【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

当期、法人税等を納付したところ
未払法人税等が-348となりました。
前期の計上ミスと思われますが、当期では
これをどのように訂正したらよいのでしょうか。
お願いします。

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A 回答 (4件)

みなさんがお答えの通りです。



処理方法は何種類かあります。

1.法人税住民税事業税 / 未払法人税等 ○○…当期分
 過年度法人税等追徴税額/ 未払法人税等 348…過年度不足分

2.法人税住民税事業税 /未払法人税等  円当期分+過年度不足分

金額の大小、連結決算、税効果会計なども考慮して、1または2のどちらかになります。
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この回答へのお礼

No.1からNo.4のみなさん、有難う御座いました。
いろいろなやり方があり、勉強になります。
上記2の方法で行いたいと思います。

お礼日時:2008/03/25 13:40

未払法人税等は-348円のままで構いません。

訂正仕訳は不要です。

当期の決算で未払法人税等を計上するとき、348円だけ多く計上すれば自然に解決します。
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<納付時の仕訳>


未払法人税等 ×××(前期繰越額) / 現預金 △△△(当期支払額)
過年度法人税等追徴税額 348    /
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決算に重大な影響を与える数字ではありません。

雑損失でOKです。
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法人税の確定申告で、決算書と違う額になった場合の処理を教えてください。

法人税の確定申告の際、税務署で計算を修正され、決算書で計上した金額より税額が高くなってしまいました。
この結果、事業税や都民税も高くなり、最終的に「法人税等」で計上していた額より1万円ほど多く払いました。

決算仕訳では「法人税等/未払法人税等」にしてあるのですが、支払った額を今年度経理で「未払法人税等/現金」で処理していいのでしょうか?(そうすると「未払法人税等」がマイナスで残ってしまいますよね?)
それとも、決算書の額より多かった約1万円分だけ別の勘定科目で処理するのでしょうか?

また、今年度末の決算時どのように処理すればよいのでしょうか?
前年度と同じ「法人税等/未払法人税等」で処理すると、どの年度の法人税かわからなくなり、
また来年の確定申告時に金額修正されそうで怖いです。

税理士さんなど、詳しい方に教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

ご質問の内容から、修正申告にかかるものとは思われませんでした。
例えば、決算時において
法人税等/未払法人税等 500,000
と処理しましたが、税額の計算に誤りがあって実際は510,000円となってしまった。
納税は正しい額(510,000円)で行いましたが、決算書等は補正をしないところで申告した。
との想定のもとに納税時の仕分けは
--------------------
【納税した時】
(借)未払法人税等 500,000 /(貸)預金 510,000
(借)租税公課 10,000
--------------------
つまり、未払法人税等に計上しなかった不足分の税金は、租税公課(あるいは仮払税金等)で処理しておけばよいと思われます。

Q前期の修正・・・

前期、決算書に未払い法人税10万円となっていましたが、今季、実際に支払ったのは9万円でした。差額1万円が未払い法人税としてB/Sに残りますが、これは何で消せばよいのでしょうか?また、消した場合、別表4や5で調整するのでしょうか?もし調整するのであれば、何と書いて加算するのでしょうか?教えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

前期の決算で未払法人税等(法人税、法人住民税、法人事業税)100,000円を計上したが、過大計上だった。90,000円が正しい金額であり、これを払っても10,000円がB/Sに残ってしまった・・

という場合はどうするか。


方法(1)何もしない。

何もしなくても問題は生じません。せいぜい、10,000円がB/Sに残って気持ちが悪い、というくらいです。次の決算で再び未払法人税等を計上するとき、差額を計上すれば良いのです。


方法(2)10,000円がB/Sに残っていると我慢できないので消してしまいたいと言うなら、90,000円を支払ったときに次の仕訳を起しても良いです。

〔借方〕未払法人税等90,000/〔貸方〕普通預金90,000
〔借方〕未払法人税等10,000/〔貸方〕法人税等10,000

※「法人税等」は「法人税・住民税・事業税」でも良いです。損益計算書の勘定科目です。

なお方法(2)の場合、仕訳を起した時点では、別表四も別表五(一)も、手を触れる必要はありません。

Q法人住民税の不足分を納付したときの仕訳等

3月末日付決算において納税準備金を計上し、その分を5月に納付し、確定申告書を提出したのですが、後日、市の方から我社の計算間違いがあり、100円不足なので至急納付してくださいと連絡があり、追って納付しました。この場合仕訳はどうするのでしょうか?
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    未払法人税等(市民税)3,000
としたのですが、不足分の100円は
    法人税・住民税 100/現金100
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Aベストアンサー

#2の追加です。

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下記のページと参考urlをご覧ください。

http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/B01/B101000

http://homepage2.nifty.com/kskt/point2.htm

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
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Q納税充当金について

納税充当金について
不慣れな決算の最中です。
前期 納税充当金の残が2700円あります。
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前期の納税充当金の処理が分かりません。
教えてください。

Aベストアンサー

#3です。回答が違っていたので全面的に書き変えます。↓

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前期の納税充当金の残は2700円です。

今期の法人税等の確定申告合計額を100,000円とします。
中間申告納税額はゼロとします。

今期の決算では次のように仕訳をします。

〔借方〕納税充当金 2,700/〔貸方〕過年度法人税等 2,700
〔借方〕法人税等100,000/〔貸方〕納税充当金100,000


※今期の法人税等を「法人税等」で処理します。先期以前の法人税等は「過年度法人税等」という科目を新設して処理します。
※「納税充当金」という科目は余り使われなくなりました。「未払法人税等」を使う会社が多いです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

失礼しました。

Q納税充当金の残高が残ってしまった場合

決算で計上する納税充当金(未払法人税等)を概算額で計上した場合、翌期に確定納付をした後には残高が残ってしまう場合があります。
その場合は戻し入れの仕訳をして未払法人税等の残高が0になるようにしますが、この場合の戻入額は損益計算書上、特別利益として税引前当期純利益より上の部分で計上するのでしょうか?
また、法人税等を引き当てる時は税務上別表四で加算調整をしますから、こういう場合の戻入額は減算調整ができるものと思われますが、税効果会計の影響は出るでしょうか。つまり、納税充当金戻入額は税効果会計において、圧縮積立金のように繰延税金負債の増加の要因となりうるのでしょうか?

難しい質問で恐れ入ります。

Aベストアンサー

こんにちは。

ただいま勉強中なので、差し出がましいかもしれませんが。。。
間違っているかもしれませんが、だれも返答をしないようですので。。。

法人税や住民税(事業税は除きます)は損金不算入ですので、戻し入れ時も益金には算入しませんので、減算調整をします。
これらの繰り入れ時、戻し入れ時とも永久差異に該当しますので税効果会計には影響しないものと思います。
参考:リンク先、Q6

詳しい方の補足があるといいのですが。。。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5910_qa.htm

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む


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