勤労学生控除について教えてください！

自分は今高校３年生で卒業後美容の専門学校に行きます、学費をアルバイトで稼ぐ予定なのですがアルバイト先の店長に勤労学生控除で１３０万までは所得税も返ってくるし住民税もかからないし健康保険も親の扶養に入っていられると言われました。一応他の人にも聞いた所、健康保険は自分で払う事になるとも言われました、自分は親の扶養に入っていながらアルバイトをしたいのですがどちらの意見が本当か知りたいです、詳しい方よろしくお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： jfk26 回答日時： 2009/01/15 15:42

最初に、税金の扶養と健康保険の扶養は別物です、また税金も質問者の方が扶養になることと質問者の方が課税されないと言うことも別です。

１．質問者の方が課税されない限度額
２．質問者の方が税金の扶養になれる限度額
３．質問者の方が健康保険の扶養になれる限度

以上をそれぞれどれがやりたいかを考えて、トータル的な限度額を出さないと後で思わぬ事態になりかねません。


１について

・所得税の場合

給与所得控除（６５万）と基礎控除（３８万）を合わせて

６５万＋３８万＝１０３万

ということで１０３万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除（２７万）があるのでこれを加えて

１０３万＋２７万＝１３０万

１３０万までは課税されません。

・住民税の場合

未成年であれば２０４．４万までは課税されません。

２について

所得税と住民税共に１０３まで親の扶養になれます。

３について

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず親の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．親の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。

Ｂ．親の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（親）の前年の年収を（被保険者（親）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には親の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず親の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で親の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は親の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

この回答へのお礼

詳しく教えていただきありがとうございます、例を出していただき本当に分かりやすかったです！親の健康保険を調べてみます、ありがとうございました☆

お礼日時：2009/01/16 01:48

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2009/01/14 21:19

＞健康保険は自分で払う事になるとも言われました…

それは親の健保が何かによります。
しかも、健保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは親にお聞きください。

＞住民税もかからないし…

そんなことはありません。
住民税は、自治体によって基礎控除額および均等割部分が異なることがありますが、例えば某市では、
・給与所得控除 65万
-----------------------------
・勤労学生控除 26万
・基礎控除 33万
-----------------------------
合計 124 万を超えれば住民税が発生します。
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

＞勤労学生控除で１３０万までは所得税も返ってくるし…

これだけ合っています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

＞自分は親の扶養に入っていながら…

・税法 (国税)
・税法 (住民税)
・社会保険 (健康保険、年金)
・(親が会社員等なら) 親の給与 (扶養手当)

それぞれ別物ですから、個別に考えないといけませんよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

回答ありがとうございます！個別に考えなければいけないのですね、了解しました、ありがとうございました☆

お礼日時：2009/01/16 01:36