未納法人税等と納税充当金の不一致について

解決済

質問者：tax_123456
質問日時：2008/11/13 09:44
回答数：3件

簿記の2級しか持ってません。
教えてください。
設立三期目で前二期は赤字でした。
市民税と県民税のみの支払いでした。
今期は前期分の県民税の支払いが、利子割（81円）と相殺されて、
19,919円でした。
それで、法人税等は69、919円でした。

そうやって作っていくと、最終的に納税充当金が70,081円になってしまって、未払法人税等の70,000円にはならないことになりました。

納税充当金は未払法人税等と一致させると聞いた覚えがあるのですが、
未払法人税等を70,081円にあわせることになるのでしょうか？
それとも別に何か考え違いをしているのでしょうか？

＜前期の申告書＞
別表5の（１）
（期首）
還付県民税　　　　11
繰越損失　　　700,000
納税充当金　　 64,100

（減）
還付県民税　　　　 11
繰越損失　　　700,000
納税充当金　　 64,100

（増）
還付県民税　　　　　81
繰越損失　　　2,000,000
納税充当金　　　 70,000

(差引翌期)
還付県民税　　　　　81
繰越損失　　　2,000,000
納税充当金　　　70,000

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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： noname#120408
回答日時：2008/11/13 16:36

ＮＯ．１です。

ＮＯ．２さんのお礼のところにあるやつだと
期首
△81
20,000
計19,919

充当金取崩し納付
計 19,919

損金経理による納付
△81
当期　 20
計 △61

未払法人税等／現金預金　69,919
未払法人税等／雑収入　　　　81
上記の仕訳がしてあるということですので
充当金の取り崩しは２０，０００円
損金経理のところが△８１円にすればあいますよ。
今の状況だと８１円分二重になってしまっています。
もしくは１９，９１９円でやっておいて損金経理のところを記載しないかどちらかです。
雑収入でうけたってことですので損益計算書の租税公課と金額を合わせたいのであれば納税充当金を１９，９１９円取り崩して損金経理のところを記載しなければいいと思います。

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この回答へのお礼

本当に助かりました。
一致しました。

これを良い機会にして、別表の学習に励みたいと思います。
ありがとうございました。

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お礼日時：2008/11/13 18:11

No.2

回答者： ctaka88
回答日時：2008/11/13 14:32

前期末の貸借対照表に計上されている未払法人税等の金額は70,000円であるとして、

当期の仕訳は次のようになっているということですね。
（前期分の納付）
未払法人税等／現金預金　69,919
未払法人税等／雑収入　　　　81
（当期分の計上）
法人税等／未払法人税等　70,000

別表５（１）の下の
未納道府県民税はどうなっていますか。

もし上記のような仕訳で、N01のかたへのお礼に書いているような内容であれば
期首　△20,000
減　　△19,919
増　　△20,000
期末　△20,081　　となっているはずです。

別表5(2)の道府県民税の欄で
81円を還付税金の納税充当金での受入として処理すれば
あうかと思います。

　

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この回答へのお礼

お世話になります。ご回答ありがとうございます。
もう少しお願いします。

別表５の（２）の県民税ですが、以下の通りとなっております。
期首
△81
20,000
計19,919

発生
当期利子割 20
確定 △20
20,000
計　　20,000

充当金取崩し納付
計 19,919

損金経理による納付
△81
当期　 20
計 △61

期末未納税額
81
確定 △20
20,000
計 20,061

別表５の（２）の「納税充当金の計算」の「繰入額」のところに
利子割還付額として　－８１を記入すればいいということでしょうか？

確かに、こうすれば期末納税充当金は　７０，０００となりますが。

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お礼日時：2008/11/13 15:49

No.1

回答者： noname#120408
回答日時：2008/11/13 11:01

別表はこれであってますね。

前期の未払法人税等は７０，０００円になっているのだと思いますがもしそうであれば
未払法人税等　／　現預金　６９，９１９
しか仕訳をおこしていないのではないでしょうか？
もしそうなら次の仕訳がたりないのだと思います。
未払法人税等　／　雑収入　８１（利子割相殺分）
これをいれれば７０，０００円になると思いますよ。

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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

質問がへたくそで申し訳ないのですが、
おっしゃる仕訳はしております。

今期の申告書を作成したところ、
＜今期の申告書＞
別表５の（１）
（期首）
還付県民税　　　　　81
繰越損失　　　2,000,000
納税充当金　　　70,000

（減）
還付県民税　　　　　 81
繰越損失　　　2,000,000
納税充当金　　　 69,919

（増）
還付県民税　　　　　　20
繰越損失　　　 1,900,000
納税充当金　　　 70,000

(差引翌期)
還付県民税　　　　　20
繰越損失　　　　1,900,000
納税充当金　　　　70,081

となって、納税充当金が70,081となってしまうということなのです。

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お礼日時：2008/11/13 13:55

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別表4
（減算）仮払法人税認容　125,200
　　　　　仮払住民税　　　22,230
　　　　仮払事業税　　　　28,500
　　　　仮払源泉税　　　　 3,001　　
別表5(1)　　　　　
　　　　　　　期首残　　　　減　　　　　増　　　　　期末残
仮払法人税　　　　　　　　　　　　　△125,200　　　△125,200
仮払住民税　　　　　　　　　　　　　　△22,230　　　△22,230
仮払事業税　　　　　　　　　　　　　　△28,500　　　△28,500
仮払源泉税　　　　　　　　　　　　　　△3,001　　　　△3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表４
加算2)損金算入した法人税　　125,200
加算3)損金算入した住民税　　　21,500
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同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の２段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表５の還付法人税額に含めません。
　

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#2,4です。gihumではなくgihun（和名=義憤）です。

結論を簡潔に記述します。
結局のところ、別表5(1)の１欄から30欄までの間で、別表４と繋がっていないのは、未納法人税等（28欄～30欄）の[増]の部分だけなのです。この部分は、法人税等の中間納付発生額と確定額のことで、いずれも税務署に「うん」と言わせなければならない金額でした。で、それ以外は"すべて"別表４と繋がっています。

（参考１）
このことを念頭に、別表５(1)における期首利積と期末利積の関係を数式で記述すると、"論理学"を思い出すまでもなく、
期首利積+（繋がっている部分）+（繋がっていない部分）=期末利積
となります。期首利積と期末利積の間に介在するのは繋がっている部分と繋がっていない部分以外にはないのですから、上式は当たり前のことを言い表しているに過ぎません。
ここで改めて注書にある検算式の各項と対比してみると、
（繋がっている部分）というのは別表４の留保の合計、（繋がっていない部分）というのはまさに（中間+確定）のことであり、（繋がっていない部分）は現実には一般的にマイナスの数値ですね。つまり、検算式の左辺第３項は減算項を想定しています。
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（参考２）
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そして、還付がある場合は検算式における左辺第３項の「確定額」にはゼロを代入することになり、検算式は合いません。これが注書に「通常の場合には・・・」と記載されている所以です。
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Aベストアンサー

こんにちは。

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参考：リンク先、Ｑ６

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参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/5910_qa.htm

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Aベストアンサー

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お尋ねします。
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３月末決算の会社として
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自分は何か勘違いしているのでしょうか。
どなたかよろしくお願いします。

　

Aベストアンサー

＞自分は何か勘違いしているのでしょうか。

勘違いを云々（うんぬん）するよりも前に、先ず、用語（勘定科目）の整理をして下さい。

昔は「納税充当金」という科目を使いましたが今は「未払法人税等」を使います。また、「法人税、住民税及び事業税」という科目は長ったらしいので、多くの会社では「法人税等」を使います。

◇発生主義会計の場合：

・中間納税では、
〔借方〕仮払税金or仮払金１０００／〔貸方〕現金預金１０００

・3月末決算では、
〔借方〕法人税等３０００／〔貸方〕仮払税...続きを読む

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