出産前後の痔にはご注意!

松の木を購入しました。約50万円ぐらいです。

償却資産として計上してよいのでしょうか?
また耐用年数は何年でしょうか

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A 回答 (2件)

減価償却資産かどうか、耐用年数がどうかということは、何か、だけでなく何のために取得したかということが問題です。


質問では何のために購入したのか不明なので答えようがありません。また、個人住宅用の庭木など、事業と関係なく購入したのであればそもそも経費にはなりません。
仮に、転売するために購入したのであれば仕入に計上し、売却されるまでは棚卸資産になります。当然減価償却の対象ではありません。
工場緑化施設の一部とならNo.1の方の回答どおり耐用年数は7年、その他の事業用施設なら器具備品の「生物・植物・その他」の15年、リース業の貸付用なら器具備品の「生物・植物・貸付業用」で2年でしょう。
いずれにせよ、用途によって異なりますので、税務当局か税理士などの専門家に相談してください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu …

この回答への補足

あくまで、事業用です。
庭用に購入しました。工場用ではないので、器具備品の15年でやろうと思います。

ありがとうございました。

補足日時:2008/05/05 17:21
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構築物の工場緑化施設で耐用年数7年かもしれません。


一応最寄税務署さんに確認してください。
ご参考まで
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
あくまで事業用資産、(庭用)で非売品です。
通常資産でよろしかったのですね。

お礼日時:2008/05/05 17:20

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額として、エレベーター本体と同じ耐用年数を有する減価償却資産を新たに取得したものとして償却を開始するのが原則です。

ただし、次のような特例があります。

(2)特例

平成19年3月31日以前に新設したエレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、従来どおり、その資本的支出の金額をエレベーター本体の取得価額に加算して償却を行う方法も認められます。この方法による場合には、エレベーター本体の耐用年数及び償却方法に基づいて、加算を行った資本的支出部分を含めた減価償却資産全体の償却を行うことになります。(以下略)


つまり、今回修繕でかかった約150万円を建物付属設備で17年償却しても良いし、150万円をエレベーター本体の帳簿価額に加算して償却を行っても、どちらの方法でも構わないということです。

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額と...続きを読む

Q固定資産の耐用年数

タイトルの通り、耐用年数を教えていただきたいのですが‥
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2、外周フェンス ネット型 耐雪性 金額:約200万円
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Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
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計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
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また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
この資産は固定資産税(償却資産税)の課税対象となります。

この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
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また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
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Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

QコンテナBOXの耐用年数は何年ですか?

 現在個人で駐車場を経営していますが、コンテナBOXを利用したレンタルスペース業(貸し倉庫業)を新たに始めようと考えていますが、コンテナBOXの耐用年数(税法上)は何年と考えればよろしいでしょうか?
 あるコンテナBOXの販売担当者によれば「コンテナBOXは登記も不要ですので建物とはみなされず、耐用年数は7年です。」とのことだったのですが、根拠についての説明があいまいだったので自分で調べたところ、どうやら「器具・備品」の「容器・金庫」にカテゴライズされている「大型コンテナー」を引用しているようです。この「大型コンテナー」は恐らく港湾などでよく見かける貨物用コンテナーのことを指すと推定しますが、これを本当に貸し倉庫として利用するコンテナBOXの耐用年数としてもよいものなのでしょうか?
 更に調べたところ、別の業者のHPにも7年と表示があったので、何か特別な法令等があるのでは・・とも思いました。どなたかお教えいただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

コンテナの設置方法で「器具・備品」の7年が使えなくなります。
布基礎を造ってアンカーボルト等で設置した場合は、「構築物」とみなされる場合があります。
(解釈の仕方によっては、耐用年数が8~15年になる場合もあります。)
ただ単に置いて使う分には、耐用年数7年でいけるみたいですね。
あやふやなら、付き合いのある会計士、税理士さんに聞いてみましょう。
ご参考まで

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

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役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

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Q庭木の剪定代の科目は?

会社の経理をしています。
このたび会社の植木を剪定したのですが、その代金35万円ほどかかりました。
勘定科目は、なんになるでしょう。
固定資産にあげなくてはならないのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

金額から見て、グリーン化が義務付けられている工場等の緑地ではないかと思われます。工場の緑地の整備費用は製造原価を構成しますので、原価中の費用として計上する必要があるでしょう。原価性のないものであれば一般管理費中の費用でいいと思います。
一年以内の短期間に継続して発生するものであり、資産性はありませんので経費になります。雑費でも整備費でもいいでしょうが、基本的に連年同じ科目で計上すべきであり、従来どのように計上していたかを確認して科目を決定すべきです。

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住宅新築時に,敷設されたセメント電柱は何年で更新されるのでしょうか。塀,植木等あるのですが。

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電柱は設置者(電力・通信事業者等)は自主的に定期点検を実施しています。その点検で問題あり(傾斜・劣化・損傷等)と判断すれば、措置(建替・補修)をとります。点検周期は事業者によって異なると思います。目で見て不安だなぁと思える状況であれば設置した事業者に相談するのが良いでしょう。実際コンクリート電柱は通常30~40年程度は使用できますが、設置環境(架線の敷設状況・強風発生・海に近い等)に大きく左右されます。しかし、少なくとも設置後数年で危険な状態になるようなことはほぼないと思います。

敷地外に移設することに関しては、例えば国・県・市・町道等への移設は行政の許可(事業者経由で)が必要になりますが、最近はなかなか認められないため、電柱は宅地へ建てざろう得ない状況です。移設する場合は他の宅地や私道がターゲットとなると思います。


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