6月末日にて会社を退職いたしました。家の事情とうつ病発症のためです。会社は月給制で、給与は末日締めの当月25日払いです。欠勤や残業代等は、翌月の給与に反映される形です。6月に関しては、7月の給与に反映されることはないためまとめて欠勤控除がされていました。
給与明細を見ると、支給額のところに5月度と6月度の遅刻早退欠勤の欄に-361442円となっており、健康保険料、介護保険料、厚生年金の控除が79464円で、差し引き支給額が-137286円となっていました。社会保険料は2か月分控除になっているようです。総支給額は303620円でした。支給合計額が-57822円となっているので、控除額との合計で-137286円ということでしょうか。
とにかく、金額が大きくて驚いています。これは計算上間違いないのか、素人も私にはよくわかりません。詳しい方、問題ないのか教えていただけないでしょうか?傷病手当金の申請はする予定ですが、それにしてもそれでこの金額で間に合うかどうか・・・。
5月分の給与は貰っているので、5月分の欠勤分がマイナスになるのはわかるのですが、6月分は給与を貰っていないのにゼロならわかるのですがマイナスというのがよくわからないのですが。
素人で全くよくわかりませんので、支払義務があるのか、その他問題点はないのか詳しいかた、よろしくお願いいたします。労働基準監督署に相談に行ったほうが良いのでしょうか?

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A 回答 (5件)

質問者さんの給与の額、各種保険料、欠勤した日数など具体的なところがわからないので、誰も確定的なことはいえないでしょう。



そのへんの詳しいことがわからないと適正な金額かどうかわかりません
マイナスになることはありえます

6月度の給与から、(有給ではなく)欠勤したのであれば、その日数分の額を差し引きます。
このとき5月と6月と2か月分差し引くことになりますね。
本来翌月分から差し引くということは、5月に欠勤した分、つまりもらえるはずのない給与をもらっていて、翌月の給料で帳尻を合わせましょうということなので、これはトータルでみればマイナスではなく、返金と考えたほうがわかりやすいかも
そのあと、6月分の各種保険料と年金の自己負担分、税金を差し引きます。

この結果、マイナスになることはありえます
例えば単月でも、まるまる欠勤したら給与がゼロになりますが、年金や各種保険料の自己負担分はあります。普段は本来の給与から天引きしますが、天引きできないので会社が立て替えて支払い、この立て替え分の支払を求めるということでマイナスになりますね

今回はどれほど欠勤したのかわかりませんが、5月分の欠勤分も請求されているので、マイナス額が大きくなることはあり得ます
ただ、その請求額が正しいかどうかは、条件や数字の具体的なところがわからないと、だれも適正か判断できません

ネットのこんなところで具体的な数字や条件を晒すのもなんですから、労働基準監督署なり信頼できるまわりの人なりに、給与などの具体的な数字がわかる資料と就業規則など賃金に関する条件がわかるものを見せて相談し、計算してもらうしかないかとおもいます

適正な条件、金額であれば、支払い義務はあります
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支給のマイナスを個人が会社に払うという話は聞いたことないですが、遅刻や欠勤でペナルティで支払わないといけない会社なのでしょうか?


社会保険料については会社が事業主負担分と個人負担分をまとめて支払うので個人から給与天引きされなかった分は徴収することはよくあります。欠勤のマイナス分に支払義務があるのかどうかは給与規程や会社に入るときの給与に関係する契約内容によるのではないでしょうか?
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同じ給与体系形態で、給与担当をしています。


5月・6月の勤務状況がわからないので推測ですが、
5月の中旬から欠勤だったのでしょうか?5月分欠勤控除が57,822円、
社会保険料2カ月分(5・6月分)で79,464の合計で137,286円で間違いないと思います。
>6月分は給与を貰っていないのにゼロならわかるのですがマイナスというのがよくわからないのですが。
これは、6月分303,620円支給されて、303,620円控除されているので、プラマイ0になるはずです。(控除額361,422円=57,822円+303,620円)
>支払義務があるのか、その他問題点・・・
なので支払い義務はあります。傷病手当を受給しようとされているならなおさらです。ちなみに傷病手当は給与のおよそ6割です。
労基に相談されるのなら、会社に内訳を問い合わせてからの方がいいのではないでしょうか?

この回答への補足

どうもあありがとうございます。5月は有給休暇をすべてつかって、残りは欠勤となっています。6月は全て欠勤で18日間の欠勤となっています。
保険料については、2か月分請求すると言われていたので、そちらはわかるのですが、6月の欠勤分の支給額がマイナスなのは、どういった理由なのかがよくわからないわけです。

補足日時:2008/07/03 15:15
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〆日によって違います。



20日〆なら6月分は、給与なしで社会保険料の負担が必要です。
しかも、会社は同額を負担してくれているのです。
21-末までは7月になるので、これも合算されてあるのであれば、マイナスが生じます。

むしろ、会社がかなり助けてくれていると思いますよ。
籍がなければ、半額負担する必要がありませんから。
そのぶん、プラスされていると。

かなりいい会社だと思いますがね。
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休職されておられたのでしょうか?



>給与は末日締めの当月25日払いです

・5/1-5/31間での給与を5/25に支給

給与は支給...欠勤控除は4月分...社会保険料は4月分を控除

・6/1-6/30間での給与を6/25に支給(精算給与を兼ねる?)

給与は支給...欠勤控除は5・6月分...社会保険料は5・6月分を控除

こんな計算なのでは?

貴方がいつから何日欠勤されたかなどが判りませんが...

6月の出勤日数が極端に少ないとマイナスはあり得ます

逆に最初の給与はほぼ満額支給されていたのでしょうね
(理論上では4/24入社でも4/25の給与は満額になります)
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Q弥生会計の給与仕訳設定について

いつもお世話になります。
現在弥生会計を使い管理をしております。
給与の仕訳設定についての質問です。

社員が半年の間に何度も遅刻を繰り返しそのつど皆勤手当ては支給
していなかったのですがあまりにも遅刻するので遅刻した月は皆勤手当ての無支給プラス3500円の減給となりました・・。

上記の場合、仕訳設定ではどういった仕訳にすればよいのでしょうか?

初歩的な質問ですが、宜しくご指導下さい。

Aベストアンサー

全出勤の月(A)=基本給+皆勤手当
遅刻のある月(B)=(A)-皆勤手当ー勤怠控除(この場合は3,500円)

 として、その月に応じて、(A)か(B)かを給与手当(会社によっては賃金)として仕訳します。

 勿論、勤怠控除は所得税の課税所得や、社会保険料の計算の基礎になりますので、弥生給与の取り扱いでは支給額の中で減額が必要です。
 万一、勤怠控除が所得税や社会保険料と同じ控除額欄で表示されているとすると、所得税や社会保険料の対象から外れるので設定が誤っている事になります。
 減給の欄の設定内容によって、会計処理も変わると思いますが、本来通り所得税や社会保険料の対象が減る支給額欄の中で控除されていれば、仕訳は私の回答通となります。念のため、確認して下さい。

 尚、社会保険労務士さんがついておられるのでしたら、就業規則についても相談されたら如何でしょうか?
 懲罰・解雇の基準とか、減給の基準(例えば、3,500円という基準は曖昧なので、遅刻時間(各30分未満切上げ)×1時間当たりの給与)を明確にするとか…
 いい加減な社員に限って、解雇されると不当解雇を訴えるケースも多いので、念のため…

全出勤の月(A)=基本給+皆勤手当
遅刻のある月(B)=(A)-皆勤手当ー勤怠控除(この場合は3,500円)

 として、その月に応じて、(A)か(B)かを給与手当(会社によっては賃金)として仕訳します。

 勿論、勤怠控除は所得税の課税所得や、社会保険料の計算の基礎になりますので、弥生給与の取り扱いでは支給額の中で減額が必要です。
 万一、勤怠控除が所得税や社会保険料と同じ控除額欄で表示されているとすると、所得税や社会保険料の対象から外れるので設定が誤っている事になります。
 減給の...続きを読む

Q会社を欠勤した場合の給料って・・・

世間知らずな質問で恐縮です。
病気で入院し会社を1ヶ月欠勤した場合、給料が全くでないって事はあるんですか?

Aベストアンサー

その会社によって規定が異なっています。

会社の規定で何ヶ月かは全額出る場合もあるでしょうし、基本給となる部分がまったくでないものの、○○手当てなどは1か月分出る場合もあり、それらを含めてまったくでない場合も考えられます。
ですから会社の規定を読み、確認してみてください。

まったくでない場合や一部しか支給されない場合は、加入している健康保険制度が社会保険や組合保険(健康保険組合)の場合は、休業補償として「傷病手当金」を請求することができます。
「傷病手当金」とは、標準報酬日額(標準報酬月額という社会保険の一種の等級を30日で除した額)の6割を1日分として支給されますので、会社で請求方法などを聞いてみてください。
この請求書に医師による「労務不能」であることの証明と、会社から出勤していない旨の証明をしてもらって、お持ちの保険証の「保険者」に請求するようにしましょう。

なお、今現在加入している健康保険制度が国民健康保険である場合は、この「傷病手当金」の制度がありませんので、請求することはできません。
国民健康保険組合である場合は、その国民健康保険組合により「傷病手当金」がある場合があります。

その会社によって規定が異なっています。

会社の規定で何ヶ月かは全額出る場合もあるでしょうし、基本給となる部分がまったくでないものの、○○手当てなどは1か月分出る場合もあり、それらを含めてまったくでない場合も考えられます。
ですから会社の規定を読み、確認してみてください。

まったくでない場合や一部しか支給されない場合は、加入している健康保険制度が社会保険や組合保険(健康保険組合)の場合は、休業補償として「傷病手当金」を請求することができます。
「傷病手当金」とは、標準報酬...続きを読む

Q欠勤で減額が発生した場合、所得税は、本来の総支給と減額後の金額と

欠勤で減額が発生した場合、所得税は、本来の総支給と減額後の金額と
どちらにかかるものなのでしょうか?

所得税が、欠勤しなかった場合の本来の金額にかかる場合と、
欠勤分を控除された場合にかかる場合とでは所得税の金額が変わってきます。

ですので、合わせて所得税の考え方も語解説いただけるとありがたいです。
初歩的で恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>本来の総支給と減額後の金額とどちらにかかるものなのでしょうか…

月々の給与から前払いさせられる税金という意味であれば、実際のの支払額 (税や社保等を引く前) を基準に、扶養家族の人数等を加味した一覧票に照らし合わせて求めるだけです。
御質問でいえば、減額後の金額が基準ということです。

その一覧票は、国が定めたもので会社によって異なることはありません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/01.htm

>合わせて所得税の考え方も語解説いただけると…

月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。

そもそも所得税というものは 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも皮算用ですから、1年間が終われば過不足が生じることも多々あり、これを是正するのが「年末調整」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

副業をしているとかそのほか種々の要因により、年末調整だけでは過不足調製が完全でない人は、年が明けてから「確定申告」をすることになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>本来の総支給と減額後の金額とどちらにかかるものなのでしょうか…

月々の給与から前払いさせられる税金という意味であれば、実際のの支払額 (税や社保等を引く前) を基準に、扶養家族の人数等を加味した一覧票に照らし合わせて求めるだけです。
御質問でいえば、減額後の金額が基準ということです。

その一覧票は、国が定めたもので会社によって異なることはありません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/01.htm

>合わせて所得税の考え方も語解説いただけると…

月々...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q基本給より多い欠勤控除

7月31日まで通常どおり勤務し、8月から1ヶ月会社を休ませてもらいました。

そのときの扱いは有給ではなく1ヶ月欠勤扱いでした。

そのため、欠勤控除額が基本給を上回り、こちらが会社にお金を支払わなくてはならなくなりました。

このようなことってあるのでしょうか?

Aベストアンサー

人事担当です

貴方の勘違いでは?

基本給-欠勤控除-税金-社会保険料などの控除=マイナス

普通は支給額がマイナスになりますが欠勤控除だけが原因では有りません

税金や各種控除分だけはマイナスになるでしょう

>こちらが会社にお金を支払わなくてはならなくなりました。

普通はそうなります

Q異業種交流会やビジネス交流会 参加費の勘定科目

異業種交流会やビジネス交流会に参加したときに発生する参加費は、会計上どのような勘定科目にするのがよいのでしょうか?
交流会の中身は、名刺交換や事業発表、時にはセミナーなどもあります。

会議費でしょうか?
採用教育費でしょうか?
広告宣伝費でしょうか?
販売促進費でしょうか?
それとも、それ以外の科目でしょうか?

他の方がどのように処理をしているのかが知りたいと思っています。
絶対的な正解はないのかもしれませんが、いろいろなご意見も聞ければと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社を宣伝するために出席されるのが主たる目的であればこの勘定が妥当
  だと思われます。
 販売促進費
  御社の特定商品の販売の為に出席されるのであれば、この勘定が妥当だと
  思われます。
 会議費
  会議の体裁をとっているのであれば問題ないと思います。しかし社内の会
  議費用と一緒になってしまいますので、注意が必要です。
 交際費
  税法上損金とならないものは、内容に関わらずこの勘定を使用すると、
  申告時に便利です。
 雑費
  この費用の金額的重要性が低く、頻度も極めて低いのであれば、あえて管
  理する必要はありません。管理する必然性のない勘定は雑費で処理します。

>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
 広告宣伝費
  御社...続きを読む

Q退職後の欠勤控除請求について

はじめまして。
欠勤控除について教えて下さい。

11月29日付けで会社を退職しました。9月から体調が悪くなり、仕事をするのが難しく9月に退職願いを提出していましたが、保留扱いで11月にやっと退職する事になりました。10月は有給が1日残っており、11月は有給はありません。給料は末締め翌月払いです。
会社から連絡があった時、12月に11月分を振り込んでしまった為、返金して下さいとの事でしたが、11月12月と振り込みはありませんでした。
会社から請求された金額は保険料2ヶ月分と11月の欠勤控除分でした。
保険料を払うのは分かりますが、11月の欠勤控除分を払う意味が分かりません。
担当の人に聞いてもシステムでなっているのでというだけで詳しい説明がありません。
欠勤控除を払う義務があるのか教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料は確かに11月分までですね。失礼をば。

で、籍があるかないかの問題ではなく、実際に賃金が出たか否かの問題です。
欠勤があるにも関わらず1ヶ月分全額をもらっていたら、規則に欠勤控除規定がある場合、それはもらいすぎなので返還義務があります。
ただ、末締め翌月払いですから11月分ならすでに入っていなければならず、それが振り込まれていないなら、そもそも賃金が出ていないのですから控除もされない、という結論になります。
しかし、書き方に何となく釈然としないものを感じますので、事実関係をよく確かめて下さい。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q給与仕訳

給与仕訳について教えてください

通常は

給与手当/未払費用  170000(差引支給額)
    /預り金(健保 8000
    /預り金(年金 12000
    /預り金(基金 4100
    /預り金(雇保 1200
    /預り金(源泉 4000
 
 と仕訳をしていましたが産休に入り、2日間だけ出勤したところ差引支給額がマイナスになりました。どなたか仕訳を教えてください。

支給合計:22126
健康保険:8800
厚生年金:12536
厚生基金:4180
雇用保険:132
差引支給額:-3522

Aベストアンサー

とりあえず△3,522を借方に預り金(保険未徴収分)3,522で仕訳しておいて、不足分を本人から徴収した時に(借方)現金3,522/(貸方)預り金3,522 とすれば、預り金勘定の中できれいになるので、わかりやすいと思います。ただし、なんで同じ仕訳のなかで借方と貸方に同じ科目がでてくるのかと後で振り返った時にわからなくなるので、備考などに何の分なのか記載は必要だと思います。


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