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個人事業としてアパートの賃貸業をしています。役所から固定資産税の還付(2年前のとり過ぎによる)を受けました。この金額の税務処理をどのようにすればいいのか教えてください。公租公課として経費にしていた固定資産税の一部が戻ってくるので修正申告が必要か。あるいは、雑所得として処理する必要があるのか、または、還付される金額によるのか等。よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

その固定資産税を過年度において必要経費として計上済であれば、還付を受けた年分の不動産所得の雑収入として計上するのが望ましいと思われます。


なお、還付加算金も支払われた場合には、これは雑所得に計上します。
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Q還付金の仕訳科目について

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=317605

上記質問の場合の仕訳を教えてください。
(還付金が普通預金に入金されました)

1.普通預金 租税公課

or

2.普通預金 雑収入

or

3.どちらでもよい

2かな?

Aベストアンサー

ちょっとお二方と違いますが、前のご質問を見ると、「ホウジン」とありますので、法人税の還付金と思われます。

おそらく、預金利息に対する国税15%の所得税について、法人の所得が出ていれば、法人税額から控除すべきものですが、所得金額が0又は赤字の時は、この分は還付される事となり、その場合は、前のご質問の通りの表示で、源泉所得税と言う表現が使われます。

念のため、説明しますと、本来、所得税は個人のみから徴収すべきものですが、預金利息に対する所得税に関しては、相手先が個人・法人に関わらず、全て所得税を源泉徴収することとなっています。
従って、法人税では、これを法人税の前払いととらえて、法人税から控除できるようになっていますが、法人の所得がなく法人税額が0であれば、まるまるこの分だけが前払いとなり、全て(所得がわずかでもあれば、一部)が還付される訳です。

今回のご質問である仕訳については、2の雑収入の方が良いと思います。

なお、申告書上では、この分については別表四の「16.所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等」の欄で減算する事となります。

ちょっとお二方と違いますが、前のご質問を見ると、「ホウジン」とありますので、法人税の還付金と思われます。

おそらく、預金利息に対する国税15%の所得税について、法人の所得が出ていれば、法人税額から控除すべきものですが、所得金額が0又は赤字の時は、この分は還付される事となり、その場合は、前のご質問の通りの表示で、源泉所得税と言う表現が使われます。

念のため、説明しますと、本来、所得税は個人のみから徴収すべきものですが、預金利息に対する所得税に関しては、相手先が個人・法人...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q国税の還付があった場合の仕訳を教えて下さい

経理初心者です。小さな2つの会社の経理を担当しています。

下の2件の入金があった場合の仕訳を教えて下さい。

前任者の方は2件とも「普通預金 / 源泉所得税」と仕訳されていましたが、
これは本当に源泉所得税なのでしょうか?

どのように説明すればいいのか分からないので、会社に届いた郵便物の記載項目を羅列します。

(1) 国税還付金振込通知書(←郵便物の名前)
  支払科目:ゲンセン・フッコウ
  発生事由:カクテイシンコクゲン(ホウジン)

(2) 過誤納金還付充当等通知書(←郵便物の名前)
  過誤納となった理由:確定申告等による利子割額の還付
  税目・その他:法人県民税利子割

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

これは前期が赤字申告で預貯金の利子に対する源泉所得税(復興税を含む)や法人県民税利子割の還付を受けたものと考えられます。利子に対する源泉税であることはまず間違いありません。

前任者の仕訳が「普通預金 / 源泉所得税」ということから、前期末の決算で今回の還付予定額を「源泉所得税」という科目に計上されている可能性があります。前期の決算書の貸借対照表でまずこれを確認してください。

もし、前期の決算書に「源泉所得税」という科目で還付額と同額が計上されていれば、仕訳は前任者と同じとなります。
もし、前期の決算書に「源泉所得税」が計上されていない場合は、「普通預金 / 雑収入」と仕訳してください。

Q国税、地方税(都税)の還付時の仕訳

法人の経理を担当しています。

前年に中間申告にて、国税と地方税を納税しました。
ところが今年2月末の決算で赤字が確定したため、法人税と都税は還付されました。

前期に中間申告として、「租税公課」勘定で支払ったのですが、
還付のときは、どのように仕訳をするべきでしょうか?

還付金額には「還付加算金」も含まれていますが、これは仕訳を別に分けた方がいいのでしょうか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいでしょうか?
それが正しければ御社の決算期は毎年2月と云うことになりますね。この2月の決算には本来会社の経費に含まれてはならない租税公課が経費として計上されていたことになりますが、この時点での法人税申告の上で申告調整を行っているのですか?
この時点で申告調整を行っていなければ法人税法の定めに反しています。
どちらにしても「法人税等充当金(納税充当金)」の勘定科目を使用していなければ還付を受けた税金は(還付加算金も含めて)会社の収益として計上すべきでしょうが法人税の確定申告時点に申告調整が必要です。
会社の経費にならないものを費用に計上することは企業会計原則にも反しますし株主にも正しい決算内容を提示することにりませんので、以後は上記税金と法人事業税は「法人税等充当金(納税充当金)」から支出したり還付の受入れをすべきです。
決算期には当期決算に関する確定申告の納付額が「法人税等充当金(納税充当金)」の期末貸方残高になるよう金額を計算し借方勘定科目を「法人税・事業税および住民税」として損益計算書に計上します。
但し、還付加算金は通常の雑収入に計上しますし、納付した事業税に関しては申告調整で会社の費用に参入します。
会社の経理を行うにあたっては商業簿記だけでなく日常常に法人税法等の税法の定めを念頭に置いて経理することが大切です。

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいで...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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