外務省に責任があるって何故ですか？（真珠湾の騙し打ち）

疑問に思ったことがあったのですが、長いですがこれを読んでください。

『真珠湾攻撃が宣戦布告を伴わない奇襲攻撃という認識が現在でも一般的であるが、外務省がパープル暗号で送った命令書（当時すでにアメリカ側に解読され大統領、国務長官は内容を把握していた）では当初は攻撃開始30分前の宣戦布告を予定していた。しかし、東京から宣戦布告を告げる内容の電文が送信された際、日本大使館員全員が宿直も置かず、大使館を空にして同僚の送別会を行っていた事（現在の歴史書ではこの部分が強調されることが多い）、新庄健吉の葬儀へ来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使が参列した事など、諸事情によりワシントンの日本大使館一等書記官奥村勝蔵の英訳親書のタイプが大幅に遅れ、攻撃開始時刻に宣戦布告が間に合わなかった。
この件については、誰も処分されておらず、外務省はこの遅延に対し調査委員会を設立し調査を行ったが、調査結果は長らく公表されなかった。1994年11月20日、外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開し、公式見解として、大使館書記官の不手際により、宣戦布告が遅れたことを認めた。現在、この資料は外交史料館報 第8号で閲覧可能である。
また、調査委員会設置以来、奥村の上司である館務総括参事官の井口貞夫の責任を問う説が存在するが、これに対して井口は生前「自分の管掌事務ではなく承知していなかった」と主張し、息子にあたる井口武夫元ニュージーランド大使も外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。
ただし留意しなければならないのは、宣戦布告が攻撃直前に行われた場合は同じように国際条約の違反になることである。』

結局は留守にしてしまい訳すのが遅れたんですよね？それは大使館側の責任以外なにものでもないと思うのですが、この息子さんの反論は通ったのですか？そして息子さんの言う、外務省側に責任があるという理由は何なのか分りますか？
教えてください

No.1 回答者： k16399638 回答日時： 2008/10/24 22:32

外務省本省の責任で考えられるのは、

・長文の機密暗号を送った
・それの解読を専門の係官ではない、上級職の、普段解読、そしてタイピングして清書することのない物にやらせるべく指示した。

これらではないかと推測します。なので、大使館側も本省側各々の責任を、極めて日本的に曖昧にして、責任者をださなかった、あたりが真相だと考えます。
軍では専門の通信科があり、本電報は通信科将校が翻訳せよ、とかの指示がつくのですが、逆をやったわけですね。

No.2 ベストアンサー 回答者： pri_tama 回答日時： 2008/10/25 02:10

　前の質問に被りますが、30分前に手渡す予定だったのは、交渉決裂を通告するもので宣戦布告では有りません。

(当時の外相の東郷茂徳自身が宣戦布告を意味する文章でないと断言しているのですから)

　そもそも、大日本帝国憲法にて宣戦布告は、天皇の大権の一つですから、天皇の裁可を得ていないこの通告文を宣戦布告と判断するのは、法律的にもナンセンスです。
　大日本帝国憲法第13条
　　　天皇は、戦を宣し、和を講じ、及び、諸般の条約を締結す。

　第二次大戦の英米に対する宣戦布告は、1941年12月8日の午前11時37分に裁可を受け、公布された宣戦の詔書とすべきです。
　　　http://homepage1.nifty.com/sira/war/

　特に、詔書の「天佑を保有し萬世一系の皇祚を踐たる大日本帝国天皇は昭に忠誠勇武なる汝有衆に示す。朕茲に米国及英国に対して戦を宣す。」の部分は、日清・日露両戦争で用いられた詔書と相似しております。
　「大日本帝国皇帝 → 大日本帝国天皇」「清国 or 露国 → 米国及英国」等を変更したものですから、日本の宣戦布告のテンプレート通りの文章と言っても良いかと。

　それに、宣戦の布告は戦闘行為の開始前に布告する義務を負っている物では有りません。(日清・日露戦争の時も布告は開戦後ですし、肝心のアメリカも第二次大戦後の戦争で、開戦前に宣戦布告をした事は有りません。)
　そもそも、すでに日中事変で武力行使は行われていますし…。

　宣戦布告と言うのは、本来的には交戦国が何処になるのか公に示し、無関係な国を巻き込まない or 交戦国に肩入れすればその国も攻撃対象にすると言う宣言です。(第三国に局外中立を要求する)

　そもそも、南遣部隊が真珠湾攻撃の数時間前に、既にイギリスの偵察機を撃墜し、戦闘行動を開始しています。(定刻どおり渡していても、史実どおり非難さる可能性が有る)また、東京で英米の外交官を呼んで通告文を直接手渡しています。

　それに、仮に天皇の裁可を受けていない段階で、特命全権大使の来栖三郎が宣戦布告を通知するような特殊事態に成ったなら、先に北米課長が起草した

　「いまや両国の間に戦争状態が存在することを閣下に通告いたします。また、本使は、両国の国交断絶に関する日本政府の見解をしめしたステイトメントを一通閣下に手交するよう、併せて訓令されました」

　を使用する筈です。明確に「戦争状態」に成る事が記載されています。

　それに、当時の海軍は幾たびも外務省に対して、通告は戦闘後に行うよう圧力を加えています。(図上演習では攻撃前に艦隊が発見されれば全滅すると判断されていた)
　野村吉三郎大使が元海軍軍人である事も考えると

　「外交交渉上日本政府が意図的に通告文を攻撃後に渡す事は好ましくないが、攻撃前に通告すれば海軍部隊が全滅する。」

　そう言った極限での二者択一の中で、現場の下した判断が、大使館員の怠慢に因る通告の遅延と言う、大使館員達が汚名を着ることだったのではないでしょうか？

　外交儀礼上は公使館の国旗を降ろし退去すれば、それだけで交渉決裂を意味します。わざわざ面会時間を延期し(日本軍の攻撃開始時間がさらに先であるような見せられる効果は有るが)、文章をタイプして手渡す必要などありません。
　この方法は、日清戦争の時に小村寿太郎臨時公使(日露戦争講和時の全権大使)が、今回と同様に電報が遅延した際に実際に使用した方法ですから、生粋の外交官である来栖三郎特命全権大使ら大使館員が知らない筈は有りません。

　なお「この息子さんの反論は通ったのですか？」に関しては、

　野村吉三郎元全権大使は、ACJ（アメリカ対日協議会）の「日本を正しい道筋で、再び重要な国家となるように再建するのに役立つ人物の一人だ」と評せられ、自由民主党の防衛政策、外交調査会会長・党参議院議員会長を勤めるなど、戦後の日本の防衛・外交を引っ張る立場に成っています。

　井口貞夫元参事官は、後に外務省に戻り外務省事務次官に就任しています。
　　
　奥村勝蔵元１等書記官は、後に外務省に戻り外務省事務次官、大阪万国博覧会開催準備期間中、日本政府代表などに就任しています。

　責任を追及されるどころか、通告遅延の汚名を晴らすかの様に、関係者が厚遇されています。(公職追放中に亡くなった来栖三郎元特命全権大使を除く)

　「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」が、1946年と言う日本占領中に作成(米国が遅延に怒っているとの認識は、戦時中から認識していたが、問題視され調査会が結成されたのは敗戦・占領後)された事も、ある程度考えないといけません。(極東国際軍事裁判の強烈な圧力があります）