行政不祥事は自治労が悪いのですか？

Question

自治労とは左翼のようですが、社会保険庁の不祥事、会計検査院のサンプル調査で12道府県全てが不正経理など、行政がおこす問題を解決できないのは自治労が妨害しているからでしょうか？

マスコミが自治労や日教組を擁護するのはマスコミも左翼だからでしょうか？
また、民主党議員も囲っているので誰も批判できないということでしょうか？

kenmi3055 · Accepted Answer

国家公務員といっても、個人の権利の主張ばかりを要求し出世が望めない末端の地方採用の職員（自治労）から出世や天下りのことばかり考えているキャリア職員までいます。民主党はキャリア職員を攻撃していますが、自治労職員の行動には目をつぶっています。自民党は逆にキャリアから色々情報を得ているため、キャリアに対して甘い対応をしているのが現状です。しかし自治労は元々社会党（現社民党）支持でしたし、労働組合には共産党系もあり、結局どの政党でも利権で左右されてしまうのが常でしょう。左翼政党が政権を握っても、喜ぶのは自治労や日教組であり、国民は無視されるでしょう。美濃部東京都知事が行った悪政が良い例でしょう。橋下大阪府知事のような少々強引なリーダーが政治を行わない限り癒着は根絶しないのではと考えます、

pokoaruki · Answer

なお、＃６で触れたステレオタイプについては、
程度の差はあれ誰しもが持っているものだと思います。
ステレオタイプで判断するのは楽だし、
混沌とした具象をすっきり理解できたような気持ちになれるので、
何となく安心できるのだと思います。

例えば私がたくさん批判したマスコミだって、
ひとりひとりは別にごくふつうの人たちです。
衆愚政治をあおるかのような番組も多いですが、
出来るだけ多くの人に見てもらいたいような素晴らしいものもたくさんあります。
まあ、インタビューが見事にひとつの局面だけを強調して編集されて放送されたなど
実際に知っているものもいくつかありますので、
地域ニュースレベルですら視聴者の誘導はかなりありますが。

どんな組織・団体も決して一枚岩ではないということは、
覚えておいていただきたいです。

pokoaruki · Answer

こんばんはです。

＞要するに社会保険庁には年金管理をする能力がない、というご回答でした。

違いますよ。
国民皆年金は行政でしか管理できませんし、実際に管理しています。
ただし、ここ１～２年、とくに今週に入ってからに限定しては、
かなり困難な状況でしょうけれど。

私が先の投稿で言ったのは、
年金問題は職員と組合の責任だけのように言われているけれど、
政府・マスコミ・国民にも等分と言っていいほどの責任があるのだということですよ。

＞社会保険庁、公的な年金を廃止し職員を解雇できないのは自治労があるからではないでしょうか。

どのような勤め先でも、社員・職員の処分には段階があります。
過大に重い処分を受けた場合は、労働組合を通じて交渉する、労働基準監督署に相談する、裁判を起こすなどの方法があると思います。
労働組合のない職場ではかなり使用者の都合のいいように使われているケースが多いと聞いたことがあります。
NOVAやミートホープ社でも解雇されそうになった従業員が組合を結成して交渉したそうです。
船場吉兆のときも非正規雇用の労働組合が動いたようですね。
maroon3様がどのようなお立場の方かは存じませんが、
もし労働階級でいらっしゃるのなら、労働組合は大事にしたほうがいいですよ。

ついでに民主党のことについても。
左翼とおっしゃってますが、自民党の大きな支持団体が財界などなのですから、
ライバルとは別方向の団体・組織と手を結ぶのは当然では？
私は民主党は全然支持してないのでかばってるのではないですけど、
自然とそう思いました。

それと、失礼ながらステレオタイプによる定義付けが見受けられます。
ステレオタイプで物事を判断してしまうのは大変危険なことです。
社会や政治というのは、自治労だとか政党だけの思惑だけでうごくのではなく、
様々な団体・組織や個人の思惑がからみあって成り立っています。
見えにくいですが、外国などが裏で操作していることだってあります。
本当にわかろうとすればするほど、わからなくなっていきます。
でも、ステレオタイプで物事を見ると、わかったような気落ちになれるのです。

また、一口に外国と言っても、政府なのか企業なのか。
各政党の中でもさまざまな会派があって、それぞれが違うことを言っていますよね。
同じ会派の中でもありますよね。
「何々は○○だ」とそれらしく断定してみても、本当は意味がないのです。

「公的な年金を廃止し」の部分については、maroon3様の具体的なお考えをお聞きしたいです。
公的年金が廃止された場合、
まず、現在、老齢年金・障害年金・遺族年金に大きく頼っている受給者もかなりあると思いますが、その方たちは大丈夫なのでしょうか？

また、ご自身の生活・ご両親の老後の生活をカバーできる収入を確保できていますか？

貯蓄や個人年金などで備えることになると思いますが、
金融機関や保険会社の倒産について不安はありませんか？

せっかく蓄えた財産ができても、何らかの突発的な出来事により全部無くしてしまう不安は？

地方自治体のことについては、話がごちゃごちゃするので年金の話が終わってからにしましょう。

pokoaruki · Answer

お返事が遅くなってすみません。

＞国民自身がどのように社会保険庁の不祥事に責任があるのでしょうか？

お答えする前に、まず前置きがあります。
年金問題の主な原因は職員の怠慢にあるという報道のされ方だと思います。
でも年金実務を知る者としては、少々信じがたいところがあります。
年金の業務量というのはものすごいです。
ほかの制度と違って、人の一生をずっと追いかけていく制度です。
コンピュータ管理のない時代から始まって、時代の変化によりさまざまな制度変更を経てきたことも、制度が難しくなっている一因です。
業務内容としては、年金加入・脱退の記録管理、保険料記録の管理、免除申請事務、年金支給事務などいろいろありますが、
そのほかに相談業務も非常に多いです。
この相談、たいていの場合、短時間ですんなり終わることはないです。
それこそその人の過去を浚って検討することが必要だからです。
本当に社保庁や社会保険事務所の職員がそんなに怠慢だったら、
業務が完全に停滞して、年金の給付も免除もいつまで経っても決まらないと思います。

今は、職員数が減らされたところに、年金問題の対応をしなければならないので、
年金得別便に回答した人のデータ修正が相当遅れているそうです。

マスコミの無責任さも見逃すことはできません。
安易に「年金崩壊」と喧伝してきました。
「年金崩壊」と言うのなら、じゃあ年金制度が本当になくなったら、
どのような問題が起こるのかということも伝えてこなければなりません。
現在、実際に年金を受給している高齢者・障害者・遺族への給付が断たれます。
また、現役世代にとっても、自身や子供にかかる費用のほか、老親の生活費や医療費など、何から何まで負わなければならなくなります。

で、ようやく本題です。
国民の無関心や非協力も、年金業務の足を引っ張っています。
マスコミの無責任な「年金崩壊」の尻馬に乗っかって、「私は年金を払わない」という人もいます。
やはり若年層に多いです。老後のイメージなどしにくい年齢ですから、仕方のない面もありますが。
でも若くても障害者になることもありますし、年をとったらやっぱりもらいたくなるのです。

私が国民年金係にいたのは、まだ市町村に保険料徴収事務があったころです。
督促状を出すときは、毎回かなりの件数でした。当然全国規模でそうだったでしょう。
なかには、所得からいって免除申請すれば、免除に該当すると思われる方もたくさんいたのです。
これらの人に対しては夜間窓口や戸別訪問なども行ったのですが、それでもまだこぼれる人は大勢いました。

保険料の口座引き落しを自分で申し込んだのに、残高不足で振替不能の常連もけっこうありました。

これらの郵券料や手数料、その業務に割く職員の人件費、実にもったいなかったです。
そのほか年金の加入や脱退手続き、年金番号の統合などでも、たぶん面倒なのでしょう、手続きをとらない人は大変多かったのです。

私の感覚では、年金制度をよく理解していて保険料納付もきちんと行う人が１割、
できれば納めたくないけど、まあ法律で決まってるからという人が６割（免除申請をきちんとする人も含みます）、
目先の損得や面倒という理由で非協力な人が３割という感じでした。
あくまでも私の感覚ですが。
市町村から徴収事務が離れて、非協力・無関心層はさらに増えたようです。

今年金が大問題になっているのは、
年金がはっきり「目先の損得」になったからという側面もあると思います。
これはもちろん、がんばって保険料を納めてきた人には当てはまらない見方ですけどね。

私は、年金問題の原因は、
社会情勢が激変する中、制度変更しながら続いた複雑な制度であること、
それなのに選挙対策でさらに制度がコロコロ変更されたこと、
実態として業務量が膨大なのに、必要な人員や予算が投入されてこなかったこと、
これらが主であると考えます。

職員も、標準報酬月額を改ざんしたり、年金データをきちんと入力しなかったり、ヤミ専従のことなどは
事実であるので強いことが言えないのでしょうが、
業務量からいって「できないものはできない」という部分があったのではないかと思うし、
政府が現場職員に過大に責任を引っかぶせて、責任逃れをしていると思います。

なお、標準報酬月額については、事業主にも当然責任があります。

自治体の不正経理についてはまた後日とさせてください。

pokoaruki · Answer

以前国民年金係にいたことのある市職員です。
私の勤めてる役所では組合活動はすごく活発というわけではありません。
左翼と呼ばれるような政治活動をおこなってるような感覚はまったくないです。

年金問題については、職員や組合も原因の一部ではあるのでしょうが、
実際は厚生労働省を超えた政府そのもの、また国民自身にも原因があります。
私見ですが、職員や組合はスケープゴートにされている側面があると見ています。
私も年金問題については分からないことが多いので、下記のような質問を立てているところです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4464722.html

地方自治体の不正経理についてはまた後日投稿します。

passward · Answer

年金問題では、自治労がサボタージュを指示し
その結果、入力がメチャクチャになったと言われているからね。

その元凶を批判せず、現在の大臣のみを目の仇に批判を続けても意味がありません。
犯行？を行なった者に懲罰を与えない様に、世論を誘導している以上
再発するでしょうね。


これら巨大権力に対する批判はタブーなので、真実は（殆ど）語られませんが・・・

artofauror · Answer

マスコミの３大タブーと言われるのが、沖縄と創価学会、そして民主党（特に小沢代表）ですからね。沖縄については、歴史上の出来事での問題だと思うのですが、後者の２つはどう見ても政治絡みの圧力ですね。創価学会の場合は、政治云々以前に多くのメディア関連の人間が在籍していることが、そう言った空気にさせていると言った面がありますが、民主党に関しては、支持母体である自治労の影響が強いのは確かでしょうね。そうでなかったら、官僚の不祥事が発生した時点で、自治労を問題視した上で、徹底的に批判するでしょうが、それも全くなし……まぁそこは、いわば官僚の労働組合なので、組合員の不利となることに対して何らかの妨害するのは、ある意味では当然と言うべきですね。

行政不祥事は自治労が悪いのですか？

国家公務員といっても、個人の権利の主張ばかりを要求し出世が望めない末端の地方採用の職員（自治労）から出世や天下りのことばかり考えているキャリア職員までいます。

なお、＃６で触れたステレオタイプについては、

こんばんはです。

お返事が遅くなってすみません。

以前国民年金係にいたことのある市職員です。

年金問題では、自治労がサボタージュを指示し

マスコミの３大タブーと言われるのが、沖縄と創価学会、そして民主党（特に小沢代表）ですからね。

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