社会保険事務所の入力ミスが原因で年金未払いが…

Question

母が年金受給開始の手続きに社会保険事務所に行った際ですが、8年前の父の年金受給開始時から支払われるべき配偶者加給年金（年約30万円ｘ8年）が支給されていませんでした。当時の書類や所得証明の提出状況から原因は「8年前なので記録は残っていませんが、当方（社会保険事務局）の入力ミスの可能性が最も高いです。」「配偶者加給年金は時効のため5年分に遡ってしか支給できません」とあっさり言われたそうです。こつこつ年金を支払ってきた私の親に何か落ち度はあったのでしょうか？全く納得できません。現在、顛末書という書類つきで社会保険庁の決済待ちだそうですが、皆様このような状況で息子の私が取るべき行動についてアドバイスいただけませんでしょうか？

walkingdic · Accepted Answer

>現在、顛末書という書類つきで社会保険庁の決済待ちだそうですが
そうですか。それでは結果を待ちましょうか。

今は年金特例法による記録訂正があったときに時効を適用しないという明文化されたものもあるのですが、今回の話もそれに準じて扱われると思います。

というのも特例法より以前から、社会保険事務所のミスで支給していなかった場合には、窓口では時効ですといわれるものの、不服申し立てすれば５年の時効は適用しないのが通例だったので、今回もそういう道をたどるのではないかと思います。

naocyan226 · Answer

naocyan226です。なかなか止められません。
いい例を見つけましたね。昨日のニュースは、厚労省の発表によると貰える筈の年金が役所側のミスで貰っていなかった、また逆に過払いもあった事が判明し、前者は10月に改めて不足額を支払い後者は返還を求める、旨伝えていました。この場合は、質問者さんの場合とは役所側のミスの内容が異なりますが、時効は関係しないようですね。また、お示しのwebのケースも時効は無視ですね。
なぜか分かりませんが、考えられることは（webのは別）被害者が多数であること、役所のミスが明らかでこのままでは社会的に非難が集中することから全面的に時効の援用を放棄したのかな？、あるいは受給者側に請求の余地がないとみなしたのか、と思います。
webのケースも全面的に役所のミスを認めているようですね。すると、質問者さんのケースも同じミスのようですから認めるべきだと思いますね。

>少しは期待していいのでしょうか
小生はNo4．で、「自分ら行政側のミスは認めるが…相手にも責があり、問題はない」と言いましたが、今回のケースを踏まえれば、果たして顛末書の結論をそういう風にできるかどうかですね。そういう訳で、少しどころか大いに期待すべきで、今回のwebの例を出して時効の援用を放棄するよう要求すべきだと思いますが。

よろしかったら、ご両親のケースをマスコミに報告したらどうでしょうか、あるいは「マスコミに報告しますよ」と窓口の女性に訴えてみたらいかがでしょうか。いぜれにしても、改めてミスの全面的な償いを要求し、倉吉のケースとの違いを問いただして下さい。

naocyan226 · Answer

naocyan226です。もう終わりにしようと思っていたのですが、1092nk9さんのお礼文を読んで、また黙っておれなくなりました。
>「よかったですね、ちょっとしたボーナスが出ましたよ（５年分の加給金）」「（加給金）３年分は勉強代だと思って諦めてください」とは、その社会保険事務所で支給ミスが発覚した際の両親に対応した女性職員の弁です。

「ふざけるな」と言いたいですね。「ちょっとしたボーナス」ではなく、当然貰うべきものですよね。なんでこんな高額のお金をを払って勉強をしなければいけないのでしょうか。
この女性職員が今の社会保険庁というか日本国の役人の本性を代表しているのでしょうか。もっとも女性職員といっても、恐らく外部の委託された人でしょう。だから、役人のミスまして過去のミスは他人事でしょう。しかし、あまりにも無責任のように思われてなりません。

結局、ここで愚痴を言っても始まりませんから、我々国民は自分で自分権利を守るより仕方がないのでしょう。全て官に頼ることは危険ですね。

naocyan226 · Answer

ANo.3です。前回言い忘れていたことがありますので…。
役所のミスは支給額が少ない場合だけではありません。逆に多く払いすぎる場合もあります。この場合はどうなるでしょう？
以前ありましたよね。大問題になりました。結局返還を求めることになったのでしょう。偉い人が減給か何かの軽い処分を受けることで済ませたようですね。

役所のミスで払いすぎた場合には、時効による返還要求の権利放棄はありません。つまり過去何年にも遡って返還を命令できるのですから、質問のケースと照らし合わせば矛盾を感じますね。ミスによる不当利得は返すのがとうぜんという論理ですね。年金財源は被保険者、受給権者全員の財産ですから、ミスにより特定の者が不当に貰うのは公平でない、という理屈でしょう。
法律には事務処理上のミスを想定した条文はありませんが、いずれにせよ、法律は官がつくりますから、自分らのいいように作っているとしか思えませんね。だから、それをチェックすべき国会議員が、国会での審議でもっとちゃん追求して欲しいものです。

naocyan226 · Answer

またまたANo.3です。この質問のケースも今の役所（社会保険庁）の考えかたと事務のやり方の根本に問題があり、早急に改善されるべき点の一つだと思いますので、シツコイようですが、また論じてみます。
その前に、私の回答が質問者さんの「無念」の気持ちを無視するようなので、その点はお詫びします。

厚生年金保険法の第３３条には「保険給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基いて、社会保険庁長官が裁定する」とあります。
また、第90条には「被保険者の（略）保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる」とあり
第92条には「（略）保険給付を受ける権利は（略）、５年を経過したときは、時効によつて、消滅する」とあります。しかし、役所側のミスの処理や善後策についての条文は、当然ながらありません。役人はこれに沿って事務処理をしています。
要するに、役所は請求がなければ何もしませんよ。そして、給付に不満やおかしい（役所側のミス）点があると思えば言ってきなさい。それでもダメなら申立をしなさい。しかし、その請求も何年か放っておくと時効で出来なくなるよ、ということですね。
このままで良いのだろうか？と私も疑問を持ちます。

国民（受給権者）側の救済処置は上記の第90条ですが、審査官は役所の元上司であり、いわば内輪同士です。従ってたいていの場合、役所担当者（社会保険事務所長）の決定に同意する傾向にあります。ここで覆ることは期待できません。審査会になると外部の学識経験者等で構成されていますから多少期待できますが、所詮国の方針に逆らう者は任命されませんから、同様でしょう。
頼りは裁判に訴えるしかありませんが、これには時間と費用、それに専門的知識がないダメで、素人はなかなかそこまでは踏み切れません。ということで結局は、役所の処分のいいままで、泣き寝入りになっているのが現状でしょう。これでは折角の第90条も６法全書上だけの空文だと言っても言い過ぎでないと思います。

ということですが、このままでは弱者である国民はいつまでも救われません。公僕のミスの被害者があるいは被害者皆が力を合わせて、裁判に持ち込み、問題の「役人のミスを国民の請求権の放棄と時効でカバーする」と言うことが許されないする司法の判断を勝ち取って欲しいと思っているのですが…。

naocyan226 · Answer

ANo.3です。「この回答へのお礼」を拝読しました。
>「何故、長期間気づかなかったのか！」
自分のミスを責められる前に相手のミスを咎める。争い事が生じた際に一般によくある喧嘩の手法ですね。卑怯でずるい手法だと思いますが、公僕たる行政に携わる役人がそれを行使するとは、憤怒を超えてただ呆れるだけす。こんな者の集団に、年金制度を任せているからいろいろの問題が発生しているのですね。本当に困ったことです。

さて
>「受給者側の年金支給額確認の義務」は法律で明文化されているのでしょうか？
これは「義務」というより受給者の「知る権利」と考えるべきでしょうね。国民の「知る権利」は憲法で保障されている基本的人権の範疇だと思います。
理解すべきことは、自分の年金額は行政側が一方的に計算します。そして、行政はその算出した額を明細書にして受給者に知らせるのです。この時点でその額が正しいかどうかはチェックできる筈です。しかし、正しいかどうかの受給者側でのチェックは理屈上では可能ですが、それには例えば平均標準報酬月額なるものが分からないと無理なのです。そのためには、まず自分の働き始めたときから退職したときまでの給料明細等を全部保管していなければなりません。現実にそんな人はいないでしょうし、仮に全資料があったとしても、実際の計算は複雑で専門家の手に任せないと無理です。従ってこの「受給者側の年金支給額確認」これは、法で定められた行政処理の手続きの一つであっても、現実的には意味が無いといえます。
というものの、悪法も法です。それに今回は配偶者加給年金の欠落ですから、これは額の正否の問題ではなく項目の問題です。支給明細には、各項目ごとの金額が記載されています。従って、加給年金の欄が０であったり、その欄が無かったなら、誰でも「おかしいなー」と気付く筈です。今回の役人はそれを指摘しているのです。

また、記録の間違いや不明のため年金が貰えなかったのは、受給者には何の責は有りませんから、時効を援用しないことで救済するのですから、このケースには適用されません。また「顛末書」は始末書でもお詫書でもありません。質問者さんの不納得の問題は、どうして起こったのかという経過を説明し、「自分ら行政側のミスは認めるが、折角明細書を渡しているの何も言ってこない相手が悪い。若し、不服審査に訴えられても相手にも責があり、問題はない」、と言う決済を貰うものです。

そうしてみれば結局、支給明細書は行政側の責任逃れのために発行していると考えざるを得ませんね。情けない話ですが、結果論からするとそうなります。

naocyan226 · Answer

本来からいうと、8年前の時点で「父の年金受給開始時から支払われるべき配偶者加給年金加給年金が支給されていないこと」は受給者側でも分かる筈のことですから、当然疑問を持ちその時に問い合わせをするとかの手続きをしなければいけません。その受給権利を放棄してままになっていて、時間が経過したのですから、時効で無効になるのは仕方がありません。
今回は役所側（国）の手落ちの公算が大きいとのことですが、仮にそうであっても、年金の支給金額の明細は毎年受けとっているのですから、それを見れば、加給年金が抜けていることは一目瞭然です。
確かに年金制度は複雑で素人にはなかなか分かり難いですが、法律ですからそれを知らなかったと言っても通用しません。

そういうことですから、役所の手落ちでも受給者側の「うっかり」もあるとして、現状では救済措置は認められないでしょう。
「この案件では時効撤廃は適応されません」「不服申し立てという手続きもありますが、これにより決定が覆った事案は殆どなくお勧めしません」はこのことです。

残念ながら時効になった分は、ご立腹ではあるでしょうが、不運としてあきらめるしか仕方ないでしょう。それにしても、行政を100％信じていては危ないですね。

adobe_san · Answer

慰めるしか方法ありません。

社会保険事務所の入力ミスが原因で年金未払いが…

>現在、顛末書という書類つきで社会保険庁の決済待ちだそうですが

naocyan226です。

この回答への補足

naocyan226です。

ANo.3です。

またまたANo.3です。

ANo.3です。

慰めるしか方法ありません。

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