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現在、貸家を自宅兼事務所としている、個人事業主です。

今秋、木造中古住宅(昭和40年あたり築)を購入しました。
今冬、千数百万円程度をかけて建物全体をリフォームの上、来春に引っ越し、
新居も自宅兼事務所として使用したいと思っています。
また、その際のリフォーム費用は、
全額、夫婦双方の両親(ともに65歳以上)からの贈与金をあてる予定です。

この場合、建物のリフォーム費用については、
来春以降の青色申告時に、事務所按分に応じて減価償却できるのでしょうか?
できる場合、事務所按分を50%と仮定して、どのような計算式となるのでしょうか?
また、両親からの贈与金については、どのような項目として計上すべきなのでしょうか?

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A 回答 (3件)

#1です。



青色申告とのことなら『青色申告決算書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
の 3ページに減価償却費の計算表があります。
左の方から順番に穴埋めしていけば良いだけです。
按分率は「(○チ) 事業専用割合」です。

建物の購入費用とリフォーム費用は別扱いとし、建物は「中古資産の取得」について『手引き』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
の 5ページ下の方をご覧ください。

リフォーム費用は、「資本的支出」となります。
3ページと 11ページをお読みください。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございました。
概ね理解できた気はするのですが、
もう1点のみ、ご教示いただければ幸いです。

減価償却費の計算表でいう「耐用年数」は、
今回の計画の場合、ほぼ全面にわたるリフォームになる予定なので、
(つまり、ある意味新築同様になるので)
http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genk …
などを参考にして、木造建築の「22年」と勝手に解釈しているのですが、
間違っておりますでしょうか?

新築物件を購入した場合は、「22年」ということでよいのでしょうが、
リフォーム物件の場合はケースバイケースなのか、
その場合、どこでその年数を確認すればよいのか、今ひとつわからないでいます。

お礼日時:2008/12/10 17:32

※あなたにも、分かるように書きますので細かい事は青色申告時に詳細にしてください。



※リホームと言う事は元の形に復元していない。つまり内容がかなり新式になっていると言うことです。つまりお金が掛かっているのです。

※しかも夫婦双方の親からの贈与金であれば贈与税は免れません。

※按分の件ですが、家が1億に対して事務所が仮に50%で5千万円です。この分の減価償却費を計算して差引した簿価「残存価額」で固定資産税が決まってきます。

※電気「電力」コンピューター・テレビ・その他」・瓦斯・水道等も家の人数が7人で事務所勤務者が3人であれば、按分して費用計算してください。この比率は毎月変える事は出来ません。

※余計な事だけど相続税と贈与税は違うので、書きますが、あなたの、場合は贈与税になります。よって1千万円まで控除があります。このチャンスを選んでください。

※来春以降の青色申告時に事務所按分のA取得価格×(償却率=B減価償却費)=C簿価「残存価額」×税率で固定資産税がきまります。
2年以降は、簿価「残存価額」×償却率=減価償却費+↑のB減価償却費=減価償却費累計」ー簿価「残存価額」
つまり2年以降は簿価ー減価償却費累計=簿価「残存価額」の固定資産税率を乗じて固定資産税を納税します。

※来春以降漏れがあれば修正してください。注意。家の50%を事務所という事は殆ど有り得ないのです。家の一部を事務所として使用するときは、例えば十畳一間が事務所とはっきり決めて、将来書類等が増えた時はロッカーを利用して、誰が見ても申し分ない形にしてください。

※見ていないから憶測で書いてみました。誰でも税金は多く納税したくはありませんが、監査・調査が入った時に嫌な思いをしないように。
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この回答へのお礼

詳細なご回答、ありがとうございました。
按分の件ですが、現在の住まいでは50%ですが、
次の住まいでは、それ以下になると思われます。
あくまで、仮の数値として書いてみたまでです。

お礼日時:2008/12/10 17:05

>また、両親からの贈与金については、どのような項目として…



「所得税」の確定申告としては、『事業主借』として入金処理をするだけです。

ほかに、【贈与税の確定申告】が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
ただし、「相続時精算課税」制度などを利用しないと、とんでもない贈与税を払うことになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

>来春以降の青色申告時に、事務所按分に応じて減価償却…

再来年の春に申告ですね。

>できる場合、事務所按分を50%と仮定して…

50% とは、かなりの部分が事業用ということですよ。


>どのような計算式となるのでしょうか…

50% で間違いなければ、単純に 2で割るだけです。

----------------------------------

このようなご質問をするところから想像すると、消費税は免税事業者の方かと想像しますが、今年中に『課税事業者選択届』を出しておくことをおすすめします。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm
消費税には減価償却の概念がなく、何百万、何千万の買い物もすべて取得年の仕入となります。
このため、大規模な設備投資をしたとき、消費税の決算では赤字になることが多々あり、このとき赤字分の消費税が還付されるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
還付を受けるには、本則課税であることが必要であり、適用年が始まる前に届けを出しておかねばなりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

さっそくに丁寧なご回答ありがとうございます。

> >どのような計算式となるのでしょうか…

> 50% で間違いなければ、単純に 2で割るだけです。

の部分につきまして、もう少し詳しくご教示いただけないでしょうか。

按分率は仮の数字ですので、より一般化して、
木造建築の耐用年数が22年で、定額法ですから、

リフォーム費用×0.046(22年の場合の償却率)×按分率

の額を(22年かけて)毎年償却していけばよいということでしょうか。

税金関係の知識に疎く、見当違いのことを書いているようでしたら、ご指摘下さい。

補足日時:2008/12/10 12:23
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この回答へのお礼

「お礼」として投稿すべき内容を
「補足」として投稿してしまったようですので、
もう一度、以下、同内容で投稿(再質問)します。

--------------------------------------------------------------------
さっそくに丁寧なご回答ありがとうございます。

> >どのような計算式となるのでしょうか…

> 50% で間違いなければ、単純に 2で割るだけです。

の部分につきまして、もう少し詳しくご教示いただけないでしょうか。

按分率は仮の数字ですので、より一般化して、
木造建築の耐用年数が22年で、定額法ですから、

リフォーム費用×0.046(22年の場合の償却率)×按分率

の額を(22年かけて)毎年償却していけばよいということでしょうか。

税金関係の知識に疎く、見当違いのことを書いているようでしたら、ご指摘下さい。

お礼日時:2008/12/10 15:46

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Aベストアンサー

(1)事務所として「のみ」使っているかどうか。

100%事務所としての使用ならば、
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(2)住宅総合保険から、修繕費に見舞金3割が加算された保険金を貰いましたが、保険金は収入には含まれませんよね?!

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質問(2)
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Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

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(1) 1,800万円
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>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
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その上で、耐用年数期間内で「減価償却費」という費用にて
備忘価格1円まで償却していけばOKです。

工事代・請負代金300万円、家具100万円と仮定して、これを全て現金で支払ったならば
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器具備品  /現金 100万円
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宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、リフォームのために借入をしていれば、要件を満たせば住宅借入金等特別控除を適用して確定申告により還付も可能ですが、自己資金の場合は何もありません。

詳しくは下記サイトをご覧下さい。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1216.htm

Q住居兼事務所の購入時費用の経費対象について

昨年、頭金300万払い3500万を35年ローンで
住居兼事務所のマンションを購入しました。
(事業使用按分率20%)

これまでに支払った以下について事業所分が経費になるのか、なる場合は経費の科目は何になるのかを教えていただきたいです。

(1)頭金
(2)手付金
(3)火災保険・地震保険
(4)団体信用生命保険料
(5)売買契約書の印紙代
(6)マンションの管理費・修繕積立費

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の回答した他の方の質問に、中古のマンションを購入された方の土地建物の区分についての計算の仕方が書いてあるので参考にして下さい。
マンションの購入費全額を土地と建物に区分して、それから建物部分について減価償却します。もちろん事業使用部分が対象です。
仲介手数料があれば取得価額に入れて、土地建物に按分します。

火災保険地震保険のうち事業使用分が必要経費になります。
4)団体信用生命保険料、ならないと思います。
支払利息や保証料は、事業割使用分を必要経費に算入。
印紙代は租税公課として事業使用分が必要経費算入。
収入印紙はマンションの取得価額に算入しなくても良い。算入するのが原則だが選択できます。
登記費用と不動産取得税も同様です。
(6)マンションの管理費・修繕積立費は、管理費として事業使用分を必要経費に算入。実際に修繕するまで資産計上する必要はありません。
以上は、プロとしての私個人の見解です。

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そこで質問です。個人合理的な方法で按分すれば、経費として認められるということで
・固定資産税→ 延べ床面積と事務室面積との比
・電気料金など水道光熱費→ 床面積や使用時間などの比・・・等は理解しています。
では、次のような場合はどうなるのでしょう?
店舗は鉄骨3階建の1階部分、2、3階が住宅。(土地・建物とも開業のためローンで昨年購入した自己所有物件です)先日の確定申告で住宅控除を住宅部分にかかる分だけうけています(謄本も住居部分とそれ以外部分に平米で分かれて記載されています。固定資産税・不動産取得税も別々に計算してあって合わせたものを納めました。)
その場合の・・・ローンは店舗部分だけ計上できるのですか?店舗の改装に1000万程かかったのですが、これは減価償却できると思うのですが、建物は減価償却できるのですか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

>中古物件費用が4500万円のうちの店舗部分約3分の1程度、工事費用1200万、厨房機器150万円、器等150万、水槽60万…
>事業計画通りにいけば月150万位の売り上げになると…

(4,500×1/3+1,200+150+150+60)-150×7月 = -2,010

ちょっと概算しただけでも 2,000万円の赤字になり、100万円は還付されそうです。
もちろん実際には、このほか日々の仕入れと経費にかかる消費税を加味しなければなりませんから、この数字どおりというわけではありません。

>2年間の免税事業者期間がなく開業当初から消費税を納めると…

そうですね。
初年度は上記のとおり還付、2年目は売上から仕入れと経費を引いた儲け分に対する消費税を納めることになります。
もし、今年が「150万×7月=1,050万」の目標に達せず 1,000万円以下で終われば、3年目は免税事業者に戻れます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou307.htm

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

...続きを読む

Q事務所改装費の減価償却について

いままでの質問をいくつか参考にはしたのですが、いまいちピンとこない為、独自で質問させてください。宜しくお願いします。
さて、今回、新規に事務所を借りて。改装を致しました。
それにかかった費用は以下のとうり
水道工事  375,903円
壁紙クロス工事 181,994円
電気工事一式  180,136円
サッシ(窓枠・ドア枠)工事 125,336円
材木代(フロア・その他)   198,094円
その他手間代  289,800円
廃棄代     48,737円
合計 1400,000円
となります。これを減価償却費として計算したいのですが
どのあたりまでが、減価償却費として計上するのでしょうか?
電気工事一式の中には設備と工賃が含まれますが、工賃も対象ですか?電気設備は15年と聞きますが、20万円以下でも対象でしょうか?そのあたりの細かいことがわからなくて・・・たいへん申し訳ないですが教えてくだされば幸いです。
ちなみに個人事業者で青色申告します。

Aベストアンサー

他人から賃借している建物に対して造作等を行った場合においては、原則として、資本的支出に該当するものとして取り扱うこととされていますから、「内装設備」や「店舗設備」として固定資産に計上して、減価償却をしていく必要が有ります。

この場合の耐用年数については、その基の建物の耐用年数を適用しますが、その建物の賃貸期間を延長ができない場合で、更にその造作などの買取請求ができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。

Q個人事業主の住宅ローン仕訳について

今年の11月から個人事業主をしています。
青色申告をするつもりです。
自己所有のマンションの経費の仕訳について教えてください。
購入したのは平成11年7月です(全額、住宅金融公庫から借入)
部屋の中に仕事用の材料を置いたり、見積書作成や請求書作成などで自宅を使用中なので帳簿には元金を事業主貸、利息を支払利息として経費に計上しています。
年度末に住宅金融公庫の利息分を事業用と家事用とで按分するつもりですが、貸借対照表の資産のところにマンションの事は記入するのでしょうか?
その時の金額は6年も経過していますが購入金額でいいのですか?減価償却をすると月々の支払い分はどうなってしまうのでしょうか?
長々とわかりづらい質問で申し訳ありません。
本を読んだり、過去の質問を読んでもいまいちよくわかりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

色々な意見が出ていますが、個人事業なので次のようになります。
減価償却費の計算
取得価額は、購入価格(建物分を区分する。例.固定資産税の評価額で案分する。)で記入する。
償却方法は、定額法で未償却残高の計算をする。経過分は、1.5倍の耐用年数で定額法により計算する。

受け入れ仕訳の例
建物(未償却残高)/借入金(借入金残高)
         /元入金(差額)

借入金の返済
借入金(元金部分)/預金
支払利息(利息部分)/預金

年末の仕訳
減価償却費(事業割合)/建物
事業主(家事割合)/

事業主(家事割合)/支払利息

詳細は、具体的な金額をもって税務署等でご相談下さい。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q自宅兼事務所の外壁塗装は個人事業の経費に出来る?

戸建ての自宅の一室を事務所にして、IT関係の個人事業を営んでいます。
青色申告でやっています。

近いうちに家の外壁塗装を行うことになったのですが、その支払の一部でも
個人事業の経費とすることは可能でしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

修繕費で計上できますが、割合を勘案してください。00%を計上したと言うようにされれば、税務署は黙っていますが、100%計上したら、必ず、呼び出しをするでしょう。


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