マンガでよめる痔のこと・薬のこと

最近残業と休日出勤が増えたため、4月から8月の平均月給と比べて
8万円位アップしてしまいます。
毎月の保険料は4,5,6月の平均月給で決まり変更があれば
10月分から新しい保険料に変更とのことですが
大幅に給与が変わった時は次年度を待たずに途中の月からも変更が行われると
聞きました。確か連続3ヶ月給与に変動(2等級?)があった時??

自分なりに調べて見ましたがよく分からないので教えて下さい。
今回のような場合やはり保険料はあがるのでしょうか?
ちなみに給与体系は時給です。(だいたい月18日から23日出勤)
よって多少の変動は毎月ありますが今まで特に保険料が変更されたことは
ありません。

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A 回答 (2件)

こんにちは。



「給与が大幅に変わったとき」の前提に
「固定的給与の変動」があります。
mirakuru111さんは時給での勤務なので
その時給が変わった時から連続した3ヶ月の平均が
2等級以上あがったときは見直しの対象となり、
4ヶ月目から保険料が上がります。

時給が以前と変更がなければ、残業などで月給が多い月があっても
保険料は変わりません。
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こんにちわ



「連続3ヶ月給与に変動(2等級?)があった時」が正解です。
・社会保険料の基準にはほぼすべての項目(基本給、残業代、諸手当て、等)
 を含みます。従って残業代のような一時的な収入増の場合でも3ヶ月連続
 で2等級こえた時には、保険料の変動が発生します。
・会社から社会保険事務所へは毎月の給与を報告しているわけではありません。
 つまり、等級変更手続きは、給与を支払っている会社が所属している社会保険
 事務所に報告する事により発生します。
 事務処理能力の低い零細企業などでは、手続きが遅れたりします。
・しかし、結果的に次の年次更新時には調整されます。
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仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
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(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

一人で法人を営んでいます。源泉所得税を六ヶ月に一回支払っています。(甲)

帳簿に記載する場合でお聞きします。

毎月法人として預かっている金額は科目として「預り金」で「収入」に記載すればいいと思うのですが、法人が支払った(甲)の科目は「預かり金」で「支払い」欄に記載すればいいのでしょうか?

税金なので違う科目があるように思うのですが・・

検索しても支払った時の(甲)の科目を説明したサイトを発見できません。

お詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの画面は決して使わないようにして下さい。間違いが起きやすいので。

◇11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。

〔借方〕給 与 300,000/〔貸方〕現 金 290,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金  10,000
※この「預り金」は、「所得税預り金」でも良い。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「給 与」元帳の借方へ300,000と記入。相手勘定は「諸口」。
・「現 金」元帳の貸方へ290,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「預り金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
転記後の総勘定元帳を確認して下さい。

また、現金出納帳へも自動的に転記されます。
・「支出」の欄へ290,000と記入。相手勘定は「給与」。

《注》しかし、このとき、「預り金」は現金出納帳へは転記されません。
  そもそも現金出納帳とは、財布(金庫)の現金の増減を記録するとともに、現金の有り高を管理するのが目的の帳簿です。入金があったら記入し、出金があったら記入します。そして出納帳の残高と財布(金庫)の中の現金とが一致することを確認します。
  ここの「預り金」は現金の増加に伴って発生する「預り金」ではないので、この「預り金」の増加を現金出納帳に記録するのは誤りです。この「預り金」は、給与の一部の支払いを保留するために生じる負債を表示する「預り金」に過ぎません。

【重要】ここで「現 金」元帳と現金出納帳は同じ機能を果たしていることに注意して下さい。そうです。会計ソフトでは、現金出納帳は必要ありません。「現金出納帳」は、コンピュータ会計時代の前の古い時代、つまり手書き簿記時代の「遺物」に過ぎないのです。


◇12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した。

〔借方〕預り金 10,000/〔貸方〕現 金 10,000
※「預り金」で天引きした所得税を納税したときは「預り金」で支払いをします。「所得税預り金」で天引きした所得税を納税したときは「所得税預り金」で支払いをします。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「預り金」元帳の借方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「現 金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「預り金」。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということで、標題の御質問ですが、

>源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

源泉所得税を支払う際の借方の勘定科目は「預り金」または「所得税預り金」です。

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの...続きを読む

Q一時的な残業で標準報酬月額がアップ

本年6月と7月に突発業務の関係で残業が膨らみました。
8月以降は、ほとんど残業が無い状態に戻りました。
10月度、給与で標準報酬月額の改定通知を受け、ビックリしました。
2等級アップ(41万から47万)し、健康保険・介護保険・厚生年金のアップ合計は+7400円/月です!!!
アップは、年額に換算すると88,800円/年にもなります。
一生懸命に働いた残業代のあらかたが、一年かけて社会保険に没収されます。
つきまして、教えてください。
 Q1.マイナス面
   一時的な残業で標準月額がアップするのは可笑しいと思います。制度はどのようになっていますか?
 Q2.プラス面
   逆に、支払う厚生年金のアップは、将来受け取る年金受給のアップにどのように影響しますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
現在事業所で社会保険の事務手続きを担当している者です。
ichi777さんの場合、恐らく「月額変更届」ではなく、「算定基礎届」に伴う改定がされたのだと思います。

算定基礎届とはどういったものか簡単に説明しますと、「5~7月の3ヶ月間の給与額の平均で、保険に加入している全労働者の、その年の10月分から来年の9月分までの保険料を決定する手続き」です。
大抵の事業所では、1ヶ月遅れで保険料を徴収しておりますので、お給料から差し引かれる保険料については、11月分のお給料から変更になっていると思います。
>6月と7月に突発業務の関係で残業が膨らみました。
とのことですので、そのために保険料がUPしたのでしょう。
この「算定基礎届」が「月額変更届」と違う点は、
・1段階の増減でも反映される。
・固定的賃金の増減を問わない(月額変更届は、非固定的賃金(=残業手当や出張手当などがこれにあたります)のみで2段階の増減があっても対象にはなりません。
<月額変更届の要否早見表>
固定的賃金  ↑↑↑↑↓↓↓↓
非固定的賃金 ↑↑↓↓↓↓↑↑
日数20以上 有無有有有無有有
2等級以上の差↑↑↑↓↓↓↓↑
月額変更届該当○×○×○×○×
※1.↑は上がった場合、↓は下がった場合です。
※2.日数は、その月の出勤日数です。
ちょっと表がズレて見づらいかもしれません。ごめんなさい。)

上記より、
Q1.マイナス面
   一時的な残業で標準月額がアップするのは可笑しいと思います。制度はどのようになっていますか?
→算定基礎届に基づく改正であるとすれば、制度的には正当な手続きがなされているものと思われます。
なお、固定賃金の増減がない限り、月額変更届には該当しません(上記早見表参照)ので、残念ながら「残業手当がない状態になり、標準報酬月額が2段階以上下がったので、月額変更届で改正を」という申出は認められません。

 Q2.プラス面
   逆に、支払う厚生年金のアップは、将来受け取る年金受給のアップにどのように影響しますか?
→(今後存続するかどうかはわかりませんが、現在の制度がそのまま続くとすると)基本部分のうちの「報酬比例部分」というところに影響します。

以上、大半が残念なお知らせとなってしまいましたが、ご参考になれば幸いです。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=405546でも、類似の回答をしておりますので、よろしければご覧になってください。

こんにちは。
現在事業所で社会保険の事務手続きを担当している者です。
ichi777さんの場合、恐らく「月額変更届」ではなく、「算定基礎届」に伴う改定がされたのだと思います。

算定基礎届とはどういったものか簡単に説明しますと、「5~7月の3ヶ月間の給与額の平均で、保険に加入している全労働者の、その年の10月分から来年の9月分までの保険料を決定する手続き」です。
大抵の事業所では、1ヶ月遅れで保険料を徴収しておりますので、お給料から差し引かれる保険料については、11月分のお給料か...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q算定基礎届と月額変更届はいつから新保険料?

算定基礎届は
4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?

月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?

そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
確認の意味を込めて質問します。

Aベストアンサー

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月分を当月支給の給料から控除」となっているので、5月10日に支払われる給料からは、変更後の標準報酬月額に基づく保険料徴収です。
算定の時に書かれている文章の時系列と、月変での時系列がずれていませんか??

> そこで質問なんですが、新保険料になる月が算定では6ヵ月なのに対して、月額変更届は
> 5ヶ月なのはなぜですか?制度って言われたらそれまでなんですが、、、、、
> 確認の意味を込めて質問します
そもそも、ご質問文がおかしいですね。
・算定
 4~6月に対して、結果を9月分保険料から適用
 ⇒9月は計算対象月の初月(4月)から見て5ヵ月後
 ⇒9月は計算対象月の最終月(6月)から見て3ヵ月後
・月変
 変動のあった月を含む3箇月(1月~3月)に対して、その翌月から適用
 ⇒計算対象月の初月から見て4ヵ月後
 ⇒計算対象月の初月から見て1ヵ月後

さて、ご質問の本旨に戻って・・・
算定は全国一律に行う為に件数が多い⇒多少の余裕が必要
月変は随時改定であり、賃金の変動が大きいと言う事は、労働者に色々な面で不利なので、提出月に適用開始。

> 算定基礎届は
> 4月、5月、6月の支払われた給与の平均で求めて、9月分から新保険料の適用となりますよね?
新標準報酬月額と言う意味であれば、その通りです。
健康保険法及び厚生年金保険法に書いてあります。

> 月額変更届 ・・・12月ぶんから賃金変動 締日末日、翌月10日払い
> 1月、2月、3月の平均給与で3月10日以降に届け出、5月に新保険料の適用になります?
『12月分から賃金変動』の『12月分』が1月10日に支払われる給料の事であれば、4月分の保険料からです。
法律で、保険料の徴収は「前月...続きを読む

Q屋根の葺き替えは減価償却ですか?

昨年事業をしている建物の屋根の葺き替えと外壁の吹きつけをしました。あわせて190万かかりました。
これは、償却資産となりますか?

その場合、屋根と外壁についてそれぞれ償却年数は何年でしょうか?

教えて下さい。

Aベストアンサー

建物設備と云う科目はありません。建物付属設備ならありますが,屋根葺き替え外壁吹付は既存の建物を修理=修繕したのです。だから,既存の建物に合筆してください。
(例)木造の場合
取得年月日  名所  取得価格(20年以上なら減価償却済?)残存価格OR帳簿価格(備忘価格)
H2・4・30  飲食店   20,000,000                     1
H23・4・1   同「修理」 1,900,000             1,900,000
合 計            21,900,000             1,900,001
これを合筆と云います。

上記で償却資産である固定資産の勘定科目は建物です。
決算期が3月なら今年3月から減価償却費を計算して取得価格ー減価償却費=残存価格(帳簿価格)
来年から今年の減価償却費と来年の減価償却費を累計をして減価償却累計。
来年は残存価格=帳簿価格ー(昨年分減価償却費+今年減価償却費=減価償却累計)=残存価格(帳簿価格)
よく考えて行えばできます。頑張ってください(^^♪

Q社会保険料の算出には標準報酬月額を用いますよね?

こんにちは。素人ですが、給与計算の担当になり、税理士兼社労士の先生を顧問にこれから色々覚えていかねばならない状況です。
立ち上がったばかりの企業で、前例がないので色々決め事があるので、是非経験者の皆様のお知恵を拝借したいと思います。
顧問の先生がいるのになぜ?と思われるかもしれませんが・・・・
さっそくですが・・・
先生は「営業職の歩合給の金額が大きいので(10万~30万くらい違う可能性もある)社会保険料は毎月変動する」と、おっしゃいました。
標準報酬月額を用いるのは事務のみとの事でした。
社会保険事務所に問い合わせると、「非固定賃金の変動なので、社会保険料の算出には関係ない」とのことでした。入社した時に決定した標準報酬月額のまま計算していき、来年の4.5.6の平均月給の計算の時に、歩合給も含めて標準報酬月額が決定するのでとりあえず本年度は入社時のままでよろしいとの事でした。
極端な話、来年の4.5.6月に歩合給がなかった場合は本年度と同じ額になる可能性もあるとの事でした。

保険料が毎月変わるってことは毎月変更届を出すと言う事を先生はおっしゃってるのか・・・予習をしていなかったので「わかりました」といってお帰り頂いた後になって疑問がわいてきている状況です・・・

事務作業が面倒とかそういう意味ではなくて、本質的にどちらが正しいのでしょうか?
よろしくアドバイスお願いします!

こんにちは。素人ですが、給与計算の担当になり、税理士兼社労士の先生を顧問にこれから色々覚えていかねばならない状況です。
立ち上がったばかりの企業で、前例がないので色々決め事があるので、是非経験者の皆様のお知恵を拝借したいと思います。
顧問の先生がいるのになぜ?と思われるかもしれませんが・・・・
さっそくですが・・・
先生は「営業職の歩合給の金額が大きいので(10万~30万くらい違う可能性もある)社会保険料は毎月変動する」と、おっしゃいました。
標準報酬月額を用いるのは事務のみ...続きを読む

Aベストアンサー

これはまた、ヒドイ先生ですね。

さて、標準報酬月額ですがまずは固定給とは、
基本給・週給・日給・家族手当・通勤手当・資格手当など、その金額が変わらずに支給されるものを言います。
ただし、歩合率や歩合給の単価も固定給とみなされます。

変動給とは
残業手当・皆勤手当・能率給・宿直手当など、変更のあるものを変動給といいます。

ご質問の場合を、基本給などが変動なかったものとして考えますと、4・5・6月の平均で算定基礎届を出すのが正解です。
ただし、歩合給の単価や、歩合率が変更された場合は、その変更された給料が支払われた月から3ヶ月の平均で、4ヶ月目に月額変更届を出す必要があるでしょう。
この場合、歩合の単価や歩合率が上がり、2等級以上上がった場合か、歩合の単価や歩合率が下がり、2等級以上下がった場合のみ月額変更の対象となります。
逆の場合は(歩合率が上がり等級が下がった場合や、歩合率が下がり等級が上がった場合)月額変更の対象とはなりません。
また、固定給が1円でも上がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上あがった場合や、固定給が1円でも下がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上下がった場合は月額変更の対象となりますが、固定給が1円でも上がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上下がった場合や、固定給が1円でも下がって、その後の3ヶ月の給料の平均が2等級以上上がった場合は月額変更の対象にはなりません。

つまり、月額変更に該当するのは固定給や歩合率が上がって2等級以上上がるか、下がって2等級以上下がるかということです。

なお、今まで事務であったものが、配置替えで歩合の仕事になった場合も、その後3ヶ月の平均が2等級以上差が出た場合も月額変更の対象です。

また、月額変更の場合、3ヶ月の平均で決めますが、その3ヶ月のうち1ヶ月でも支払基礎日数が20日未満の月がある場合は月額変更にはならないんですよ。


極端なところだと4・5・6月では歩合の部分が支給されていなかったとして、7月に200万円出たとしても、月額変更の必要はありませんし、4・5・6月に歩合で儲けてしまって、算定基礎届での標準報酬月額が最高等級の98万円になってしまっても、固定給が下がらない限り次の算定基礎まではその等級となります。

あと、入社したときの標準報酬月額というのは、あるていど、歩合給も含めた金額を見込んで標準報酬月額を算出すべきです。予想が困難ということであれば、入社された方と同年代の方で、同じような仕事をしている方の報酬の平均を記入することとなっています。
場合によっては「取得時報酬訂正」となる場合も考えられます。

これはまた、ヒドイ先生ですね。

さて、標準報酬月額ですがまずは固定給とは、
基本給・週給・日給・家族手当・通勤手当・資格手当など、その金額が変わらずに支給されるものを言います。
ただし、歩合率や歩合給の単価も固定給とみなされます。

変動給とは
残業手当・皆勤手当・能率給・宿直手当など、変更のあるものを変動給といいます。

ご質問の場合を、基本給などが変動なかったものとして考えますと、4・5・6月の平均で算定基礎届を出すのが正解です。
ただし、歩合給の単価や、歩合率が変...続きを読む

Qエクセルで簡単な図面を引くには?

ある小売の企業に勤める者ですが、売場の図面をエクセルで作る方法が分かりません。今までは方眼紙などで図面を書いてましたが、エクセルでも同じ事が出来ると聞き、やり方を調べています。ご存知の方いらっしゃいましたら、この本が役に立った等教えてください。

Aベストアンサー

どのような図面を書くかにもよりますが、No.1で書かれているようにセルを方眼にして、セルの書式で罫線を引く方法もあります。縦横、斜め線が簡単に引けます。
売り場とは違いますが、1:2の長方形を並べれば畳のイメージで部屋の間取りがやりやすいです。
売り場なら、セルを50cm、あるいは1mと考えてテーブルなどをオートシェイプの図形で描くと良いかもしれませんね。これは移動がしやすいですから。

うちの会社では、この方法で座席表などを作っていますよ。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。


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