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裁判員制度の候補者通知が始まりました。裁判員制度は
意地悪な見方をすると
●プロ裁判官が市民感覚を持っていないという能力的欠陥があり
●市民感覚導入の名の下に強制的に国民を裁判に参加させ
●税金を使って国民に負担を強いて裁判官の尻拭いをさせている
という感じがします。
また、制度導入にあたり、裁判員への日当や宿泊費、裁判所庁舎の改造や設備の新設などで相当の税金が使われていると聞きます。
税金の使い方は厳しく問われていますので
「コストアップ」分や裁判官の「能力の低さ」を考えると
裁判官(司法関係者)の給料は下げてもよいと思いますが
そういう話は全然ないようです。
司法の健全化のための必要経費というのでしょうか。
(費用に見合う効果があるという記述は見たことありませんが。)
例えるなら
市民病院の医師不足の解消のため
税金を投入して給料をアップさせるような感じでしょうか。

そこで質問
1)裁判官(司法関係者)の給料は減らすべきですか?
2)あなたが候補者に選ばれた場合、裁判員になりたいですか?
理由も合わせてお答えいただければうれしいです。

A 回答 (3件)

 日本国憲法第80条第2項の規定により,裁判官の給料は減額できません。


 裁判員制度の導入により,裁判官の負担は増大します。減額する理由が見つかりません。よって,憲法を改正して裁判官の給料を減らすべきとは思いません。
 
 裁判員候補者に選ばれた場合,私は例示されている「辞退できる理由」のどれにもあてはまりません。私の勤務先が,裁判員になった場合は,最大限これに協力すると決めているものですから。
 私は好奇心が強いので,裁判員候補者に選ばれた場合,一度は裁判員をやってみたいと思います。
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裁判官の給料は、在任中減額できない。

これは憲法で定められています。日本国憲法を改正して給料を下げるなら、日本の法学史で、戦後最大のイベントですね。

ところで、裁判官の能力が低いと断定しているようですが、何故?
裁判官がどれほどの激務なのかを知っているのでしょうか?
長期化した事件では、積み上げた書類の高さが数メートルにも及ぶ。
それと格闘して、法的判断を下すのは並みの仕事ではありません。
事件の数も半端じゃなく、判決を一つ書くのも相当にエネルギーを費やす仕事です。
裁判員制度によって、裁判官の仕事が楽になるのかといえば、そんなことはありません。
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(1)裁判官の負担は増すと思います。

制度の導入によって、裁判官の給料を減らす理由は、見当たらないと思います。
(2)何とも思いません。
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