離職表の離職理由について

Question

近く退職することが決まりました。直接の理由は妊娠した事ですが、私としては産前産後休暇をとって、職場復帰するつもりでした。が、事業主の言い分は小さな事務所ということもあり、法で定められた産前産後休暇は与えられないとのこと…。事業主が小さな事務所でかなりのヘビースモーカだったこともありタバコを控えてもらうよう申し出ましたが、受け入れられず、結論として、事業主から退社してもらうしかないと言われました。私も、条件的に事業主の言い分を受け入れるのは困難と判断し、退職に応じる旨を伝えました。そこで問題ですが、私としては当然、離職表への離職理由は「解雇」と思っていましたが、事業主から、解雇というのでなく、「事業主からの退社勧告」（このとおりの記載なのかはわからないのですが…）でもいいか？と問われました。違いの認識がないので返答にこまったのですが、実際、解雇と事業主からの退社勧告ではどう違うのでしょうか??私に不利があるんでしょうか？詳しい方教えてください。

noname#24736 · Accepted Answer

#4の追加です。

加入期間が１年未満の場合、支給日数に差はありません。
参考urlをご覧ください。

参考URL：http://www.sia.go.jp/outline/senin/gaiyou/gai03.htm

Bokkemon · Answer

==> 雇用保険に絡んだ助成金とは具体的にどのようなものをさすのか

人を雇用することで給付される助成金です。
補足に書かれていらした例など、色々あります（以下、要旨）
・特定求職者雇用開発助成金（対象：高年齢者[45歳～65歳未満]、障害者、母子家庭の母）
・新規・成長分野雇用奨励金（対象：60歳未満のリストラによる離職者、未就職卒業者＝いわゆる就職浪人）
・労働時間短縮助成金（対象：常時10人未満の労働者を使用する事業主が週所定労働時間を1時間以上短縮して週44時間以下にした場合）
・高年齢雇用継続給付金
・継続雇用制度奨励金（対象：60歳定年を定める雇用保険被保険者10名以上の企業が定年65才以上に延長する場合）
・中小企業雇用環境整備奨励金（対象：労働環境を改善する設備や福祉施設を設置・整備し、企業全体で常用労働者を増加させた場合）

それぞれの助成金については、細かい条件がついていますが、ご質問から離れますので、検索サイトなどで別途お調べください（全てが現在有効かどうかは調べていません）。

noname#24736 · Answer

会社都合による解雇とと自己都合退職では、自己都合退職の方が、下記のようにあなたに不利になります。
失業給付の支給日数が短い。
失業給付を受けるまで、３ヶ月間の待機期間がある。
又、会社都合であれば、30日前に予告しない場合、解雇予告手当てを貰えます。

いずれににしても、会社都合にするには、自分から退職届を提出せずに、会社から「解雇通知書」を貰うことです。
退職届を提出すると、自分の意思で退職したことになります。

又、離職票に「自己都合」となっていない場合は、下欄に意見を書く場所がありますから、そこに解雇された理由を書きましょう。

snowbees · Answer

「勧奨退職　会社都合」を入れると下記を含め種々ヒットします。
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/taiseito.htm

すなわち、離職票の退職理由を飽くまでも「会社都合」にしないと、「依願退職や自己退職」になり、雇用保険の給付が不利になります。
スモーカーの問題は、本件と直接、関係ありませんよ。

maki2000 · Answer

退社勧告とは、多分、勧奨退職であると思われます。
　働いているということは、労働契約があるということですが、その労働契約をどのように解除するのかで、解雇と勧奨退職に違いがあります。
　解雇は、使用者が一方的に労働契約を解除すること。勧奨退職は、使用者が、労働者の方から解除の申し出をしてもらうことをいいます。
　解雇の場合に、職安では、解雇予告があったのかどうか尋ねることがあり、もし、予告がないという返答であれば、労働基準監督署へ言うようにアドバイスします。そうなると、監督署から会社へ解雇予告の有無を確認することになり、会社として大変です。ですから、会社としては、勧奨退職に応じた、すなわち、退職であるという形で扱いたいとするのです。
　自ら、辞めたのでなければ、あくまでも解雇と主張すべきですが、ご質問の場合には、勧奨退職に応じたと思われます。

Bokkemon · Answer

「事業主からの退社勧告」というのは、「依願退職扱いにする」ということではないかと思います。

まず、労働者本人における問題は、勤続年数と年齢にもよりますが、退職理由によって失業保険の受給日数が異なる場合がある、ということです。例えば、勤続５年以上で年齢が30歳以上～45歳未満の場合、「解雇」であれば180日分の失業保険の計算になりますが、「依願退職＝自己都合退職」の場合には120日分です。おまけに、支給開始の時期も解雇の場合は「待機期間7日間」を経過すれば直ちに支給されますが、自己都合退職の場合には更に3ヶ月間の「給付制限」を受けることになります。

また、解雇の場合には解雇予告（または予告手当で最大30日分）の問題がありますが、「自己都合退職」であれば、その点を問題にしなくて良くなります。

更に、会社の側では雇用保険に絡んだ助成金を受けている場合、解雇が発生すると助成金が制限されることがあります。

参考URL：http://www2.mhlw.go.jp/topics/koyou/index.htm

離職表の離職理由について

#4の追加です。

==> 雇用保険に絡んだ助成金とは具体的にどのようなものをさすのか

会社都合による解雇とと自己都合退職では、自己都合退職の方が、下記のようにあなたに不利になります。

この回答への補足

「勧奨退職 会社都合」を入れると下記を含め種々ヒットします。

退社勧告とは、多分、勧奨退職であると思われます。

「事業主からの退社勧告」というのは、「依願退職扱いにする」ということではないかと思います。

この回答への補足

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