ノーワーク・ノーペイ」ですと、全休の場合「0」とします。

そうしておかないと、社会保険の「傷病手当金=算定基礎額の60%」が、実際に支給された額があると、その分減額されてしまいます。本人に支給される額は60%を越えられませんので、全休の社員に幾ばくかでも支給してしまうと、せっかく半分会社が負担した社会保険料なのに、損してしまうことになりますね。

いずれにしても、会社の賃金体系「給与規定」はきちんと定め、明文化しておく必要があります。給与についての不満は、一従業員の手に負えるものではありませんので、前もってきちんと整備しておくほうがよろしいと思います。

当社では、「ノーワーク・ノーペイ」主義で計算していましたので、その月の「所定勤務日数(月によって変動)」で基本給を割って日額を出します。それを、日所定勤務時間(8時間?)で割って、時間給を算出します。

時間外は、その時間給を元に計算します。

なぜそんな面倒なことをするかと言えば、年間ならした「月平均所定勤務日数」を元に計算すると、例えば、月平均が20日、今月の所定が22日とします。今月2日勤務して20日休んだ人は、2日出勤として計算するか、20日欠勤として計算するかで、給与...続きを読む

Q日給月給制の支払基礎日数と欠勤について

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であるため、22日から欠勤1日をマイナスした

答B.4月21日~5月20日 → 21日

が正しい支払基礎日数となるそうです。しかし、こういう記述がどこにも
載っていないのです(社会保険事務所の調査官に言われました)。
通常、ネットや本で調べる限りでは答Aが正解だと勘違いして
しまうと思うのですが・・・・。
答Bだと、本の通り解釈すると欠勤が9日であると思ってしまいます。

答Bで本当に正しいのでしょうか?
すみません、よろしくお願いいたします。

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であ...続きを読む

Aベストアンサー

Bが正しいです。
完全月給の人ならAが正解になりますが、日給月給の人は以前よりBで算定していますよ。
給与計算する時の控除の仕方も基礎日数(就業規則で決まっていると思います)ので割って控除しますよね。給与ソフトで算定する時には自然にBで計算されていますよ。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q残業時間の計算をするにはどのような関数あるいは計算式を設定すればいいの

残業時間の計算をするにはどのような関数あるいは計算式を設定すればいいのですか?
私、エクセルについてはまったくの初心者です。よろしくお願いします。

(例)
       A      B
 
1行目 出勤時間  9:00

2行目 退社時間  19:30

3行目 残業時間  2:00 ←ここの計算式を教えていただきたいのです。

             ※ ただし、定時の終了時間は17:30で、拘束時間は休憩時間を含めて
               8:30とした場合でお願いします。

Aベストアンサー

勤務時間=退社時間-出勤時間
残業時間=勤務時間-8:30
で数式を組み立てると

残業時間 B3=IF(OR(B1>0,B2>B1),MAX(B2-B1-"8:30",0),"")

時間を30分単位で切り捨てにする場合
残業時間 B3=IF(OR(B1>0,B2>B1),FLOOR(MAX(B2-B1-"8:30",0),"0:30"*1),"")

Q算定基礎届と月額変更届はいつから新保険料?

算定基礎届は
4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?

月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?

そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
確認の意味を込めて質問します。

Aベストアンサー

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月分を当月支給の給料から控除」となっているので、5月10日に支払われる給料からは、変更後の標準報酬月額に基づく保険料徴収です。
算定の時に書かれている文章の時系列と、月変での時系列がずれていませんか??

> そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
> 5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
> 確認の意味を込めて質問します
そもそも、ご質問文がおかしいですね。
・算定
 4~6月に対して、結果を9月分保険料から適用
 ⇒9月は計算対象月の初月(4月)から見て5ヵ月後
 ⇒9月は計算対象月の最終月(6月)から見て3ヵ月後
・月変
 変動のあった月を含む3箇月(1月~3月)に対して、その翌月から適用
 ⇒計算対象月の初月から見て4ヵ月後
 ⇒計算対象月の初月から見て1ヵ月後

さて、ご質問の本旨に戻って・・・
算定は全国一律に行う為に件数が多い⇒多少の余裕が必要
月変は随時改定であり、賃金の変動が大きいと言う事は、労働者に色々な面で不利なので、提出月に適用開始。

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月...続きを読む


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