「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

簿記の2級しか持ってません。
教えてください。
設立三期目で前二期は赤字でした。
市民税と県民税のみの支払いでした。
今期は前期分の県民税の支払いが、利子割(81円)と相殺されて、
19,919円でした。
それで、法人税等は69、919円でした。

そうやって作っていくと、最終的に納税充当金が70,081円になってしまって、未払法人税等の70,000円にはならないことになりました。

納税充当金は未払法人税等と一致させると聞いた覚えがあるのですが、
未払法人税等を70,081円にあわせることになるのでしょうか?
それとも別に何か考え違いをしているのでしょうか?

<前期の申告書>
別表5の(1)
(期首)
還付県民税     11
繰越損失   700,000
納税充当金   64,100

(減)
還付県民税     11
繰越損失   700,000
納税充当金   64,100

(増)
還付県民税      81
繰越損失   2,000,000
納税充当金    70,000

(差引翌期)
還付県民税      81
繰越損失   2,000,000
納税充当金    70,000

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

NO.1です。



NO.2さんのお礼のところにあるやつだと
期首
△81
20,000
計19,919

充当金取崩し納付
計 19,919

損金経理による納付
△81
当期  20
計 △61

未払法人税等/現金預金 69,919
未払法人税等/雑収入    81
上記の仕訳がしてあるということですので
充当金の取り崩しは20,000円
損金経理のところが△81円にすればあいますよ。
今の状況だと81円分二重になってしまっています。
もしくは19,919円でやっておいて損金経理のところを記載しないかどちらかです。
雑収入でうけたってことですので損益計算書の租税公課と金額を合わせたいのであれば納税充当金を19,919円取り崩して損金経理のところを記載しなければいいと思います。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

本当に助かりました。
一致しました。

これを良い機会にして、別表の学習に励みたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/11/13 18:11

前期末の貸借対照表に計上されている未払法人税等の金額は70,000円であるとして、


当期の仕訳は次のようになっているということですね。
(前期分の納付)
未払法人税等/現金預金 69,919
未払法人税等/雑収入    81
(当期分の計上)
法人税等/未払法人税等 70,000

別表5(1)の下の
未納道府県民税はどうなっていますか。

もし上記のような仕訳で、N01のかたへのお礼に書いているような内容であれば
期首 △20,000
減  △19,919
増  △20,000
期末 △20,081  となっているはずです。

別表5(2)の道府県民税の欄で
81円を還付税金の納税充当金での受入として処理すれば
あうかと思います。




 
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お世話になります。ご回答ありがとうございます。
もう少しお願いします。

別表5の(2)の県民税ですが、以下の通りとなっております。
期首
△81
20,000
計19,919

発生
当期 利子割 20
確定 △20
20,000
計   20,000

充当金取崩し納付
計 19,919

損金経理による納付
△81
当期  20
計 △61

期末未納税額
81
確定 △20
20,000
計 20,061


別表5の(2)の「納税充当金の計算」の「繰入額」のところに
利子割還付額として -81を記入すればいいということでしょうか?

確かに、こうすれば期末納税充当金は 70,000となりますが。

お礼日時:2008/11/13 15:49

別表はこれであってますね。


前期の未払法人税等は70,000円になっているのだと思いますがもしそうであれば
未払法人税等 / 現預金 69,919
しか仕訳をおこしていないのではないでしょうか?
もしそうなら次の仕訳がたりないのだと思います。
未払法人税等 / 雑収入 81(利子割相殺分)
これをいれれば70,000円になると思いますよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

質問がへたくそで申し訳ないのですが、
おっしゃる仕訳はしております。

今期の申告書を作成したところ、
<今期の申告書>
別表5の(1)
(期首)
還付県民税      81
繰越損失   2,000,000
納税充当金   70,000

(減)
還付県民税      81
繰越損失   2,000,000
納税充当金     69,919

(増)
還付県民税      20
繰越損失    1,900,000
納税充当金    70,000

(差引翌期)
還付県民税      20
繰越損失    1,900,000
納税充当金     70,081

となって、納税充当金が70,081となってしまうということなのです。

お礼日時:2008/11/13 13:55

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q未納法人税等と納税充当金の違いについて。税金税務

お世話になっております。
標題の件について、おおしえいただきたく。
法人税の申告書を作った事がない初心者です。

税務上の、納税充当金(資本計上)は、会計上の未払い法人税(負債計上)と同じものと理解しております。

ただ、未納法人税の意味が全くわかりません。
説明をみても、実額の未払税金については未納法人税等(純資産から控除)と記載されております。
(1)そもそも「実額の未払い税金」とは何なのでしょうか?
サイトで検索すると、納付期限の過ぎた税金等と記載されていますが、どういう意味か分りますでしょうか?
(2)納税充当金と未納法人税は同じではないのでしょうか?(違うみたいですが、なにがどう違うのかわかりません。)
また、私の頭の中では、同じものと思っているので、なぜ未納法人税等は純資産から控除されるのかが全くわかりません。

ぴんとはずれな質問で申し訳ございませんが、わかりやすく説明していただければありがたいです。
何卒、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

no1です。
自分で記載しておいて自分でも意味がわからなくなってきました。
安直に書きますと、
納税充当金は会社が経理した未払法人税(負債)
未納法人税は法人税の申告上、あなたの税金はいまいくら未納になっていますよという申告の表示上のものとおもってもらえればいいです。よって未納法人税に会社の仕訳はありません。
税務仕訳の負債と思ってもらえればいいです。

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q充当金取崩しによる納付、損金経理による納付の違いを教えて下さい

充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。
(前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない)

損金経理による納付とは、預金利息の源泉徴収税の様に今期の利益に今期税を支払った場合に該当。

この認識で合っていますでしょうか?

Aベストアンサー

>「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q別表5(1)の未納法人税はどの別表から転記される?

別表5(1)の27~30の納税充当金と未納法人税等の部分は、別表5(2)と別表4のどちらから転記されてくるのでしょうか?

別表5(2)から転記されてくると、転記が簡単にできてわかりやすいように思います。
しかし別表4では納税充当金や損金計上法人税、損金計上住民税が留保とされ、別表5(1)に転記されるようにもなっています。

一体どちらから別表5(1)には転記されていくのですか?

Aベストアンサー

#2,4です。gihumではなくgihun(和名=義憤)です。

結論を簡潔に記述します。
結局のところ、別表5(1)の1欄から30欄までの間で、別表4と繋がっていないのは、未納法人税等(28欄~30欄)の[増]の部分だけなのです。この部分は、法人税等の中間納付発生額と確定額のことで、いずれも税務署に「うん」と言わせなければならない金額でした。で、それ以外は"すべて"別表4と繋がっています。


(参考1)
このことを念頭に、別表5(1)における期首利積と期末利積の関係を数式で記述すると、"論理学"を思い出すまでもなく、
期首利積+(繋がっている部分)+(繋がっていない部分)=期末利積
となります。期首利積と期末利積の間に介在するのは繋がっている部分と繋がっていない部分以外にはないのですから、上式は当たり前のことを言い表しているに過ぎません。
ここで改めて注書にある検算式の各項と対比してみると、
(繋がっている部分)というのは別表4の留保の合計、(繋がっていない部分)というのはまさに(中間+確定)のことであり、(繋がっていない部分)は現実には一般的にマイナスの数値ですね。つまり、検算式の左辺第3項は減算項を想定しています。
これで検算式の意味するところを理解できたと思います。

(参考2)
中間納付が還付されるときなど、税の還付が生じる場合には、正規には別表5(1)の25欄より上に、「未収還付法人税」などと記載し[増]欄にプラスの金額を記入します。この項目の本質は、「未納法人税」と同じで、符号がプラマイ逆なだけです。つまりこの部分も(繋がっていない部分)ということになります。勿論、税務署が「うん」という数値でなければなりません。
そして、還付がある場合は検算式における左辺第3項の「確定額」にはゼロを代入することになり、検算式は合いません。これが注書に「通常の場合には・・・」と記載されている所以です。
但し、未収還付法人税の金額を「マイナスの確定額(マイナスの未納法人税)」として28欄にマイナス記入したと考え、それを「確定額(但し、マイナスですが)」とおけば、検算式は合うのです。注書にある検算式は、還付ある場合のことには触れていないのです。

#2,4です。gihumではなくgihun(和名=義憤)です。

結論を簡潔に記述します。
結局のところ、別表5(1)の1欄から30欄までの間で、別表4と繋がっていないのは、未納法人税等(28欄~30欄)の[増]の部分だけなのです。この部分は、法人税等の中間納付発生額と確定額のことで、いずれも税務署に「うん」と言わせなければならない金額でした。で、それ以外は"すべて"別表4と繋がっています。


(参考1)
このことを念頭に、別表5(1)における期首利積と期末利積の関係を数式で記述すると、"論理学"を思い出すまで...続きを読む

Q納税充当金の残高が残ってしまった場合

決算で計上する納税充当金(未払法人税等)を概算額で計上した場合、翌期に確定納付をした後には残高が残ってしまう場合があります。
その場合は戻し入れの仕訳をして未払法人税等の残高が0になるようにしますが、この場合の戻入額は損益計算書上、特別利益として税引前当期純利益より上の部分で計上するのでしょうか?
また、法人税等を引き当てる時は税務上別表四で加算調整をしますから、こういう場合の戻入額は減算調整ができるものと思われますが、税効果会計の影響は出るでしょうか。つまり、納税充当金戻入額は税効果会計において、圧縮積立金のように繰延税金負債の増加の要因となりうるのでしょうか?

難しい質問で恐れ入ります。

Aベストアンサー

こんにちは。

ただいま勉強中なので、差し出がましいかもしれませんが。。。
間違っているかもしれませんが、だれも返答をしないようですので。。。

法人税や住民税(事業税は除きます)は損金不算入ですので、戻し入れ時も益金には算入しませんので、減算調整をします。
これらの繰り入れ時、戻し入れ時とも永久差異に該当しますので税効果会計には影響しないものと思います。
参考:リンク先、Q6

詳しい方の補足があるといいのですが。。。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5910_qa.htm

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q納税充当金とB/Sの未払法人税等の関連について

お尋ねします。
当期利益に対応する法人税・住民税・事業税を税引前当期純利益の下に記載するのは理解できましたが、例えば

3月末決算の会社として
法人税等1000/現金預金1000 (中間分支払)
決算時に中間分を除いた法人税等が2000円となった場合に
法人税等2000/納税充当金2000と仕訳した場合
損益計算書には
法人税・住民税及び事業税 3000 と記載し
B/Sには未払法人税等2000 と記載するとの理解でいいでしょうか。

以上が正しいとした場合の質問なのですが、B/Sだけを見た場合に税金の滞納が2000円ある会社のように判断されることはないのでしょうか
 それとも本当に滞納している税金は別に表示するのでしょうか。
自分は何か勘違いしているのでしょうか。
どなたかよろしくお願いします。



 

Aベストアンサー

>自分は何か勘違いしているのでしょうか。

勘違いを云々(うんぬん)するよりも前に、先ず、用語(勘定科目)の整理をして下さい。

昔は「納税充当金」という科目を使いましたが今は「未払法人税等」を使います。また、「法人税、住民税及び事業税」という科目は長ったらしいので、多くの会社では「法人税等」を使います。


◇発生主義会計の場合:

・中間納税では、
〔借方〕仮払税金or仮払金1000/〔貸方〕現金預金1000

・3月末決算では、
〔借方〕法人税等3000/〔貸方〕仮払税金or仮払金1000
〔借方〕……{空欄}……/〔貸方〕未払法人税等2000

ところで、決算書のB/Sに未払法人税等2000が載りますので、税務を知らない人が決算書を見れば、滞納しているんじゃないかと怪しむでしょう。

税務を知っている人は怪しみません。
5月末日までには確定納税をするので、
〔借方〕未払法人税等2000/〔貸方〕現金預金2000
で、消えてしまうからです。

しかし、6月以後のB/Sにも依然として未払法人税等が載っていると、滞納しているんじゃないかと怪しみますが。

なお、実際に滞納している会社の中には、その事実を隠すために、
〔借方〕未払法人税等2000/〔貸方〕未払金2000
と仕訳して、税金の未払を一般の未払金の中へ紛れ込ませる所もありますね。


◇現金主義会計の場合は:

・中間納税では、
〔借方〕法人税等1000/〔貸方〕現金預金1000

・3月末決算では、仕訳を起しません。

・4月以後、確定納税をした時に、
〔借方〕法人税等2000/〔貸方〕現金預金2000

>自分は何か勘違いしているのでしょうか。

勘違いを云々(うんぬん)するよりも前に、先ず、用語(勘定科目)の整理をして下さい。

昔は「納税充当金」という科目を使いましたが今は「未払法人税等」を使います。また、「法人税、住民税及び事業税」という科目は長ったらしいので、多くの会社では「法人税等」を使います。


◇発生主義会計の場合:

・中間納税では、
〔借方〕仮払税金or仮払金1000/〔貸方〕現金預金1000

・3月末決算では、
〔借方〕法人税等3000/〔貸方〕仮払税...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング