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実家で父がアパートの経営をしています。
インターネット導入の際に、『インプロトテレコム』という会社を介しました。
インターネットに必要な機材等の費用は全てこの会社で負担するという話だったようで、この会社と契約しました。
NTTから買い受けた機材を7年かけて返済するそうで、毎月インプロトテレコムから当方の口座へ代金を入金→NTTは当方の口座から代金を引き落とす…という会社が支払い代金を立て替えるシステムでした。
しかし、6月から3ヶ月間この会社からの入金が途絶えてしまいました。父が再三電話をしているのですが、「来月支払う」「システムが故障し復旧しない」などと逃げてばかりいるようです。
NTTに事情を話し、引き落としを停止してもらうよう電話をしてもインプロトテレコムとの契約になっているのでNTTでは何も出来ないと言われてしまいました。
ネットでこの会社を検索したことろ、同じような被害にあわれている方がおられるようで、弁護団・被害者の会があるような書き込みもありました。当方も近所の弁護士の先生に一度相談に伺ったのですが、専門の先生がおられるなら一度ご相談したいと思っています。
どなたかこの件に通じている方はいらっしゃいますでしょうか?
またこういった場合、弁護士に相談する他に何処か相談できる場所、対処法はあるのでしょうか?
なんでも結構ですので教えていただければ幸いです。宜しくお願いします。

A 回答 (28件中11~20件)

2~3件まわりました。

結論として下記の弁護団にまずは連絡をとる事をお勧めいたします。この問題の解決には被害者の集団としてのパワーが1番の推進力となるようです。ですから被害者の情報がより多くあつまるようなところを相談の窓口として我々被害者は集約していく事が問題解決の推進者の今後の対応をやり易くさせる事になると思います。私はこの弁護団の指示によって今後の対応をして行くつもりです。少し気が楽になりました。
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中小企業振興公社に行ってまいりました。


結果はあまり参考になりませんでした。
しかし、かなり多くの方が相談に来ているとの情報は頂きました。
午前中の相談全てがこの件についての日もあったそうです。
そして個人で何とかしようとしても弁護士費用などが高額になり難しいとも言われました。
やはり被害者の会などによる集団で行動した方がいいと思いました。
帰宅後消費者センターより連絡があり弁護団があることを聞きました。
早速連絡して申込みをしましたので皆さんも連絡してみてはいかがでしょうか。
あか○総合法律事務所という所です。
インプロトテレコムに催促の電話をしましたが相変わらず担当者が「来客中」とか「出ています」の返答でした。
皆さんがんばりましょう!
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下記の弁護士の所に行ってきました。


多分、皆さんの思っている以上に我々は厳しい立場のようです。
ただ言える事は、最悪 倒産した場合に集団訴訟を起こす時に
弁護士から連絡がもらえる様にしといた方が良いと思います。
なので1回、下記の弁護士に相談に行く事をお勧めします。
もっと色々と詳細を書きたいですけど、何か皆さんと情報交換できる
方法はないですかね~?
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インプロトの被害者です。

被害者の会があれば参加したいです。インプロトの本社は新宿のNSビルから西新宿の雑居ビルに移転したようです。間もなく倒産でしょう。こうなったらグルと思える信販会社を相手に支払いの停止と損害賠償ができるかどうか?
個々で争ってみても経費だおれに終わってしまう。皆で力を合わせましょう。被害者の会等ありましたら情報交換いたしましょう。
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私も地元の消費者センターに話を聞いてもらいました。

そしてこの問題をすでに扱って何件かに対応しはじめてる機関が在ってその辺りが良いのではとを紹介して頂きました。1つは先に載っておりました弁護団のひとつと最寄の中小企業振興センターでありました。こちらには来週相談を申し込みいたしました。そしてすでに取り組みをされている方々の現在の進行状況などを聞いてみたいと思っております。私は自分からまずは支払いを停める事から始めようと考えましたが相手は大手のリース会社ですのでやはり専門家の意見に沿って合法的に行動しないとこちらが不利になりかねないと思い直しました。それとすでに被害者の多くの方たちはそれなりに行動をし始めているようなのは驚きました。相談員の方も云っておられましたが会社が倒産などしてしまうと話が複雑になるような事もあるので早々に相談するようにと言われました。また、ゆるされる範囲で報告いたします。この欄が質問者の回答欄より脱線し被害者の掲示板のなってしまっている事たいへん申し訳なく思っておりますがこの情報の一端も何かしらお困りの皆様のお役に立てたらと思って投稿いたしております。ごめんなさい。
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私もお父さんとまるっきり同じ被害者です。


どうしたら良いのか分からず市役所に問い合わせて中小企業振興公社を紹介されました。
予約を入れたので来週相談に行ってきます。
被害者のみなさんはクレジット会社に支払いはしているのでしょうか?
また被害者の会があるのでしたら是非教えていただきたいです。
回答にならずすみません。
催促の電話をするたびに同じ事を言われ頭にきています。
会社に怒鳴り込みたい気分です。
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 私も同様の被害者です。

先日、弁護士に相談しました。「詐欺に基づく契約解除」の内容証明作成を依頼しようかと考えているところです。
 但し、この会社は既に「死に体」と考えられ、問題は対リース会社となるでしょう。有名大手のリース会社に対し、テレコムとの間の利益の共有関係および暴利行為ともいえるリース契約の違法性を訴えていく必要があります。やはり、弁護団結成が一番有効(先述の弁護士意見)であると思われます。ずっと探しておりましたが、sagiinpuroさんから被害者弁護団の法律事務所を紹介していただいたので再度相談してみたいと思います。私はどうしても納得できません。みなさん、泣き寝入りすることなく断固戦いましょう。
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被害者弁護団


東京 あかつき法律事務所                                                                          神奈川 横浜弁護士会
埼玉 池本誠司法律事務所 
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弁護団がありました。


2ちゃんにあったコメントは本当でした。
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度々すいません。

先程の補足です。
気お付ける様にして下さい。
録音内容に、会話の相手方の社会的評価を低下させる具体的事実が含まれている場合には、不特定又は多数の者に対して、録音を聞かせることは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」こととなり、名誉毀損罪(刑法230条1項)が成立します。

これに対して、特定かつ少数の者に、口外を禁止したうえで、録音を聞かせる場合には、「公然性」を欠く結果、名誉毀損罪は成立しません。

刑法第230条(名誉毀損) 
(1)公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
(2)死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

なお、判例は、録音することについて相手方の同意がなくても、録音テープ(ICレコーダーであれば録音情報)には、証拠能力(証拠として裁判所に提出することができる資格)があるとしています。
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