「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

H20・3月に定年、引続き嘱託として勤務しています。
H21・1月で会社都合による退職をした場合、雇用保険はどうなるか
教えてください。
老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付金を受けており
後者の実績は次のようになってます。
定年時賃金:46万円(定年前6ヶ月も同額、雇用保険期間40年) 継続雇用後の賃金:20万円
高年齢雇用継続給付金 賃金月額:449.4千円 支給限度額:337.05千円(75%)
給付額(H20・4月~H21・1月) 20万円×0.15×10ヶ月=30万円

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A 回答 (2件)

細かい計算については、雇用保険法16条、17条、同法施行規則28条の3等のとおりならそのとおりです。

計算で使用される数値は改定される場合がありますので、詳細はハローワークにご確認ください。

>会社都合の場合特定受給資格者の240日が該当するでよいでしょうか。

しかしながら、特定受給資格者は、解雇、倒産等(施行規則34条、35条参照)で定年退職は含まれていません。なので一般離職者扱いの150日となると思われます。これも、決定権者はハローワークなので、直接ご確認される事をお勧めします。

この回答への補足

参考までに
嘱託も会社都合の場合、特定受給資格者になるかを問い合わせたところ
なるということでした。この場合、離職票に会社都合を明記してもらうことが
必要です。

希望退職の特例として、退職一時金等の待遇も併せて受けられる。今回だけと
の説明がありました。

補足日時:2009/01/30 14:30
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この回答へのお礼

嘱託も会社都合の場合、特定受給資格者に該当するかを
会社経由で確認してもらっています。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/01/24 10:18

雇用保険は資格喪失しますので、求職活動すれば当然失業給付がもらえます。

失業給付の額は、退職前6ヶ月の賃金(20万円)を基準に計算します。お気づきとは思いますが、嘱託勤務以降給与が下がっているので、失業給付の額は嘱託前(46万円)に退職した場合に比べると少なくなります。高齢者雇用継続給付金で一部先取りしたと考えるといいのではないでしょうか。
また、厚生年金は失業給付を受けている間は、支給停止になります。
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    • 1
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
具体的な算定としては
賃金日額=200000×6÷180=6667
60歳以上65歳未満の場合の給付金額は
(1) (-7*6667×6667+131940*6667)/129400=4393
(2) 0.05*6667+4212=4545
(1)、(2)の低い4393円が基本手当日額となるでよいでしょうか。
給付日数は一般離職者の150日でなく、会社都合の場合
特定受給資格者の240日が該当するでよいでしょうか。
すでに支給された高年齢雇用継続給付金との精算は
ないのでしょうか。

お礼日時:2009/01/08 15:22

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Q高年齢雇用継続給付の支給対象期間

高年齢雇用継続給付を支給している嘱託社員がいるのですが、偶数月に支給手続きをしています。
今年2月末に、会社と契約を結ばず退職することになりました。

偶数月に前〃月~前月分の支給支給手続きを行っているため、2月分の支給手続きは
4月に手続きすることになると思いますが、その時は社員は既に退職していているため、
手続き不可になるのではないかと不安です。

引き継いだばかりで、前任者は「以前同じような社員で処理した時は無理だった」と言われましたが
こういう場合、退職前に事前の手続きが必要でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

初日から末日まで在籍していた=被保険者であった、ならばその月は支給対象に
なります。退職日は2月28日ですよね?

退職前の手続きは特になかったと思いますが、念の為にハローワークに
問い合わせた方がいいです。

私も労務・人事関連の仕事をしていますが、手続き関係などでもし何か疑問に思った事が
あれば担当の官公庁に直接聞くのが一番いいかと思います。
法律が改正になることも頻繁にありますし(しかもいつの間にって感じです)
ほんのちょっとした勘違いやミスが大問題につながることもあります。
お金が絡んでくる事も多々ありますしね…。
しかも、尋ねる時は出来るだけ複数ヶ所の官公庁に尋ねることをお勧めします。
例えばハローワークだったら近隣数ヶ所とか。

社会保険関係でも、ちょっと複雑な問題になると不思議な事に全く違う返答が
返ってきたりすることもあるんですよ。まぁ、こちらの質問の仕方にも問題ありかも
ですが。

すいません、ちょっと余計なお節介しちゃいましたm(_ _)m

Q定年退職後に再雇用された64歳、失業給付はどうなる

現在64歳で、11月に65歳になる父のことで質問いたします。

60歳で定年退職し、再雇用で嘱託として働いていましたが、10月いっぱいで完全に退職
することになっています。(退職金もすでに受け取っています)
40年以上、ずっと同じ勤務先でした。

先日、退職したらそのあとどうするかという話をしていた時に、父が
「自分は65歳以上で、年金をもらうから失業手当はもらえない」と言っていたのです。
私はそんなはずはない、ハローワークに行って認定されれば「高年齢者求職者一時金」
を受け取れるはずだと思いました。

しかし、そもそも今月で退職するということはまだ64歳なのだから、一時金ではなく、
普通に失業給付が受けられるのではないかという疑問も浮かんできました。

どちらにしろ受け取れないということはないと思うのですが、退職金を受け取っていて
再雇用されたことの影響が何かあるのだろうか、と今ひとつ自信が持てません。

そこで疑問点をまとめると、以下の2点になります。

・65歳の誕生日前に離職すると、一時金ではなく失業給付をうけることになるのでしょうか。
・それは、定年退職から同じ職場に再雇用された後の離職でも同じ扱いになるのでしょうか。

知識が足りないもので、ご存知の方はぜひ回答いただきたいと思います。

現在64歳で、11月に65歳になる父のことで質問いたします。

60歳で定年退職し、再雇用で嘱託として働いていましたが、10月いっぱいで完全に退職
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 お父様の場合、11月に誕生日を迎えられるとのことですので、一時金ではなく基本手当を150日分受けられると思われます。以下、ご説明します。

 65歳になるのは、「年齢計算による法律」により、誕生日の1日前になります。
 失業給付を受けられる年齢は64歳未満であり、結論的には、誕生日の2日前までに退職をし、ハローワークに行き求職活動をすることによって、失業給付を受けることが可能になります。

 60歳定年後に同じ会社に再雇用されたときの雇用契約が週20時間未満になることが無ければ、雇用保険の資格を喪失していないはずです。つまり、被保険者であった退職前の過去2年間に、11日以上出勤した月が12ヶ月以上ある場合に、失業給付をもらえることになります。もらえる金額は、自己都合で退職した場合、40年以上勤務とのことですので、基本手当の日額は150日分です。基本手当の日額とは、離職した直前の過去6ヶ月の給料を180日で割った金額の45~80%(このうちのどの割合になるかはハローワークが決定)のことです。

 65歳の誕生日の前日に、「一般の被保険者」から「高年齢継続被保険者」へと自動的に変更されてしまいます。
 「高年齢継続被保険者」が退職した場合、被保険者であった期間が1年以上で50日分、1年未満で30日分の「高年齢求職者給付金」という一時金しかもらえません。あなたのお父様の場合は50日分で、失業給付の3分の1の日数ですが、今回は関係ありません。

 年金との支給調整ですが、65歳になるまでに雇用保険の給付を受けるときは、年金の全額または一部が支給停止されることがありますが、65歳以上であれば年金を減らされることはありません。

 会社から退職金をもらったからといって、雇用保険の給付が調整されることはありません。
 
 以上、ご参考まで。

参考URL:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

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Q64歳、いつ退職すれば一番失業保険の受給額が多くなりますか?

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せこい話で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

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 No1の方に補足です。
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 あくまで65歳になる「直前」ていうのがポイントです。(雇用保険は退職してから1年しか権利を使えませんので、あまり早くに退職されないようご注意を)

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Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q60歳定年退職って「会社都合」?「個人都合」?

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・会社が継続雇用制度を導入している場合
 従来の定年到達時に継続雇用を希望せず離職した場合は、一般受給資格者で給付日数は150日で給付制限の3ヶ月は付きません
・会社が継続雇用制度を導入していない場合
 労働者の継続雇用の意思の有無に関わらず事業主都合の離職扱いになるので、特定受給資格者で給付日数は60歳未満で330日、60歳以上で240日、共に給付制限の3ヶ月は付きません

・継続雇用制度は高年齢者雇用安定法の改正によるものです
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Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
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65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
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かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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